総合
-
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第30回 公害克服のノウハウを生かす 福岡県北九州市 「環境未来都市」の先陣に
我が国において、近代化を支えた重要拠点の一つが北九州市である。今日では、これまでの歴史から多くを学び、発展の裏側で負の遺産と称される公害の克服を原点に、着実な取り組みが評価され、18年4月にはOECDより(続く) -
不動産・住宅スケジュール
12月10日(木) ◎再開発コーディネーター協会が技術研究会「地方都市における民間企業が設立した会社による事業施行について」を開催(東京都港区、ビジョンセンター浜松町) 12月16日(水) ◎不動産流通推進(続く) -
QRコード読み込みスマホを客室リモコン化 LiveSmart
住宅新報 12月8日号 お気に入りLiveSmart(東京都港区西新橋)は、ホテルや民泊に対して、スマートフォンアプリで照明などをコントロール可能なサービスの提供を開始する。ホテルのテレビを使った館内案内に加え、QRコードを画面に表示して、スマ(続く) -
三菱地所、初の英国オフィス大規模改修 環境や多様な働き方対応
住宅新報 12月8日号 お気に入り三菱地所は、英国において初となるオフィスの大規模リノベーション工事に着手した。英国子会社である三菱地所ロンドン社が参画した英国ロンドン・シティにおける「Warwick Court」改修計画で、同社グループが英国(続く) -
エリアリノベS最終回を開催 大阪宅建
住宅新報 12月8日号 お気に入り大阪府宅地建物取引業協会(高村永振会長)は11月24日、大阪市中央区の大阪府宅建会館においてエリアリノベーションスクールを開催した。 同スクールは同協会が会員支援事業の一環として、20年6月に大阪市高速(続く) -
コンサルフォーラムを開催 大阪コンサル協
住宅新報 12月8日号 お気に入り大阪府不動産コンサルティング協会(米田淳会長)はこのほど、大阪市北区の大阪大学中之島センター・佐治敬三メモリアルホールで、不動産流通推進センター認定資格の不動産コンサルティングマスター登録更新研修を兼(続く) -
全住協リーダーに聞く ――協会の課題と指針 (6) 近畿住宅産業協会 湖中明憲 理事長 会員企業や他団体との交流を促進
住宅新報 12月8日号 お気に入り――近住協の成り立ちについて。 「65年に日本分譲住宅協会の関西支部として6社で発足し、名称変更や組織合併を経て、昨年4月に近住協を立ち上げた。2府5県に主な拠点を置く住宅・不動産関連企業で構成する。会(続く) -
アートがオフィスを変える コロナ禍で高まる役割
住宅新報 12月1日号 お気に入りワークショップやオフィスビル整備 三菱地所と野村ホールディングスは、今年1月20日から2月10日まで、文化庁の実証事業の一環として、「Artist In the Office」を行った。これは、アーティストと大手企業の(続く) -
不動協の研究会が中間まとめ 都心と郊外で機能分担へ 在宅・テレワーク浸透などで構造変化
住宅新報 12月1日号 お気に入り不動産協会は11月26日、「Withコロナ・Afterコロナにおける国土構造・都市構造のあり方に関する研究会」(座長=中川雅之日大経済学部教授)の中間とりまとめを公表した。それによると、在宅勤務やテレワークが浸透し(続く) -
三井不動産 東京ドームにTOB 新規事業領域へ進出目的に
住宅新報 12月1日号 お気に入り三井不動産は、11月27日に取締役会を開き、株式会社東京ドームへのTOB(公開買付け、今週のことば)を決定した。東京ドームを完全子会社とすることが目的。完全子会社化後に、読売新聞グループ本社に東京ドーム株式(続く) -
大言小語 不安に克つ
今年はコロナで誰もが特別な経験をした。にもかかわらず、1年が過ぎるのがやっぱり早い。「年を取れば人生に刺激がなくなるから時が早く過ぎる」という説は間違いだった。師走を迎え、新年を迎える準備を始めなが(続く) -
住金機構の理事長公募 期限は12月14日 国交省
住宅新報 12月1日号 お気に入り国土交通省は11月17日から、住宅金融支援機構の理事長職について公募を行っている。応募期限は12月14日。 職務内容は、同機構の基本的な経営方針を立案し、主務大臣の定める中期目標等に基づき全体の運営管理(続く) -
今週のことば TOB
take over bidの略。株式公開買い付け。上場企業の発行株式をあらかじめ買い取る期間・株数・価格を公告し、不特定多数の株主から市場外で株式等を買い集めること。対象企業の経営陣や親会社の同意を得た場合は「(続く)
