総合
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首都圏、東京に隣接する立地特性 減速した人流、過熱する物流 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第3回 千葉県
コロナ禍は、人々の生活様式の変化を通じて不動産のあり方にも様々な影響を与えている。コロナ対策のため、人の流れを抑制するための措置等が講じられた結果、飲食店等の店舗、人が集まる都心部、観光地など広域的(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 国内の投資市場動向 物流施設の利回りは過去最低
記者A マネーが余っているようだ。少しこちらにも回ってこないかな。 記者B 金に困っているのか? 先に言っておくが貸さないぞ。 A 金に困っても、君から借りる気はない。国内の事業用不動産への投資(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン(案)」についての意見募集を行っています(6月18日まで)。 ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営研究セミナー「不動産(続く) -
主要不動産企業 21年3月期決算 減益もオフィス、住宅の回復顕著
今期は増収増益、過去最高更新も 大手5社のうち、三井不動産を除く4社の売上高が減少。住宅事業は堅調だったが、上半期に営業休止期間があった影響で計上戸数の減少や、収益全体への貢献度が少なかった企業も見(続く) -
国交省の有識者会議が初会合 要除却認定基準の作成へ マンション老朽化等へ対応
住宅新報 5月18日号 お気に入り国土交通省は、マンションの老朽化等に関する具体的な基準作りについて検討を開始した。20年6月に改正された「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」(マンション建替え円滑化法)で拡充された除却の必要性に(続く) -
東急不HD 長期ビジョンを策定 30年度に営業利益1500億円以上に
住宅新報 5月18日号 お気に入り東急不動産ホールディングスは、30年度を最終目標年度とする長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を策定した。「価値を創造し続ける企業グループへ」をありたい姿として示し、6つの取り組みテーマを設定。環境経営(続く) -
大言小語 身近な「まさか」
緊急事態宣言が5月末まで延長された。昨年の今頃は、まさか2年続きでゴールデンウイークが緊急事態宣言で外出自粛になるとは思っていなかった。今年も夏の帰省や家族旅行を諦めるしかないのかと気をもんでいる人た(続く) -
「鑑定士×多様性」の動画配信 東京都鑑定士協 若い世代への訴求図る
オンライン動画で鑑定士の働き方を訴求するのは今回が初めて。コロナ下の情勢を踏まえた。昨年12月下旬から「多様性」のコンセプトを基に取り組みを進め、3月末には「予告編」を配信した。 同協会の未来育成(続く) -
都心・オフィス空室率14カ月連続で上昇 三鬼商事調べ
住宅新報 5月18日号 お気に入り三鬼商事が5月13日に公表したオフィス市況によると、4月の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率(現空床に加え、募集床も対象)は前月比0.23ポイント上昇の5.65%となった。これは14カ月連続の上昇(続く) -
日本GLP 千葉・流山で物流2棟着工 ビジネス創出、地域との共生図る
住宅新報 5月18日号 お気に入り日本GLP(東京都港区、帖佐義之社長)は5月13日、千葉県流山市で大規模物流施設「ALFALINK(アルファリンク)流山5&6」(2棟)の起工式を行った。「アルファリンク流山」のプロジェクトは計8棟で構成され、総敷地面(続く) -
改正民法施行1年、見えてきた課題 監修・東京グリーン法律事務所 弁護士 伊豆 隆義 ▶(7) 明け渡し時の原状回復
住宅新報 5月18日号 お気に入り新民法施行(20年4月1日)頃、新型コロナ禍が広がり、住宅にもオフィスや店舗にも、その影響が直撃しました。オフィスは、テレワーク移行による面積縮小へ、飲食店を中心とする店舗には緊急事態宣言やまん延防止特別(続く) -
都心の物流不動産 都市型マルチパーパス倉庫への進化 第2回 都心湾岸部とロフト文化 (株)イーソーコ総合研究所代表取締役 出村亜希子
住宅新報 5月18日号 お気に入り水運から陸運へと切り替わった高度経済成長期の急激な構造転換によって、倉庫の建物としての形態も次第に変わっていきます。運河を背にして、RC造の多層階倉庫が建てられるようになりました。 しかし、1980年(続く) -
しぇあくる 最新サービス 社用車を社員とシェア
住宅新報 5月18日号 お気に入りしぇあくる(名古屋市中区)は、JA三井リースオート(東京都中央区)と業務提携して全国のJAグループを対象に、社用車とマイカーをシェアできるシステム『しぇあくる』の提供を開始した。 同社によると、社用車の(続く)
