総合
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不動産広告の適正化へ 首都圏公取が研修会開く
首都圏不動産公正取引協議会(種橋牧夫会長)は12月9日、公正競争規約研修会を開いた。不動産の広告表示に関わる同協議会賛助会員を対象に、公正競争規約(表示規約および景品規約)の基礎知識の習得を目的としたもの(続く) -
倉庫リノベーション ここがポイント! (9) トイレ・水まわりの集客力
住宅新報 12月15日号 お気に入り倉庫物件の代表的な魅力は、言うまでもなく空間の大きさです。しかしこの大空間は荷物保管を目的としているため、人の滞在を前提とした設計・構造にはなっておらず、インフラ設備が足りていないことが多くあります(続く) -
相続法改正と不動産 7回 配偶者居住権 (上) 全国貸地貸家協会専務理事・耶馬台コーポレーション社長 宮地忠継
住宅新報 12月15日号 お気に入り自宅所有者に対する債権で登記も可 配偶者居住権は被相続人の所有している住居に配偶者が住んでいるときに、その住居に配偶者が死ぬまで無償で住むのを認めようという権利で、被相続人の遺言があるか、またはその(続く) -
東急 街まるごとメディア拡大 渋谷に続き新宿、中央、港にも
住宅新報 12月15日号 お気に入り東急は、渋谷エリアの街の未活用壁面を一括借用し、そこにプロモーションやアート作品の展示などを行うことで街をまるごとメディア化する 「ROADCAST(ロードキャスト)」を展開しているが、12月10日から新宿区、中(続く) -
不動産鑑定士レター ホテルの不動産鑑定評価 経営≠所有の時代に
ひと昔前は、ホテルは経営者=土地建物所有者という形態が一般的で、ホテルを経営する企業が自用の土地にホテルを建築し、それをもって宿泊事業を行っていました。しかし、近年、オフィスビルや賃貸マンションと同(続く) -
ARUHI 本当に住みやすい街は「川口」 2年連続1位 コスパや発展性が評価
住宅新報 12月15日号 お気に入りアルヒ(浜田宏会長兼社長)は12月9日、東京都内で「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞2021」を開催し、本当に住みやすい街1位に埼玉県「川口」を選出した。「川口」は昨年に続き2年連続の1位。 同大賞(続く) -
東福氏、「儲けるための不動産テック」で講演 住産研12月例会
住宅新報 12月15日号 お気に入り住宅産業研究会は12月4日、都内で12月例会を開いた。東京都心・城南エリアで不動産事業を展開する東悠エステート(東京都目黒区)の東福信子代表取締役が、「儲けるための不動産テック」と題して講演した。 東福氏(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ 昭島つつじが丘ハイツ北住宅団地2(後編) 東京都昭島市 コミュニティづくりも促進 防災隣組の効果
住宅新報 12月15日号 お気に入り前回ご紹介した通り、昭島つつじが丘ハイツ北住宅団地の居住者は65歳以上の高齢者が45%以上を占めているため、災害時の安否確認は、高齢者やサラリーマン世代ではなく、若者が実施することが現実的であると考えて(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇21 住宅評論家 本多信博 働き方改革の憂愁 〝能力主義〟に追われる未来とは
テレワークや在宅勤務などの「働き方改革」は、企業の雇用形態を大きく変え、それが社会のあり方、ひいては男と女の関係(結婚制度など)にも大きな影響をもたらす可能性がある。 今、進められている「働き(続く) -
急性疾患早期対応ネットワークの実証実験開始 積水ハウス
住宅新報 12月15日号 お気に入り積水ハウスは、世界初の急性疾患早期対応ネットワーク「HED-Net」の生活者参加型パイロットプロジェクトを12月より順次開始する。HED-Netは、住宅内で居住者のバイタルデータを非接触で検知･解析し、急性疾患発症(続く) -
在宅勤務経験者1000人に調査 設備需要や時間の過ごし方が変化 アキュラホーム
住宅新報 12月15日号 お気に入りアキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)の社内研究所であるアキュラホーム住生活研究所はこのほど、同社でコロナ禍での在宅勤務を経験した従業員1000名を対象に「新型コロナウイルス感染症により変化する住ま(続く) -
決算 コロナ禍で受注減少 積水ハウス、21年1月第3四半期
積水ハウスは12月7日、21年1月期第3四半期決算を公表した。コロナ禍での販促イベントや営業自粛の影響を受け、受注が減少した。受注高は、戸建て住宅が2388億9200万円(前年同期比11.1%減)、賃貸住宅が2651億3000万(続く) -
地面師事件の総括検証報告書を公表 積水ハウス
住宅新報 12月15日号 お気に入り積水ハウスは12月7日、17 年に発生した東京都品川区西五反田の分譲マンション用地の取引事故について、外部の専門家に委嘱した総括検証委員会から「総括検証報告書」を受領し、公表した。 同取引事故で起訴さ(続く)
