総合
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幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 85/100 「デザイン経営」とはなにか 奥底にあるニーズを掘り起こす
意匠法改正の背景 意匠法改正の背景を説明しているのが、経済産業省・特許庁が18年5月に発表した「デザイン経営宣言」(以下「宣言」)である。それによると欧米ではデザインへの投資を行うかどうかで、企業の業績に(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第46回 奈良県天理市 一般財団法人 日本不動産研究所 宗教と融合する歴史都市 全国区の商店街へ再生進む
天理市は奈良県の北中部に位置する人口約6万5000人の地方都市である。奈良市から桜井市に至る最古の古道として有名な山辺の道が天理市東部の山麓部を通過し、各所に多数の古墳や由緒ある神社などが見られる歴史資(続く) -
不動産・住宅スケジュール
3月31日(火) ◎新設住宅着工統計(2月分)発表 4月1日(水) ◎表示登記の日、東京土地家屋調査士会は30日(木)まで東京都内各地で随時無料相談会を行う予定 4月2日(木) ◎不動産流通推進センターがフォローアップカレ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 空き家活用、所有者のコスト意識が課題 自己資金ゼロ「アキサポ」や自治体助成も
先輩A 漫画の街・豊島区南長崎に空き店舗を再生した地域拠点が誕生した。今年4月以降に開業を予定している「トキワ荘マンガミュージアム」の隣接地で、時計修理店だった店舗部分をブックカフェとしてリノベーショ(続く) -
特別企画 ＡＩで不動産価値の将来予測 資産比較と相続税評価を追加 ２月にバージョンアップ、より使いやすく コスモスイニシア 「ＶＡＬＵＥ ＡＩ」
コスモスイニシアは２月２５日、一棟投資用不動産投資プランシミュレーションサービス「ＶＡＬＵＥ ＡＩ（バリューアイ）」をバージョンアップした。同サービスは、投資用不動産に特化した人工知能（ＡＩ）による査(続く) -
〝働き方〟見つめ直す節目 活躍できる姿を描く 新型コロナや五輪対策で進む改革 社員の意識高揚も重要
遊興地などが静まりかえっている。飲食店やホテルは影響が直撃し、経営の存続さえも危ぶまれる。企業の新卒・中途採用の取り消し、転勤時期の見直しにも波及。新生活の住まい探しを支える不動産業界にも影響が及ん(続く) -
新型コロナの悪影響深刻化 自民が不動協、住団連に聴聞
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、住宅・不動産業界からも様々な悪影響についての声が挙がっている。 そこで自由民主党の国土交通部会は3月19日に業界団体に対するヒアリングを行い、住宅・不動産業界(続く) -
大言小語 東京五輪に黄色信号
新型コロナウイルス感染症の広がりが、世界のヒト・モノ・カネの動きをぴたりと止めてしまったかのようだ。主要国では、外出自粛や消毒、手洗いなどの衛生管理が励行され、出入国も厳しく規制が敷かれるようになっ(続く) -
今週のことば MICE
企業等の会議(Meeting)、報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字を使った造語で、これらのビ(続く) -
ひと 超高齢社会のインフラに 電動キックボードの普及を目指すLuup社長 岡井大輝さん
18年7月に創業。電動キックボードを中心に電動マイクロモビリティ(小型車両)のシェアリング事業を展開している。米国をはじめとした先進国では急速に普及し始めているが、日本ではまだ公道の走行は認められていな(続く) -
社説 賃貸住宅管理業法制定へ前進 賃貸住宅も管理で選ぶ時代に
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」がこのほど国会に提出された。法案成立後、1年以内に施行される見通しだ。長年にわたって賃貸住宅管理業法の創設と賃貸不動産経営管理士の国家資格化を要望してき(続く) -
改正民法で何が変わる 監修・東京グリーン法律事務所 弁護士 伊豆 隆義 ▶(10) 契約条項の検討
住宅新報 3月24日号 お気に入り契約不適合責任条項 (売主宅建業者) 新法は契約不適合の責任を、修補、代金減額、解除、損害賠償としました(改正民法562条～564条、415条および541条)。 新宅建業法40条は、宅建業者自ら売主となる宅地(続く) -
20年地価公示、業界トップコメント
住宅新報 3月24日号 お気に入り住宅市場の安定化政策を 不動産協会・菰田正信理事長 全国平均で全用途平均が5年連続の上昇となり、地方圏では、地方四市を除くその他の地域でも全用途平均が28年ぶりに上昇に転じた。不動産に対する堅調な需(続く)
