8月18日号 2020年
総合
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大手ハウスメーカー・戸建てプラン 在宅勤務の長期化に対応 仕事に適した空間提案に拍車
リクルート住まいカンパニーが5月25日に公表した「コロナ禍を受けたテレワークの実態調査」では、会社員・公務員のテレワーク実施率は47%。19年11月調査時と比較すると30ポイントの増加を示した(調査期間は4月17～(続く) -
坂本久会長が再任 全宅連・全宅保証 不動産取引の創意重ねる
住宅新報 8月18日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)および全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は8月6日、20年度第2回理事会をウェブ形式で開催した。改選期に伴い、それぞれ会長、副会長、常務理事を選任した。 両協会(続く) -
大言小語 環境変化に適応する
大震災や台風、または最近の外出自粛といった暮らし方、更にテレワークや時差出勤などの働き方でも、急激な変化に対して人々の本質が見えてくるとはよく言われること。在宅時間が増えると、マンションであれば、生(続く) -
社説 急務の人材の流入と育成 宅建受験機会の拡大を
新型コロナウイルス感染症対策を迫られた各種資格試験が試験実施の延期や縮小などを余儀なくされる中、秋の資格試験シーズンが到来する。 10月18日に実施が予定されている宅地建物取引士試験は、7月31日に受(続く) -
今週のことば BCD
Business Continuity Districtの略、業務継続地区。エネルギーの自立化・多重化を図ることで、災害時にエネルギーの安定供給を確保し、オフィスや商業施設、一時的滞在施設などの業務の継続を可能とするエリアの(続く) -
ひと 「泥臭いことを率先して」 住宅会社への新規開拓を担うLooop企画開発課課長 若林 輝男さん
02年12月に米国のハートフォード大学を卒業後、広告関係のコンサルティング会社や旅行会社などを経て、14年7月に同社に入社した。「コンサル業界では自分よりもはるかに頭のよい人たちと働いていた。泥臭いことを(続く) -
大田区、東急 池上エリアプロジェクト 初のリノベ物件が開業 空き家活用、地域の担い手発掘
住宅新報 8月18日号 お気に入り開業は8月に多目的スタジオ「つながるwacca」(大田区池上4丁目27の8)、アウトプット型探求学習塾を軸としたシェアスペース「たくらみ荘」(大田区池上3丁目30の9)、9月に本棚と運営をシェアする本屋「ブックスタジ(続く) -
KRCA 義援金を京都市に寄贈 新理事長に柳田基浩氏
京都府不動産コンサルティング協会(KRCA)は7月21日、新型コロナウイルス感染症拡大防止や医療機関・従事者支援などに役立ててもらおうと、86会員が自主的に拠出した義援金46万円を門川大作京都市長に手渡した。KRC(続く) -
新型コロナからの回復状況を可視化 JLL
JLL(東京都千代田区)は8月7日、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した社会経済状況の動向を示す指標「JLLリカバリーインデックス」を発表した。同指標は社会経済全体の回復状況を可視化するのが目的。レポ(続く) -
空き家対策で協定 京成電鉄が墨田区と
住宅新報 8月18日号 お気に入り京成電鉄(千葉県市川市、小林敏也社長)は7月31日、東京都墨田区と「墨田区空き家等対策に関する協定書」を締結した。 同社は中期経営計画の基本戦略の一つとして「地域との共生による京成グループのプレゼンス強(続く) -
大阪・淀屋橋駅エリア再開発組合が設立 大和ハウスなど3社参画
住宅新報 8月18日号 お気に入り淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業の施行者として「淀屋橋駅西地区市街地再開発組合」(大阪市中央区)が8月6日に設立された。同事業には大和ハウス工業、住友商事、関電不動産開発が地権者、参加組合員として参(続く) -
月島3丁目の再開発組合 東京都が設立認可
住宅新報 8月18日号 お気に入り東京都は8月7日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、「月島三丁目北地区市街地再開発組合」(東京都中央区)の設立を認可した。権利変換計画の認可は21年度、工事着手は22年度、建物の竣工は25年度を予定する(続く) -
ハトさん通信 (1) 東京都宅建協同組合 東京都宅建協同組合理事長 飯野郁男 組合員の実務支援に注力
住宅新報 8月18日号 お気に入り――足元の課題をどう受け止めていますか。 都内では20年3月に高輪ゲートウェイ駅が、6月には虎ノ門ヒルズ駅が開業を迎えた。品川駅では27年のリニア中央新幹線開業に向けて隣接する高輪ゲートウェイ駅間周辺での(続く) -
非接触型営業導入6カ月成約率20%増に ケイアイスター不
住宅新報 8月18日号 お気に入りケイアイスター不動産は8月11日、19年12月にオープンした注文住宅「はなまるハウス」高崎展示場(群馬県高崎市)の無人内覧システムとチャットボット商談を活用した非接触型営業を導入した結果、住宅展示場来店から(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ 武蔵浦和SKY&GARDEN【後編(1)】 埼玉県さいたま市 多様なイベント 支援会社がサポート
管理組合理事会の下部組織であるオアシスコミュニティクラブ運営委員会では、毎年9月に開催する年間最大のイベントである空庭祭をはじめとして、ほかにも様々なイベントを運営しています。6月には防災イベント。避(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇4 住宅評論家 本多信博 BESS渾身の「程々の家」 〝間の文化〟こそ、日本の伝統
日本では部屋を間(ま)とも呼ぶ。控えの間、ひと間、ふた間など。間という言葉には日本独特の感性が潜む。間を置く、間を見計らう、間をうかがう――そこには和を尊ぶ日本人らしく、間の悪い思いをしたくない、人にも(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第14回 官民協働の町づくりに学ぶ 川越市 「小江戸」が一大観光地に
埼玉県川越市は、埼玉県の南西部に位置する中核市で、江戸時代の面影を残す町として「小江戸」と呼ばれて愛されており、多くの人が訪れる、蔵造りの町並みが人気の観光地である。川越市は都心から30キロ圏に位置し(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 18年住生活総合調査、防災意識に変化 コロナで変わるか「利便性」重視
2人 カンパーイ! 業者 こうやって飲むのも久しぶりだね。 友人 そうだな。最近、事業の調子はどうだい? 業者 僕のいる住宅業界も営業は難儀しているけれど、お客様の意向をしっかりつかんで応(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◇次世代住宅ポイントについて、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど20年3月31日までに契約できなかった場合、4月7日から8月31日までに契約を行ったときは、ポイント(続く)
政策
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国交省 賃貸管理業法施行へ向け検討会 サブリース重説事項など策定へ
住宅新報 8月18日号 お気に入り同法は、サブリース事業をはじめ賃貸住宅管理業(以下管理業)に関するトラブルが近年社会問題化していることを受け、管理業における枠組みを定めた新法。サブリース契約への行為規制や、管理業者登録制度の義務化な(続く) -
不特事業で高齢者施設充実 ヘルスケア分野の活用促進 国交省
住宅新報 8月18日号 お気に入り国土交通省は8月4日、「不動産特定共同事業の多様な活用手法検討会」の第2回会合をWeb会議形式で開き、ヘルスケア不動産分野における不動産特定共同事業(不特事業)の活用に向けた環境整備について検討を行った。(続く) -
5年連続減の4.1兆円 対象は倉庫が最多に 19年度証券化対象不動産
住宅新報 8月18日号 お気に入り国土交通省はこのほど、19年度の「不動産証券化の実態調査」をまとめ、公表した。 それによると、19年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約4兆1160億円(前年度比13.1%減)で(続く) -
19年度低炭素建築物の認定は7809件 国交省調べ
住宅新報 8月18日号 お気に入り国土交通省は8月3日、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の19年度認定状況を発表した。 それによると、認定実績の総件数は7809件で前年度比1940件(33.1%)増加した。内訳は(続く) -
UR都市機構 新居田理事に聞く 魅力的な街づくりを
住宅新報 8月18日号 お気に入り7月、都市再生機構(UR都市機構)の都市再生企画等及び技術調査担当に就任した新居田滝人理事(写真)に抱負などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「相次ぐ自然災害、最近では新型コロナウイ(続く)
マンション・開発・経営
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大手のマンション販売オンライン化 非対面契約で事例も 選択肢の一つ 新たな評価も
住宅新報 8月18日号 お気に入り6月から完全なオンライン化・非対面化に対応している住友不動産は、7月末時点で約400組のオンライン来場があり、40件弱が契約まで至っている。このうち、契約まで完全非対面だったのは、半数となっている。非対面(続く) -
ビル来訪管理システム 三井不と協業し実証実験 フォトシンス
住宅新報 8月18日号 お気に入りフォトシンスは、三井不動産と資本業務提携し、「パスモ」など交通系ICカードをオフィスビルのセキュリティゲートなどのカギとして使える来訪管理システム「Akerun来訪管理システム」を展開する。同社は、既に交通(続く) -
ライブ感覚でモデルルーム内覧 マンション販売のオンライン対応で 長谷工G
住宅新報 8月18日号 お気に入り長谷工グループのデベロップジャパンは、マンション販売時にライブ感覚で物件案内ができるオンラインサービス「Air-DAM(エアー・ダム)」の提供を始めた。オンライン内見に必要な、スマートフォンやタブレット端末(続く) -
農業参入でアセット多様化 三井不、合弁で農業新会社を設立 地所、施設野菜企業と資本業務提携
住宅新報 8月18日号 お気に入り大手不動産2社が農業事業に本格参入する。三井不動産は、(有)ワールドファーム(茨城県つくば市)と合弁で、持続可能なスマート農業事業による農地の生産性向上と雇用創出を目指す「三井不動産ワールドファーム株式(続く) -
決算 新型コロナで減収減益通期予想を下方修正 東京建物の20年12月半期
東京建物は8月4日、20年12月期第2四半期連結業績を公表した。分譲マンションの売り上げ・粗利益の減少や投資家向け物件売却の減少に加え、新型コロナによる駐車場・リゾート施設稼働低下などの要因で減収減益とな(続く) -
決算 新型コロナの影響軽微賃貸収入増などで減収増益 ヒューリック20年12月半期
ヒューリックは7月29日、20年12月期第2四半期連結業績を発表した。ホテル・旅館事業が大幅減益となったものの、全体として新型コロナの影響は軽微。賃貸収入、不動産売上が共に増益となり、営業利益、経常利益が二(続く) -
大宮駅西口再開発 住宅、オフィス整備へ 東建・日土地・大和ハウス
住宅新報 8月18日号 お気に入り「大宮駅西口第3-A・D地区第一種市街地再開発事業」の参加組合員予定者が、東京建物、日本土地建物、大和ハウス工業に決定した。同再開発事業では、都市型住宅とオフィスを整備して昼間・夜間人口の増加を図る。ま(続く) -
共用施設にシェアキッチン、居住者・地域の交流拠点に 大成有楽不動産
住宅新報 8月18日号 お気に入り大成有楽不動産は、22年竣工予定の新築マンション「オーベルグランディオ八王子エアーズ」(東京都八王子市)の共用施設内の店舗部分に、シェアキッチン・シェアスペースを設置する。同社分譲のマンションで、マンシ(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第346回 景観に配慮した警察署 京都らしい景観へ改善も
【学生の目】 京都市は言わずと知れた日本有数の観光地で、金閣寺や伏見稲荷など由緒ある社寺が日本らしさを醸し出し、国内外から多くの観光客が訪れる。観光名所は市内各所にあるが、清水寺や建仁寺などがある(続く) -
プロパティエージェント 中西聖社長に聞く 中古再販事業も本格化 DX事業推進へ新会社設立
住宅新報 8月18日号 お気に入り――第1四半期(4～6月)の状況は。 「業績としては、政府から緊急事態宣言が出され、外出自粛を求められていた時期であり落ち込みを想定していたが、結果としては売上高、利益共に前年同期を上回ることができた(続く) -
さくら事務所新サービス 管理インスペクション 仲介会社の売却活動に
住宅新報 8月18日号 お気に入りさくら事務所はこのほど、仲介会社向けに「マンション管理インスペクション」サービスを始めた。重要事項調査報告書や管理規約、長期修繕計画書などの書類を基に、マンション管理コンサルタントがマンションの管理(続く) -
私募リート運用開始 来年には第2弾も シノケングループ
住宅新報 8月18日号 お気に入りシノケングループ(東京都港区、篠原英明社長)はこのほど、グループ会社で、東京23区に立地する賃貸住宅を主な投資対象とする私募リートの運用を始めたと発表した。資産規模は100億円。同社はこれまで投資用賃貸住(続く) -
首都圏投資用マンション上期供給は9%増 不動産経済研
住宅新報 8月18日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、20年上期(1～6月)に首都圏で供給された投資用マンションは75物件・3484戸だった。前年同期と比べて物件数は4件(5.6%)、戸数は288戸(9.0%)増加した。平均価格は3172万円(前年同期(続く) -
適正管理Mに金利優遇を 管理協が要望
住宅新報 8月18日号 お気に入りマンション管理業協会(岡本潮理事長)はこのほど、適正な管理に取り組むマンションへの優遇措置やITを活用した総会開催の法解釈などを求めた「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を、国土交(続く) -
ITを活用した総会実証実験を開始
住宅新報 8月18日号 お気に入りマンション管理業協会はこのほど、ITを活用したマンション管理組合の総会のあり方について、会員会社6社で実証実験を始めると発表した。新型コロナウイルス感染防止などの観点から、ITを活用した総会開催ニーズが(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.254 マンション管理応援歌 新たな時代の管理員確保の方策
コロナ禍が収まらず、管理員不足が深刻です。特に都心部の小規模マンションで、ゴミ出しと日常清掃を週3時間×3日というような勤務の管理員の確保が、コロナ禍でより厳しい状況になっています。収入も多くは(続く) -
売上げ利益共に最高 アーバネットC、20年6月期
東京都心でワンルームマンション開発・販売事業を手掛けるアーバネットコーポレーションの20年6月期連結業績は、売上高220億1800万円(前年同期比9.6%増)、営業利益24億8400万円(同15.7%増)、経常利益21億9800万円((続く) -
大型売却で増収増益に ロードスターC、20年12月期中間
ロードスターキャピタルの20年12月期第2四半期連結業績は、売上高101億700万円(前年同期比37.5%増)、営業利益29億7200万円(同49.6%増)、経常利益27億9200万円(同59.0%増)、四半期純利益18億3200万円(同62.7%増)の(続く) -
20年度第1四半期 新型コロナで減収もオフィス、住宅が下支え 大手デベ4社
大手ディベロッパー4社の21年3月期第1四半期(4～6月)の連結業績がまとまった。新型コロナの影響を受けて各社とも減収。営業休止やテナント賃料減免などを余儀なくされたホテルや商業施設を中心に低迷する一方、オ(続く)
人事
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1078 東急多摩川線 沼部が反転、二桁上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 東急多摩川線 多摩川(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 565 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 思い込みが激しい入居者 頭は固く、聞く耳持たず
一流大学を出ていながら卒業後に定職に就かず、長くフリーター生活を送っている入居者がいる。30代前半の男性で、とにかく頭が固い。私がどう助言しようがまったく聞く耳を持たない。それでいて、しょっちゅう店に(続く) -
20年第2四半期は9278戸 全国の新築供給戸数が半減 東京カンテイ コロナ禍のマンション市場を分析
東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど『カンテイ アイ第104号』を発行し、「新型コロナウイルス流行下のマンション市場」を特集した。それによると、全国のマンション市場における総戸数(=新築供給戸数と中古流(続く) -
リースバック契約者の支援拡充 ハウスドゥ シニア総合サポートと提携で
住宅新報 8月18日号 お気に入りハウスドゥ(安藤正弘社長CEO)は、ハウス・リースバック事業で(一社)シニア総合サポートセンター(千賀修一代表理事)と業務契約を締結し、7月30日から提携サービスを開始した。 同社は13年に、家の売却後も賃貸(続く) -
既存FC基盤の強化へ センチュリー21(単体)
住宅新報 8月18日号 お気に入りセンチュリー21・ジャパンの21年3月期第1四半期(単体)は売上高8億6900万円(前年同期比17.8%減)、営業利益2億1700万円(同31.5%減)、経常利益2億2200万円(同33.1%減)、純利益1億5100万円(同33.0%減)の減収減益となっ(続く) -
販売数減少で減収減益 カチタス
住宅新報 8月18日号 お気に入りカチタスの21年3月期第1四半期は、新型コロナ感染症の影響によって販売件数が1417件(前年同期比4.8%減)と減少したため、売上高225億円(同3.5%減)、営業利益24億1700万円(同7.8%減)、経常利益23億5500万円(同8.2%減(続く) -
ブランディング強化へ IREM・JAPAN 管理業務の社会的意義の向上に
住宅新報 8月18日号 お気に入りストックビジネスは市場全体の鈍化傾向でも、「業績への影響が少ない。コロナ禍で安定感が証明された。不動産管理の重要性が再認識されると思う」と、19年6月にIREM®・JAPAN会長に就任した先原秀和氏は話す。 賃(続く) -
三菱地所リアル 新サービス開発 老朽ビルをリニューアル転貸
住宅新報 8月18日号 お気に入り三菱地所リアルエステートサービスは、次世代のビル経営サポートサービスとして、『ビルプラス(BUILDING PLUS)』の提供を7月27日に始めた。オーナー所有の築年数の経過したビルを同社が一棟賃借し、費用を立て替(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部経営学科客員准教授 宗 健 第24回 コロナの不動産市場への影響
夏になってもコロナの感染者の増加が続いており社会の不安は高止まりしている。しかし、武漢のロックダウンから半年が経ち、ある程度今後の見通しを考えられる状況になってきたように思う。本稿では、何人かの専門(続く) -
新会社設立 インタビュー 鈴木明人 氏 GMO ReTech 代表取締役社長 不動産賃貸DX化を支援
住宅新報 8月18日号 お気に入り――DX化を支援する。 「賃貸分野にフォーカスする。実は、親を含めて自身も、複数棟の不動産物件を保有する家主。不動産分野は身近な存在だからこそ、仕事で手掛けてきたネット広告分野に比べ、不動産分野のIT化(続く) -
不動産テックの今後考える Prop Tech JAPAN
住宅新報 8月18日号 お気に入り不動産・建設テックのスタートアップ企業のコミュニティProp Tech JAPAN(東京都千代田区)は、コロナ禍前後の不動産テックの傾向とDX(デジタルトランスフォーメーション)を考えるセミナーを7月15日に開催し、ウェ(続く) -
上質な体験の提供が鍵 ギブリー オンライン接客
住宅新報 8月18日号 お気に入り人事関連などのHRテックサービスを提供するギブリー(東京都渋谷区)は、「オンライン接客」を考えるセミナーを7月16日に開催し、ウェブで配信した。 同社執行役員の大熊勇樹氏は、「消費者の意思決定でデジタルツ(続く) -
セキュリティ強化が重要 ウェブ会議ツール導入で
住宅新報 8月18日号 お気に入りクラウドサービス支援のインターナショナルシステムリサーチ(東京都中野区)は、ウェブ会議ツールの導入を考えるセミナーを7月16日に開催し、ウェブで配信した。 同ツールの導入では、「音声機能を最優先に、10人(続く) -
業務を再構築する コロナ禍後のマーケティング
FORCAS(東京都港区)、カオナビ(東京都港区)、スマートドライブ(東京都千代田区)は、コロナ禍後のマーケティングを考えるセミナーを7月にウェブで配信した。 反響が増えても成約につながりづらい現状に、「従(続く) -
被災者に平穏な生活を 日管協 豪雨災害対応方針策定
住宅新報 8月18日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、令和2年豪雨災害の被害拡大を受け、「被災者への家賃債務保証業務に関する対応方針」を日管協・家賃債務保証事業者協議会会員82社に周知と運用を依頼した。 被災者が早急に安心(続く)
賃貸・管理
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オンライン需要へ対応強化 アットホーム ホームステージング始動
住宅新報 8月18日号 お気に入りアットホームは8月3日から全国の加盟店に対し、物件画像内に実在する家具等を配置する「ホームステージング支援サービス」の提供を開始した。コロナ禍で加速するオンライン上での詳細な内見ニーズに対応するため。(続く) -
建設堅調、増収増益に スターツ
スターツコーポレーションは、21年3月期第1四半期の決算を発表した。主要都市での大型施設の引き渡しなどによる建設事業の完成工事高の増加などにより、売上高465億2500万円(前年同期比11.5%増)、経常利益43億6300(続く)
資格・実務
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2020 宅地建物取引士受験セミナー (30)
【問題3-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)機構は、証券化支援事業(買取型)において、民間金融機関が貸し付ける長期(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編133 大家が勝手に貸すと言ったが、断れるか?
Q 当社は、先日A業者から、大家が勝手に借主と次のようなやりとりをしてしまったために、契約の締結を断れずに困っているという相談を受けました。その理由は、仲介業者であるA業者の所に、既に先客が申込みをし(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 130 人のふり見て我がふり直せ式トラブル対策 日本不動産仲裁機構
コロナ禍中の令和2年6月、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸住宅管理適正化法)」が成立しました。法制化の大きな目的の一つに「サブリース事業者およびサブリース方式のビジネスモデルへの規制」が(続く)
住まい・暮らし・文化
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住団連 消費税暫定5%を提言 景況感調査は面談減少で実績厳しく
住宅新報 8月18日号 お気に入り7月31日にまとめた「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言 ストック型社会に相応しい住宅税制への再構築を目指して」では、消費税や固定資産税、流通課税、所得税関連(住宅ローン減税制度)についての見直しの方向(続く) -
「抗ウイルス・抗菌」を標準採用 日本HDが販売開始
住宅新報 8月18日号 お気に入り日本ハウスホールディングスは8月8日、将来において同様のウイルス感染の抑制効果が期待できる建材資材等を、檜の家・ZEHの家快適住宅全シリーズに標準採用した「抗ウイルス・抗菌」対応住宅の発売を開始した。 (続く) -
米国で最優秀ビルダー賞を受賞 住林グループ
住宅新報 8月18日号 お気に入り住友林業が100%出資する、米国テキサス州・アリゾナ州で分譲住宅事業を展開するGehan Homes'Ltd.社(ギーエン ホームズ)は、このほど「2020 Star Awards」で、年間300戸以上の住宅を供給する大規模ビルダー部門(続く) -
決算 商業施設以外は減収 大和ハウス 第1四半期
大和ハウス工業は8月7日、21年3月期第1四半期の決算を公表した。売上高は、商業施設事業は増収だが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、商業施設事業を除く他の事業は減収。また営業利益は、全事業で減(続く) -
凜として輝く女性たち 一般社団法人不動産女性塾 vol.8 垣根を越えて 北澤商事(株) 専務 北澤 見和(塾理事)
住宅新報 8月18日号 お気に入り不動産女性塾の発足は16年11月。業歴60年(当時)の北澤艶子・北澤商事(株)代表取締役会長の「女性が輝いて活躍できる不動産業を次世代につなぎ、業界のイメージアップを図り、女性活躍推進の一助になりたい」との強(続く) -
ツーバイフォー協会 NLTで準耐火構造大臣認定等を取得
住宅新報 8月18日号 お気に入り日本ツーバイフォー建築協会(池田明会長=三井ホーム社長)は8月6日、NLT(Nail-Laminated Timber)で準耐火構造大臣認定および木造建築新工法性能認証をカナダ林産業審議会と共同で取得したことを発表した。 NL(続く) -
断熱材事業やリフォーム事業が好調 ヒノキヤ 20年12月期
ヒノキヤグループは8月11日、20年12月期第2四半期の決算を公表した。売上高は4.6%減だが、営業利益と経常利益は増加し、当期利益は3億9600万円で55.7%の大幅な増加となった。 断熱材事業は、売上高は前年同期(続く) -
フレイザースイート赤坂東京をオープン 積水ハウス
住宅新報 8月18日号 お気に入り積水ハウスとフレイザーズ・ホスピタリティは8月7日、日本初進出のラグジュアリー・サービスアパートメント「フレイザースイート赤坂東京」(224室)をオープンさせた。前者が同施設を開発・所有し、後者が運営を担(続く) -
住友林業グループのHM構造設計 AI採用の設計支援システム 大幅な業務効率化に貢献
住宅新報 8月18日号 お気に入り住友林業の100%子会社であるホームエクスプレス構造設計(HM構造設計、本社=東京都新宿区、永崎兵衛社長)は8月1日、構造設計支援サービス「構造エクスプレス」の提供を開始した。ビルダーとプレカット工場を対象顧(続く) -
TOTO システムキッチンを刷新 リビングとの調和を追求
住宅新報 8月18日号 お気に入りTOTO(北九州市小倉北区、清田徳明社長)は9月1日、システムキッチン「THE CRASSO(ザ・クラッソ)」を発売する。これは16 年に発売したシステムキッチンをフルモデルチェンジしたもの。 新商品はカウンターと扉(続く)
