総合
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社説 賃貸住宅で発生した駆け込み需要 不祥事防ぎ優良な賃貸に支援を
19年3月末で新築住宅にかかる消費税を10月以降も8%に据え置く経過措置の期限を迎えた。前回(13年9月末)は、駆け込み需要の発生とその後の反動減で住宅市場が混乱した。その反省から、政府は住宅ローン減税の拡充の(続く) -
抜き取り検査と大型試験設備を 日本学術会議が免震不正受け提言
住宅新報 5月7日号 お気に入り同委員会によると、一連の不正の背景には、製品の性能確認を主に製造会社の自主出荷検査に任せてきたことや、国内に実大の製品を実際の地震時の状況に近い形で試験できる大型装置が無いことなどの問題点がある。そ(続く) -
今週のことば 家賃債務保証業者登録制度(2面)
適正に家賃債務保証の業務を行える者として一定の要件を満たす業者を国に登録する制度。17年10月からスタート。5年ごとの更新制。純資産額1000万円以上、法人の場合は家賃債務保証業を5年以上継続していることなど(続く) -
IT活用で「住を自由に」 追客の効率化で仲介営業を支えるハウスマート社長 針山昌幸さん
「人の幸せは、住まいに結びつく」。騒音クレームが日常的な古びた社宅から、父が奮起、購入した中古住宅へ引っ越した小学生時代。自身の部屋を持つ喜びに感動した原体験が不動産業界への入り口だ。大学時代に宅地(続く) -
住まいまちなみコンクール募集開始 住宅生産振興財団
住宅新報 5月7日号 お気に入り住宅生産振興財団は「まちづくり月間」の一環として「住まいまちなみコンクール」を実施する。地域特性を生かし魅力的な住まいのまちなみを育む維持管理・運営などで実績を上げている住民組織をまちづくりのモデル(続く) -
住民主体の空き家対策 元気なうちに家の決着を 自治体とNPOを中心に
住宅新報 5月7日号 お気に入り同事業は、東京都八王子市の北野台団地の北野台自治会(4875人、1902世帯)や八王子などと連携し、郊外戸建住宅地を対象とした各種アンケート・ヒヤリング調査等を実施し、自治会とNPO等による空き家の発生予防、適(続く) -
東京・港区 六本木ヒルズ隣接に住宅550戸 西麻布三丁目北東地区再開発
住宅新報 5月7日号 お気に入り東京都港区の西麻布三丁目北東地区市街地再開発準備組合はこのほど、西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業の都市計画決定を受けた。住宅、事務所、商業、ホテル、子育て施設が入る超高層棟と、区域内の寺社(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (93) 島国だから海にも観光資源 熊本県八代市にクルーズ船
福岡が一大拠点 日本は島国であるが故に海外から訪日する際には、飛行機または船を利用しなければならない。中でも注目されているのが、クルーズ船だ。乗員乗客合わせて5000名を超える大型船も頻繁に来日してい(続く) -
5月に記念講演新ビジョンを解説 適正取引機構
住宅新報 5月7日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は創立35周年を記念し、四半世紀ぶりに策定された「不動産業ビジョン2030」の概要と最近の不動産政策を解説する講演会を、国土交通省土地・建設産業局から須藤明夫不動産業課長などを講師に(続く) -
賃貸住宅セミナー開く 大阪不動産鑑定士協と建築士会
住宅新報 5月7日号 お気に入り大阪府不動産鑑定士協会(関野肇会長)と大阪府建築士会(岡本森廣会長)はこのほど、大阪市中央区の同建築士会東会議室において、合同研修会「賃貸住宅の過去・現在・未来～生活様式の変化に伴う賃貸住宅の間取り、設(続く) -
桜祭りで「無料相談会」 愛知宅建東名支部
住宅新報 5月7日号 お気に入り愛知県宅地建物取引業協会東名支部(川尻稔支部長)は4月6、7日の2日間、一般消費者向けに「不動産無料相談会」を名古屋市名東区の藤が丘中央商店街内で開催された「第40回藤が丘さくらまつり」で行った(写真)。(続く) -
鑑定士協連レター 平成31年地価公示 地価上昇、地方拡大が続く
平成31年地価公示によると、全国の全用途平均は4年連続の上昇となった。地方圏では、全用途平均・住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。地方圏のうち、地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)を除くその(続く) -
日本GLP 「流山プロジェクト」60万m2を新たに開発 物流施設5棟を建設
住宅新報 5月7日号 お気に入り日本GLP(東京都港区、帖佐義之社長)は4月23日、帖佐義之社長が記者会見を開き、千葉県流山市に新たに60万m2を開発して物流施設5棟を建設すると発表した。 施設の敷地は、満床稼働しているGLP流山1、2、3に隣(続く)
