総合
-
不動産・住宅スケジュール
3月5日(火) ◎日本住宅・木材技術センターが講演会「CLTから見える新しい木造建築の可能性」を開催(東京都江東区、木材会館) ◎不動産流通推進センターがチャレンジ講座「宅建マイスターディスカッション講座~宅建(続く) -
東京都・空き家連絡協議会 空き家対策を強化 自治会、NPOにも期待 民間との連携事例を報告
住宅新報 2月26日号 お気に入り会の冒頭、座長の東京都都市整備局住宅政策推進部の佐々木秀之部長が、4月の組織改編で住宅行政部門を都市整備局から独立させ、新たに住宅政策本部を設置することを説明。「住宅政策本部の設置を契機として、空き(続く) -
足元の観光振興 地域の観光資源を再発見 下町の魅力を外国人へ (上)
住宅新報 2月26日号 お気に入り現在のインバウンド観光の活性化には複合的な要因があるものの、「最大の理由の一つはビザの緩和。つまり、元々日本にはこの程度の観光ポテンシャルがあったということで、むしろこの先が正念場」(元観光庁幹部)と(続く) -
大言小語 春の訪れ
少しずつ春めいている、ような気がする。冬から春への胎動には生物が進化の謎を隠しているかのような神秘な匂いがある。春から夏へのやわらかな移ろいとは違う、なにか新たな世界が突然出現してきそうなときめきが(続く) -
経産省主催・健康経営アワード TOTO、5年連続選定銘柄に
住宅新報 2月26日号 お気に入り経営的な視点で従業員などの健康管理に取り組む企業を選定する、経済産業省主催の「健康経営アワード2019」が2月21日に都内で開かれた。高齢社会の進行に伴う社会保障費の増大などへの対策のほか、近年世界的に注(続く) -
北海道胆振地方で震度6弱 被害は比較的軽微か
住宅新報 2月26日号 お気に入り2月21日午後9時22分頃、北海道胆振(いぶり)地方中東部を震源とするマグニチュード5.8(22日現在暫定値)の地震が発生した。18年9月6日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」と同じ地域で、震源の深さは約33キロ(続く) -
今週のことば 健康経営銘柄(1面)
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践するのが健康経営。経済産業省が東京証券取引所の上場会社の中から健康経営に優れた企業を選定し、投資家にとって魅力ある企業として紹介することで、企業によ(続く) -
ひと 「後見アドバイザー」資格 公開 全住協新規事業委員会副委員長 西澤希和子さん
夫婦で経営する建設・不動産会社、山盛(千葉県千葉市)の取締役で、2年前に立ち上げた生活サポート付き家賃保証会社、あんど(千葉県船橋市)の代表取締役。 14年前のグループホーム建設をきっかけに、認知症高(続く) -
社説 全住協、「後見アドバイザー」公開の意義 不動産業の社会的信頼強化へ
高齢化が進む日本では今後、取引の相手が認知症などで判断能力が十分でないと懸念されるケースは珍しくなくなる。トラブルに発展しないよう、不動産取引の専門家としてしっかりとした知識習得が不可欠だ。認知症患(続く) -
発展途上の中野駅周辺まちづくり(下) 区役所、サンプラザ建て替えへ 19年度は新北口駅前エリアの事業者公募
住宅新報 2月26日号 お気に入りアリーナ計画見直しへ 中野サンプラザと区役所を建て替えのため取り壊し、両跡地を中心に現在の中野税務署や東京都第三建設事務所跡地などを一体的に再開発する。新たに建設する複合施設には、中野サンプラザに(続く) -
東京都千代田区 仮住宅の将来活用案を示す 地域を支える人材向け住宅に
住宅新報 2月26日号 お気に入り千代田区は1月30日、都市基盤整備特別委員会で建設中の区立麹町仮住宅の将来活用モデル(案)を示した。同仮住宅は、隣接する区営四番町住宅と区営四番町アパートの一体建て替えの仮移転先として建設中で、24年度の(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (85) 和風庭園への注目が海外で高まっている(3) 世界の盆栽ファンがさいたま市へ
盆栽博物館に外国人客 さいたま市に「大宮盆栽博物館」があり、外国人客が増えている。同館には年間7万人の来館者があるが、そのうち約5000人が外国人だという。国籍でみると、アメリカやオーストラリア、フラ(続く) -
川越中活協、初の空き店舗ツアー 利用希望者などとマッチングへ
住宅新報 2月26日号 お気に入り川越市中心市街地活性化協議会(川越市中活協)と(株)80%は2月16日、「川越空き店舗ツアー」を開催した。川越市の中心市街地の空き店舗活用で実績がある民間企業と協力した初のツアー。SNSを使った告知段階で定員を(続く)