総合
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一般財団法人日本不動産研究所(38) 地域資源を生かす ～まちづくりからインバウンドまで 大分市 外国宿泊客数が急増 豊富な南蛮文化の史跡群 市街地の回遊性高まる
17年の宿泊旅行統計調査では、大分県内の外国宿泊客数の伸び率は67.7%と全国トップだった。有名な温泉観光地である別府や湯布院の影響が大きい。一方、県庁所在地の大分市では、我が国最大のニホンザル群生息地で(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 統計不正問題が起こる要因 担当部門の人員削減か
記者A 国がまとめていた統計データに不適切な調査によるものがあった件だけど、相当な大事になっているな。 記者B ああ。一般紙のスクープがあったのが昨年末だから、1カ月経過したけど収まるどころか、他にも(続く) -
不動産・住宅スケジュール
2月6日(水) ◎日本ビルヂング経営センターと東京ビルヂング協会が東京ビル経営セミナー「低炭素社会づくり推進キャンペーン」講演会を開催(東京都千代田区、日本工業倶楽部大会堂) ◎再開発コーディネーター協会が第4(続く) -
供給上ぶれ4万戸台も 消費増税対策で安心感 在庫増加し価格調整へ 19年・首都圏マンション市場
住宅新報 1月29日号 お気に入り不動産経済研究所によると、19年の首都圏マンション供給戸数は、前年並みの3万7000戸程度(18年は3万7132戸)となる見込みだ。10月に予定されている消費税率引き上げについては、住宅ローン減税の3年延長などの対策(続く) -
大言小語 半世紀、再開発法
今年も恒例の業界団体等の賀詞交歓会が各地で続いている。改元、消費増税対策、選挙など話題が豊富な年だけに主催者、来賓も挨拶の話題に困ることはない。いくつかの新年会に顔を出したのだが、ある会合で印象に残(続く) -
住まい選びは 埼玉県が最大50万円を補助 街選び (上) 子育て環境という視点
住宅新報 1月29日号 お気に入り住まいは単なる器ではない。勤務先との間を往復する拠点でもない。そこでの暮らしが楽しく、子育て世帯であれば子供を安心して育てられる環境であることがより重要になる。そうした意識の変化を象徴するように、最(続く) -
ミサワが型式認定不適合住宅149棟供給
住宅新報 1月29日号 お気に入り国土交通省は1月18日、ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)が建築基準法に基づく型式認定(今週のことば)に適合していない住宅を供給していたと発表した。 不適合の内容は、型式認定に係る住宅について(続く) -
ひと 〝相談しやすい〟一番店へ 35周年を迎えた不動産FC、センチュリー21・ジャパン社長 長田邦裕さん
米国発の不動産フランチャイズ(FC)。日本では84年に12店舗から始まり国内946店舗(18年12月末時点)に成長。35周年の今年、新時代の幕開けをイメージしたブランドロゴ刷新(7面に関連記事)など、FC変革の先頭に立つ。(続く) -
今週のことば 型式(適合)認定(2面)
建築基準法に基づく業務で、同一の型式で量産される建築設備や、標準的な仕様書で建設される住宅などの型式について、一定の建築基準に適合していることをあらかじめ審査し、認定するもの。認定を受けていれば、個(続く) -
社説 消費増税対策は万全だが 住宅価格高騰に対策を
2019年が明け、住宅・不動産業界の各団体が新年会を行っている。全体的に業績が良く、景気も幅は小さいものの上昇傾向にあり、各会場とも元気で明るいムードに包まれている。 特にその要因となっているのが、(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (81) ラグビーワールドカップがやって来る(1) 袋井市でモニター宿泊実施
長期の高いニーズ 16年前のこと、ラグビーワールドカップのオーストラリア大会期間中、ちょうど別件で現地に出張していた。泊まったホテルには、イングランドを応援するため、定年退職したぐらいの初老の男性たち1(続く) -
地面師事件を解説 2月都内で講演会 適取機構
住宅新報 1月29日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は2月21日、「地面師事件の解析と対処」をテーマにアルティ法律事務所の瀬戸仲男弁護士を講師とする講演会を東京都内の住宅金融支援機構本店のすまい・るホールで開く。大手ハウスメーカー(続く) -
鑑定士協連が賀詞交歓会 地価公示50年の節目鑑定士の責任重大に
住宅新報 1月29日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会(熊倉隆治会長)は1月23日、東京・霞が関の東海大学校友会館で新年賀詞交歓会を開いた。国土交通省や石原伸晃衆院議員ら鑑定士制度推進議員連盟など多数の来賓が参加した。 冒頭にあい(続く)
