総合
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ひと 鑑定業に〝女性活躍〟の風 日本不動産研究所初の女性支所長となった京都支所長 神本文子さん
不動産鑑定最大手の日本不動産研究所の初の女性支所長が京都支所に今春、誕生した。入所の前年に鑑定士試験に一発合格。「用地買収に携わった前職のキャリアと資格を生かせる専門職に就きたいと、公務員を辞めて不(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (76) 温泉は体験したいことの上位だ(4) 秋田・仙北市は「温泉と健康」をテーマに
外国人も湯治宿に 仙北市の乳頭温泉郷「鶴の湯」は、江戸時代に秋田・佐竹藩の藩主が湯治で訪れた場所だ。ここには、警護の武士が詰めていた茅葺き屋根の長屋が残っていて、今なお「本陣」と呼ばれ、当時の雰囲(続く) -
物流と不動産 その間にチャンスあり!(9) 大廃業時代到来、ピンチをチャンスに変えよし
経済産業省の発表によれば、今後10年間の「平均引退年齢」となる70歳超の中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人、その半数に当たる約127万人は後継者が決まらないと推計されています。日本企業全体の約3割に(続く) -
東京・葛飾 金町駅徒歩圏に住宅2100戸 工場跡地の再開発で大学誘致、学生人口も増加
住宅新報 12月18日号 お気に入り金町駅地区 金町駅地区の再開発事業は、現在工事が進められている金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業と、09年にヴィナシス金町が竣工し、事業完了した金町六丁目地区第一種市街地再開発事業の2つ。(続く) -
展望台にロボット導入4台が多言語で接客 三菱地所・横浜ランドマーク
住宅新報 12月18日号 お気に入り三菱地所は12月11日、横浜ランドマークタワーの展望フロアでコミュニケーションロボット「EMIWE3(エミュースリー)」の本格運用を開始した。日立製作所が開発した「エミュースリー」は、16年から実証実験を続けてお(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第263回 大阪万博に向けた街づくり 世界から多様な観光客を招く
【学生の目】 首都圏の大学で不動産学を勉強しているが、出身地の大阪のことはいつも意識し、地元民の視線で考えてしまう。大阪では古くからの歓楽街で、グリコの看板やかに道楽が有名で観光名所となっているミ(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 48 シックハウス診断士(3) 情報格差を事前に埋める
シックハウス症候群は、WHO(世界保健機構)の定義によれば、新築や増改築後の室内空気汚染によって引き起こされるものであり、その症状は(1)目、鼻、のどの症状、(2)皮膚湿疹、(3)疲労感、(4)頭痛、(5)風邪にかかり(続く) -
知って得する建物の豆知識 252 構造設計 初期段階が重要
建築を造るための設計にはデザインや使い勝手を決める意匠設計、電気や給排水、冷暖房を張り巡らせるための設備設計、用途や防災性能・安全な躯体強度を想定した構造設計があります。 設計の初期段階では意匠が(続く) -
第2回「本当に住みやすい街」 大賞は庶民性ある「赤羽」 アルヒ 交通アクセス・値頃感など評価
住宅新報 12月18日号 お気に入りアルヒ(東京都港区、浜田宏会長兼社長)は12月12日、東京・赤坂の赤坂ガーデンシティで、「ARUHI presents 本当に住みやすい街大賞2019」を開催し、1都3県の「住みやすい街トップ10」を発表した。大賞は赤羽(JR)(続く) -
ビル経営管理士659人が受験 ビル経営センター
住宅新報 12月18日号 お気に入り公的資格である「ビル経営管理士」の資格試験が12月9日、全国6都市で行われ、659人(前年比7.0%増)が受験した。実施機関の日本ビルヂング経営センターによると、平成26年度以降、受験者が600人を超える水準が続いて(続く) -
1業者に業務停止処分報告命令従わず 東京都
住宅新報 12月18日号 お気に入り東京都は12月13日、都内の不動産業者1社に対し行政処分を行った。 東京都港区にある(株)四葉不動産(東京都知事<7>第60712号)は自ら買主として、売主との間で17年9月22日付で栃木県那須塩原市に所在する土(続く) -
ウッドデザイン賞 最優秀賞は「有明西学園」
住宅新報 12月18日号 お気に入り「ウッドデザイン賞2018」の最優秀賞(農林水産大臣賞)がこのほど、「江東区立有明西学園」(東京都)に決定した。この作品はライフスタイルデザイン部門/建築・空間分野で、受賞者は竹中工務店、江東区、久米設計。(続く) -
全国5カ所でM&Aセミナー ストライク社
住宅新報 12月18日号 お気に入りM&A(合併・買収)仲介のストライク(東京都千代田区、荒井邦彦社長)は来年2～3月に全国5カ所でM&Aのセミナーを開催する。対象はM&Aの活用を検討する住宅・不動産業界をはじめとした企業経営者や金融機関の担当者など(続く)
