総合
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「居住福祉」の実現目指す 訃報 早川 和男氏(はやかわ・かずお=神戸大学名誉教授、日本居住福祉学会名誉会長・前会長)
住宅新報 7月31日号 お気に入り7月25日午後8時ごろ、大阪市内の病院で死去。87歳。葬儀・告別式は7月28日、神戸市灘区大石東町のベルコシティホールなだで行われた。喪主は妻笑子さん。 京都大工学部建築学科卒。日本住宅公団技師、建設省(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「インスペ」テーマに接客プレゼン 大京穴吹不、全社で質向上へ
デスクA 不動産流通各社で営業社員が参加する接客コンテストが目立っているな。 記者B 社員個人のスキルアップはもちろん、各営業現場でのノウハウ共有やモチベーション向上の狙いが考えられますね。大京穴吹(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(13) 地域資源を生かす ～まちづくりからインバウンドまで 福井県福井市 市内足羽山一帯で産出された笏谷石 採掘中止が注目度高める
古墳時代に登場 笏谷石(しゃくだにいし)とは、火山活動で降り積もった灰が固まってできた火山礫凝灰石で、主に福井市足羽山一帯で採掘された石を指す。なかでも、足羽山北西側山嶺の笏谷地区の石質が優れていた(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎公認ホームインスペクター資格試験受験申し込み受付中(締め切りは9月14日まで) 7月31日(火) ◎宅地建物取引士資格試験受験郵送申し込み受付締め切り(消印有効) ◎新設住宅着工戸数(6月分)発表 8月1日(水) ◎国土交(続く) -
多様なまちづくりへ インバウンド動く 外国からやって来るまちに 魅力素材はどこにでもある
住宅新報 7月31日号 お気に入り訪日外国人数の増加は、政府発表がなくても皆気づくだろう。街を歩けば、多くの外国人がスマートフォンを片手に意気揚々と歩く姿が目につくはずだ。 インバウンドコンサルタントの此松武彦氏によると、ここ数年(続く) -
設立3年・ビヨンドボーダーズ インバウンド不動産ポータルサイトで急成長 1600社以上の現地法人と提携
住宅新報 7月31日号 お気に入りビヨンドボーダーズ(BB社)は今年3月、大型提携を2つ締結した。1社はイギリスの不動産プラットフォーム大手のライトムーブ社、もう1社はインターネットや信託を活用したエスクローサービス(商取引の安全性を保証す(続く) -
ビジネスホテルと一線画す ハウスメーカーの取り組み
住宅新報 7月31日号 お気に入りインバウンド需要を踏まえ、民泊事業に参入しているパナソニックホームズと住友林業。運営は提携先企業に任せつつ、施設の建設やリノベーションなど住宅事業で蓄積した技術力を生かす。改正旅館業法や特区民泊など(続く) -
北海道・倶知安町 スキー人気で不動産投資活発化 地価上昇著しく移住人口も増 長期滞在型施設に投資需要
住宅新報 7月31日号 お気に入り観光庁は7月20日、「G20観光大臣会合」を北海道虻田郡倶知安(くっちゃん)町のニセコHANAZONOリゾートで19年10月に開催すると発表した。観光分野における世界的課題を主要・新興20カ国(地域)の閣僚が議論する催しで(続く) -
大言小語 鑑定士の被災地支援活動
大阪北部地震に続き平成30年7月豪雨。「有事の際も社会に役立つ専門家」を目指して被災地の住家被害認定調査等の支援活動を行っている不動産鑑定士たちが奔走している。被災者再建の第一歩となる「り災証明書」の(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決(28) 小売電気アドバイザー(2) 小売自由化でトラブル増
経済産業省・資源エネルギー庁は18年5月に「電力小売全面自由化の進捗状況」を発表しました。それによると、18年1月時点で全販売電力量に占める新電力のシェアは約12%。また、電力広域的運営推進機関(OCCTO)の発表(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵(56) 「空港」を地域の宝に育てよう(4) 北九州空港で国際線が増えたのは
福岡県の2つの空港 福岡県には博多駅の近くに福岡空港がある。国内線、国際線ともに便数が多く、名実ともに九州を代表する空港だ。 その一方で同県北九州市小倉にはもう一つの国際空港、北九州空港がある(続く) -
賃料緩やかな上昇続く 7月の都心5区ビル市況
住宅新報 7月24日号 お気に入り三幸エステートの7月・大規模ビル市況によると、東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)における募集賃料(共益費込み、坪当たり)は、前月比31円上昇して2万8239円となった。同賃料を前年同月比で見た場合、13(続く) -
新会長に全宅連・坂本会長 定期借家推進協
住宅新報 7月24日号 お気に入り定期借家推進協議会は7月18日、東京都千代田区の東海大学交友会館で第20回通常総会を開き、17年度事業報告および収支決算、18年度事業計画案および収支予算案の承認を決議した。また、役員の一部代表者変更に伴い(続く)
