総合
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業績続伸のオープンハウス 顧客層広げ羽ばたく未来 渋谷に面積400坪の「展示場」
住宅新報 1月3日号 お気に入りショールームは、東京・渋谷の「渋谷南東急ビル」内にある。セミオーダー型の注文戸建て住宅を検討する顧客と、オープンハウスの分譲戸建て住宅検討者に対して、同社の仕様を説明する場として活用する。完全予約制(続く) -
ますます便利、高機能になるAI ――人と店、そして住まいをつなぐ 業界とIT企業が連携 中小、大手〝がっぷり四つ〟
住宅新報 1月3日号 お気に入り不動産業を支援する立場からAI、不動産テックを推進しているネクスト。価格の可視化を推進するため、運営する情報サイト「HOME,S」に「プライスマップ」を搭載。既に首都圏16万棟、150万戸のマンションの売買参考(続く) -
ZEHビルダー登録4000に迫る ゼロエネ住宅の時代到来
住宅新報 1月3日号 お気に入り同制度は、一般社団法人環境共生イニシアチブが運用する。「快適な室内環境を保ちながら住宅の高性能化による省エネと、太陽光発電等による創エネを組み合わせて、1年間で消費する住宅のエネルギーが正味(ネット)(続く) -
東京発、サステナブル社会へ 東京サステナブル会議 和田勇積水ハ会長「住宅が社会の課題を解決」
住宅新報 1月3日号 お気に入り「東京から真のサステナブル社会の実現を目指して」と題した第2回東京サステナブル会議が日経ビジネス企画編集センター・日経エコロジー主催のもと、12月12日に東京・日本橋のベルサール東京日本橋で開かれ、関係(続く) -
東京都・港区 マンション支援策検討で調査 共同建替え計画案作成支援も
住宅新報 1月3日号 お気に入り同調査によると、区内の1428棟(全1606棟から建築時期不明の178棟を除いた棟数)のマンションのうち、旧耐震マンション(本調査では81年以前に完成し物件を指す)は544棟となり、全体の38.1%となる。 区内旧耐震物件(続く) -
オフィスづくりに関心高まる 有効な経営戦略に
住宅新報 1月3日号 お気に入り働く場であるオフィスの在り方に注目が集まっている。従来のオフィスづくりは不動産コストの削減などに主軸が置かれることが多かったが、最近は業務効率化や優秀な人材確保、ブランド強化、ひいては業績向上といっ(続く) -
「働き方の未来2035」 時間、空間に制約なく 企業内外の移動、柔軟に
住宅新報 1月3日号 お気に入り【2035年:69歳、女性】「50歳過ぎまで近所の会社で経理を担当していました。でも経理業務はどんどんAIに代替されていきました。15年ほど前に転職し、今は地域の病院に勤めながら心理学の勉強もしてカウンセラーの(続く) -
住宅・不動産の未来へ 国土交通省の取り組み
住宅新報 1月3日号 お気に入り既存住宅流通の活性化へ 「宅建業法の改正」など 自由民主党の井上信治衆議院議員は、昨年の晩秋、本紙の取材に、「空き家問題は危機的な状況だ」と語った。井上議員はその直前に、党の住宅土地・都市政策調査会(続く) -
成熟国家が目指す社会 良質な賃貸住宅が絆に
住宅新報 1月3日号 お気に入り74歳までが現役? 〝肩車型〟はあまりに非現実的である。いずれ、高齢者の定義は「75歳以上」(年金支給開始年齢)とならざるを得ないだろう。しかし、仮にそうなったとしても、40年には現役世代(20～74歳)3人で1人の(続く) -
16年重大ニュース 法律、制度改正で新展開
住宅新報 12月20日号 お気に入りインスペクション、普及へ 宅建業法改正で説明義務 5月27日、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が参議院本会議にて全会一致で可決、成立した。6月上旬に交付され、その後、インスペクション関連の規定は(続く) -
大言小語 今年の〝隠れ〟ニュース
重大ニュースにはならなくても、今年の〝重い〟ニュースとして取り上げたいのが末期のがん患者向けサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)が名古屋に開設されたことである(10月)。遅々として進まない「地域包括ケア」(続く) -
訃報 巻島 一郎氏(まきじま・いちろう=不動産証券化協会顧問、前専務理事)
住宅新報 12月20日号 お気に入り12月3日死去。66歳。葬儀・告別式は近親者のみで執り行った。 巻島氏は74年に三井不動産に入社。新規事業室長や室町計画推進室長などを経て、01年に同協会前身の不動産シンジケーション協議会に出向し、事務局長(続く) -
今週のことば Jリート(3面)
複数の投資家から集めた資金で、マンションやオフィスビルなどの不動産を購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する仕組みとなっている商品。アメリカで生まれ、「Real Estate Investment Trust」の略でR(続く)
