総合
-
大震災の教訓を生かす 「首都直下型」 三井康壽・日本不動産学会会長に聞く 財よりも〝命〟失わない対策を
住宅新報 1月27日号 お気に入り首都直下型地震に対して、我々はどう備えればいいのか。95年に起きた阪神・淡路大震災では、神戸市だけで約4700人、大阪などを含めると全体で約6500人の方が亡くなった。神戸での検死結果を調べると8割が建物の崩(続く) -
大言小語 震災から学ぶこと
1月17日に開かれた阪神・淡路大震災20年追悼式典。屋外会場のHAT神戸は、午前11時45分の式典開始直後まで青空に恵まれていたが、会が進むにつれ雲が生じ、ついに雨粒が落ちてきた。クライマックスの「献花」の頃は(続く) -
安心・安全の建物を 改良続けるマンション 長谷工 指摘受け止め研究加速
住宅新報 1月27日号 お気に入りしたものはなく、そのほとんどが軽微な損傷。「それまでの取り組みは間違っていないと確信できた」と語る常松豪常務執行役員。技術推進部門を管轄する役員で、震災当時は構造設計室に在籍する42歳の設計担当者だった(続く) -
木造「耐震力」を向上 リフォーム時提案、推進へ
住宅新報 1月27日号 お気に入り建築基準法は1950年に制定された。木造住宅の耐震基準に関連する主な改正は、現在までに4回行われている(表参照)。 法制定時、木造建築物の「必要壁量」が定められた。耐力壁の壁倍率に壁の長さを乗じて算出(続く) -
木耐協 「減災視点」も有効 耐震性向上の機運を
住宅新報 1月27日号 お気に入り震災によって耐震性向上の機運が左右されるというのは、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)の統計からも分かる。97年に設立された木耐協は、組合員の工務店などを通じて約16万棟の耐震診断実績をもつ。(続く) -
進む東京の「不燃化」 木密地域解消へ 補助や税優遇措置も
住宅新報 1月27日号 お気に入り東京には、JR山手線外周部を中心に木密地域が広がっている。大地震が起きた際には、火災などの大きな被害が想定されるエリアで、その面積は、約1万6000ヘクタールに上る。都ではこれまで、「防災都市づくり推進計(続く) -
「1.17は忘れない」 当時の現場指揮者ら招き講演 東京都耐震化、改めて強調
住宅新報 1月27日号 お気に入り東京都は1月21日、「2015冬耐震キャンペーン」の一環として「耐震フォーラム『街を守る 子供を守る 未来(あす)への耐震化 阪神淡路20年1.17は忘れない』」を東京都庁第一本庁舎で開催した(写真)。 第1部は阪(続く) -
●建築基準法構造関係規定の主な改正履歴
住宅新報 1月27日号 お気に入り1950年に制定された建築基準法。当初は「数十年に一度程度発生する地震に対して、ほとんど損傷しないこと」を想定したものだった。 しかし、地震による被害が絶えないため数回にわたる改正を実施。81年には、「(続く) -
ひと 「ありがとう」の一言を 震災で「人のつながり」を実感したと語る兵庫県芦屋市の大東住宅サービス社長山本慎二さん
4月からは社会人。残りの大学生活を楽しんでいた時期だった。翌日は大学の講義もなく、のんびりとした日。そんな「安住」を、あの突然の揺れが打ち破った。 兵庫県芦屋市の住宅街。何が起きたのかはっきり分から(続く) -
「万が一」でも安心感を 見直されるコミュニティ
住宅新報 1月27日号 お気に入り命救うのは近隣の人 阪神・淡路大震災では、全壊・半壊住家被害は24万棟余、約44万世帯にも上った。防災白書などによると、地震直後に16.4万人ががれきの下敷きになり、8割は自力で脱出したものの、3.5万人が生き(続く) -
「生活基盤」守る住空間を ミサワG 地域の「もしも」に対応
住宅新報 1月27日号 お気に入り今年4月に、LCPを商品コンセプトに盛り込んだ戸建て新商品の発売を予定している住宅メーカーのミサワホーム。事業基盤とする暮らし、住まい、街づくりの視点からLCPにアプローチしている。同社は、被災後の時間軸(続く) -
「土地調査」こそ必要 ハウスドゥ・冨永取締役が指摘 地盤ごと倒れた校舎目撃
住宅新報 1月27日号 お気に入り「島のふちが青い。島そのものがエネルギーをもっているのが分かった」。あの日の早朝、沖から震源真上の島を目撃した漁師に、後に聞いた話だ。 ハウスドゥ(東京都千代田区)の冨永正英取締役は、兵庫県淡路島で(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第68回 マンションのアクセス スキップフロアも選択肢
【学生の目】 写真は浦安市美浜で見かけたマンションである。2基程度のエレベーターがあり、2方向避難の原則のもと階段が2カ所程ついているのがマンションのイメージだが、写真だけでも7カ所以上の階段がある。(続く)
