投資
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「定借の日・記念大会」 10月14日開催 首都圏定借機構
住宅新報 10月6日号 お気に入りNPO法人首都圏定期借地借家権推進機構は10月14日、東京・西新宿の工学院大学で恒例の「定期借地権の日・記念大会」を開く。国土交通省と新宿区が後援する。 基調講演や、定借を活用した近況事例紹介などが行われ(続く) -
地方出店を強化 10年後シェア50%へ エリアリンク
住宅新報 10月6日号 お気に入りレンタル収納スペース事業を手掛けるエリアリンク(東京都千代田区、林尚道社長)は10月1日、静岡営業所を開設した。近年、地方エリアへの出店を進めており、今回が10拠点目。18年までに35拠点規模に増やす方針だ。(続く) -
会心の不動産投資 コンサルティング会社シェア東秀信社長に聞く (1) 「建基法第43条1項但書き」の活用(上) 接道幅2メートル未満でも再建築可に
――不適合不動産に特化している理由は。 建築基準法第一条(目的)には、「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ27仙台 地域企業に〝本気の本業支援〟 きらやか銀行執行役員経営企画部長内田巧一氏に聞く
――はじめに、貴グループの「地方創生」に対する取組みについてお聞かせください。 内田氏 当グループでは15年4月スタートの3年間の中期経営計画で、「本気の本業支援」と「本気の統合効果発揮」を2本柱にしてい(続く) -
世田谷信金と業務提携 生産緑地のコンサル機能強化 オオバ
住宅新報 9月29日号 お気に入り土地区画整理やまちづくり設計を手掛ける建設コンサルタントのオオバ(東京都目黒区、辻本茂社長)はこのほど、生産緑地コンサルティング業務に関して、世田谷信用金庫と業務提携契約を結んだ。 土地区画整理手法(続く) -
体験入居無料券など 15年10月期株主優待 日本ヘルスケア投資法人
住宅新報 9月29日号 お気に入り日本初のヘルスケアリートとして14年11月に上場した日本ヘルスケア投資法人はこのほど、15年10月期の投資優待制度の概要を発表した。 有料老人ホームの体験入居無料券や入居一時金割引券などで、同投資法人が保(続く) -
有老ホーム2棟を取得 ヒューリック
住宅新報 9月29日号 お気に入りヒューリックはこのほど、有料老人ホーム2棟の取得を発表した。東京都目黒区と兵庫県西宮市の2棟。同社は高齢者ビジネスを成長分野の1つと位置付けており、今回の取得は、高齢者向け住宅のポートフォリオ拡充に寄(続く) -
青森の商業施設取得 大和ハウスリート
住宅新報 9月29日号 お気に入り大和ハウスリート投資法人はこのほど、青森市内の商業施設「ドリームタウンALi」の取得を決めた。取得価格は77億9000万円で、取得先は大和ハウス工業の100%子会社である大和情報サービス。 同投資法人が保有する(続く) -
SC接客コンテスト 東京大会始まる 9月29日から3日間
住宅新報 9月29日号 お気に入り一般社団法人日本ショッピングセンター協会は9月29日～10月1日までの3日間、東京・日本橋の三井ホール(COREDO室町内)で「SC接客ロールプレイングコンテスト」を開催する。これはショッピングセンター(SC)業界発展(続く) -
赤坂にレンタルオフィス 1人部屋から100人まで 日本リージャス
住宅新報 9月29日号 お気に入りレンタルオフィスや貸し会議室などを備える施設を展開している日本リージャスは12月中旬、東京都港区元赤坂に新拠点「リージャス赤坂Kタワービジネスセンター」を開設する。赤坂見附駅から徒歩1分、永田町駅から徒(続く) -
魅力を事業化するまちづくり シリーズ地方創生 エコミュージアム構想プロジェクト研究 (下) 多彩な顔ぶれの研究会に
地方創生エコミュージアム構想プロジェクト研究(15年7月開始)は、全国でまちづくりの実績と経験が豊富な福留強事業構想研究所客員教授がファシリテーションとコーディネーションを行っている。 同研究会は1年間2(続く) -
特別企画40周年を迎えた サンセイランディック 松崎隆司社長に聞く 権利調整ノウハウ生かし 100年企業を目指す
住宅新報 9月29日号 お気に入り底地に関わる権利調整事業を手掛けるサンセイランディック(東京都千代田区)は今年、創業40周年を迎えた。権利関係が複雑化した貸し地や居抜き物件を専門的に扱う珍しい会社だ。14年12月には東証1部に上場した。松(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授田辺信之 「地方創生」シリーズ26仙台 地域と共に「価値創造」を 七十七銀行地域開発部長目黒康達氏に聞く
(前号からの続き) ――どのような対応が求められているとお考えですか。 目黒氏 当行では14年7月に「宮城県・東北各県の経済成長率の将来推計」という調査レポートを公表した。そこでは、宮城県は2000年代になっ(続く)
