連載 記事一覧
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Aww 新たな取り組み メタバースで採用面接
仮想空間内にアバターを登場させる〝バーチャルヒューマン〟をプロデュースするAww(東京都渋谷区)は、世界的に普及しているメタバース空間「Decentraland」内で世界初という、採用選考の面接を実施した。 採(続く) -
バルテック 改正電帳法対応で企業支援 文書管理と家具廃棄も
ICT機器開発などのバルテック(東京都新宿区)は、改正電子帳簿保存法対策向けとして新たに『文書管理+オフィス家具廃棄サービス』の提供を4月に始めた。書類をスキャンしてデータ化させ、原本を預かるほかにも、書(続く) -
マネーフォワード 新機能 インボイス対応に
マネーフォワード(東京都港区)は、消費税納税額の計算要件が変更されて23年10月1日に導入される「インボイス制度」の対応向けとなる第1弾のサービスを始めた。今回、『証憑自動取得機能』を同社が提供するサービス(続く) -
不動産DXカンファレンス2022 契約データの一元管理を
jinjer(東京都新宿区)は、『不動産DXカンファレンス2022』を4月に開催し、ウェブで配信した。最新技術サービスを提供する6社が登壇し、今後のDX化のあり方などを解説した。 DXコンサルティングのINDUSTRIAL―X(続く) -
電子契約にeKYCを セミナー 非対面で本人確認
キヤノンマーケティングジャパン(東京都港区)は、『非対面契約を加速! eKYCを加えた新しい電子契約のカタチ』と題して、電子契約の最新動向などを解説するセミナーを4月に開催し、オンラインで配信した。 同(続く) -
8割がオンライン希望 セミナー 電子契約サービス
不動産テック企業の、いい生活(東京都港区)と、GMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区、以下・GMO―GSHD)は、『電子契約スタート前のモヤモヤを解消!』と題して、不動産業務で本格活用されていく電子(続く) -
jinjer 企業調査で 電帳法対応に危機感
バックオフィス向けクラウドサービス『ジンジャー』を提供するjinjer(東京都新宿区)は、3月に実施した『改正電子帳簿保存法対応に向けた課題に関する実態調査』の結果を4月にまとめた。企業各社は対応で〝危機感〟(続く) -
いい生活 ペーパーレス化を支援 電子契約とデータ連携
不動産テック企業の、いい生活(東京都港区)は、同社が提供する基幹システムの不動産業務クラウド『ESいい物件One』と、弁護士ドットコム(東京都港区)が提供するウェブ完結型クラウド契約サービス『クラウドサイン(続く) -
GVA TECH 新機能 契約審査にOCR
GVA TECH(東京都渋谷区)は、同社が提供するAI(人工知能)契約審査クラウドサービス『GVA assist』(ジーヴァアシスト)に、OCR(光学式文字認識)機能を5月10日に実装した。契約の相手や取引先からの紙ベースの契約書(続く) -
ワンビシアーカイブズ 電子契約 サービスログインを簡便に
ワンビシアーカイブズ(東京都港区)は、同社が提供する電子契約・契約管理サービス『WAN―Sign』(ワンサイン)と、ネクストセット(東京都江東区)が提供するサービス『ネクストセット・シングルサインオン for Micro(続く) -
営業利益が過去最高 東急不HD22年3月期
東急不動産ホールディングスは5月11日、22年3月期連結業績を公表した。増収増益となり、営業利益は過去最高。「東京ポートシティ竹芝」など大型オフィスビルの通期稼働や物件売却益の増加、分譲マンションの販売戸(続く) -
投資家向け物件売却などで、売上高が過去最高 三井不動産22年3月期
三井不動産は5月13日、22年3月期連結業績を公表した。それによると、投資家向け物件売却の伸長や貸し駐車場事業、個人向け仲介などの伸びにより増収増益となった。売上高は過去最高を更新。23年3月期通期予想では(続く) -
売却益や常盤橋タワー稼働などで過去最高益 三菱地所22年3月期
三菱地所は5月12日、22年3月期連結業績を公表した。二桁の増収増益。物件売却益の増加や約99%入居済みの「常盤橋タワー」の稼働、コロナで低迷した商業施設・ホテルの回復などにより、営業利益、純利益は過去最高(続く) -
増収増益、経常と純利益は過去最高に 住友不動産22年3月期
住友不動産は5月12日、22年3月期連結業績を公表した。それによると、主力のオフィスビル事業が増収増益になったことに加え、仲介が大幅な増益となったことなどから、経常利益が最高益に、当期純利益は9期連続の過(続く) -
マンション引き渡し増などで二桁の増収増益 長谷工22年3月期
長谷工コーポレーションは5月12日、建築受注用地の取り扱い増やマンション分譲の引き渡しが順調に推移したことにより、二桁の増収増益となったと公表した。単体受注は、主に分譲マンションや賃貸マンション、社宅(続く) -
二桁の増収増益に 東京建物22年度第1四半期
東京建物は5月12日、22年12月期第1四半期(1～3月)連結業績を公表した。ビル事業およびアセットサービス事業における投資家向け物件売却が増加したことなどにより、二桁の増収増益となった。なお、通期業績予想の変(続く) -
購入見送り影響で減収減益 22年3月期決算、アルヒ
アルヒは5月10日、オンラインで決算説明会を開催した。今年度は、住宅ローン市場で、預金増を背景とした銀行による積極的な貸し出しが行われた一方で、フラット35市場は、新型コロナウイルス感染症の長期化による(続く) -
米国戸建てや物流施設売却などで増収増益 大和ハウス工業22年3月期
大和ハウス工業は5月13日、22年3月期連結業績を公表した。それによると、米国での戸建て住宅事業や国内の賃貸住宅管理事業が堅調に推移し、物流施設を中心に開発物件売却が進ちょくしたことなどから、増収増益とな(続く) -
中堅デベ広がるクラファン 不動産CFに集まるマネー チャネル拡大へ手応え良好
4月4日、日商エステム(大阪府大阪市、浅井悦裕社長)グループのイー・トラスト(同、森智寛社長)は、同社グループの物件に特化したCFサービス「Ezファンド」を立ち上げ、会員登録の受け付けを開始。初物件は同市の「(続く) -
東京都「カーボンハーフ」中間まとめ素案 制度強化の方向性示す ウェルビーイング、エネマネも重視
同素案は、2050年カーボンニュートラルの実現および、これと整合する30年カーボンハーフ目標の達成に向けた今後の省エネ対策や再エネ導入拡大に関する実効性ある制度のあり方を示したもの。今回の環境確保条例改正(続く)
