連載 記事一覧
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明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第445回 自然と触れ合う住宅 ランドスケープ重要に
【学生の目】 科学技術が急速に発達する現代社会で、人々は建物に最新技術を取り入れた高い性能を求めると同時に、住環境の需要も高まっている。樹木や草花は生活に潤いや安らぎを与え、快適な住環境を形成する(続く) -
廣田信子の紙上ブログ No.328 マンション管理応援歌 マンション内SNSでコミュティ支援?
住宅・不動産企業の社内ベンチャーによる新規事業が盛んです。ある企業の新規事業は、マンション入居者限定のSNSを介したコミュニティ醸成プラットフォーム事業で、既に新会社を設立しています。専用アプリの主な(続く) -
GMOグローバルサインホールディングス 対面でも電子契約を オプションサービス更新
GMOグローバルサイン・ホールディングス(GMO-GSHD、東京都渋谷区)は、同社で開発・提供している電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』のオプションサービス『GMOサイン対面契約』をアップデートし、7月に提供を始(続く) -
Relic IT導入補助対象に 不動産投資システム
Relic(東京都渋谷区)は、同社の提供する『不動産投資型クラウドファンディング構築サービスPowered by ENjiNE』が経済産業省が推進する「IT導入補助金」の対象ITツールに採択されたと発表した。 同サービス(続く) -
Lifeplay 新サービス ファンド情報提供
Lifeplay(東京都渋谷区)は、クラウドファンディングやソーシャルレンディングなどのファンド情報を集めたプラットフォームのサイト『Fund Search』を開設した。新規の募集情報や条件を比較できるよう、横断的に検(続く) -
Rsmile・いい生活 不動産管理業務の「軽作業」などの支援で提携
地域の住民などと、不動産管理業務の「軽作業」をマッチングするワークシェアリングサービス『COSOJI』(こそーじ)を運営するRsmile(東京都中央区)は、いい生活(東京都港区)と7月に業務提携した。パートナーシップ(続く) -
AGE technologies 国交省モデル事業に 相続から空き家対策
AGE technologies(東京都千代田区)は、同社の取り組みが国土交通省の『住宅市場を活用した空き家対策モデル事業』に採択されたと発表した。社会問題として広がっている「空き家」が発生するきっかけの1つである「(続く) -
LAETOLI・黒川紀章KTSJ 中銀カプセルタワー〝NFT〟化
LAETOLI(東京都港区)と、黒川紀章建築都市設計事務所(東京都千代田区)は、唯一無二性を証明する「NFT」(ノン・ファンジブルトークン)を活用し、4月に解体に着手した『中銀カプセルタワービル』を、現実の〝リアル(続く) -
セミナー テックサービス インフォマート・RevComm 電話営業の秘訣最新技術生かす
インフォマート(東京都港区)と、RevComm(東京都渋谷区)は、『今だから知りたい! 電話営業の勝ちパターンとは(商談化率を高める実践的な工夫)』と題して、コロナ禍で経験した営業手法での変化と、最新技術のテック(続く) -
夏季特集 勝ち残る住宅・不動産業の条件 メタバースが新しい未来を切り拓く 不動産業界にアバターが
STUDIO55(東京都港区)は、正規日本総代理店として、ポーランドの建築プレゼンテーション用ソフトウェア『Shapespark』(シェイプスパーク)を用いて、大和ハウス工業が4月に開設した、住宅業界初という『メタバース(続く) -
決算 二桁の増収増益住宅部門などが好調 野村不動産HD第1四半期
野村不動産ホールディングスは7月28日、23年3月期第1四半期連結業績を公表した。都市開発部門が増収減益となったものの、主力の住宅部門が通期の計上予定売上高に対する契約進ちょく率86%と堅調で増収増益となるな(続く) -
新設住宅着工6月 7.4万戸で2カ月連続減 持ち家は最低水準、商談減など要因
6月の新設住宅着工床面積は602万7000m2(前年同月比4.2%減)で2カ月連続の減少。また、季節調整済年率換算値は84万5000戸(前月比2.1%増)で、3カ月ぶりの増加となった。 利用関係別で見ると、持ち家は2万3184戸((続く) -
秩父駅周辺で分散型宿泊施設 西武リアルなど4社、古民家再生 地域資源生かし活性化
「秩父まちづくり」では、西武リアルティソリューションズが事業全体の支援や西武グループとの連携と情報発信、観光公社が施設運営、地域との調整、情報発信、NOTEが古民家を核としたエリア計画策定や開発支援、SM(続く) -
大和地所レジ 東京・門前仲町で初の定借分譲 坪410万円に反響3600件 立地魅力で想定超える好調
「ヴェレーナグラン門前仲町」は、東京メトロ東西線門前仲町駅から徒歩3分のほか、都営大江戸線とJR京葉線も徒歩圏の立地。門前仲町駅から徒歩5分圏内のファミリータイプ新築分譲マンションとしては、10年ぶりの供(続く) -
FRK 税制改正要望 ローン減税40m2対象に 複数拠点、空き家対応も
不動産流通経営協会(FRK、竹村信昭理事長)は7月下旬に、住宅ストックが積み上がる中で、安全で厚みのある不動産取引に向けて23年度税制改正要望をまとめた。 住宅税制では、「空き家の発生の抑制等を図るための(続く) -
大東建託 賃貸住宅の屋根に太陽光 既存物件でも積極的に設置
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)など省エネ賃貸集合住宅供給を進める大東建託は7月27日、集合住宅の屋根を活用した太陽光発電システム設置戦略について説明会を開いた。新築物件だけでなく、管理している既(続く) -
アドバンスト・メディア 音声でデータ入力可能 建物・設備点検業務などで
対話型AI(人工知能)音声入力形式によって現場作業のデータ入力を効率化する。マイクロソフト製のExcel(表計算ソフト)に搭載された他社ソフトを組み込める「アドイン機能」を活用し、同社の音声認識技術を組み込ん(続く) -
旭化成Gの社内ベンチャーが展開 入居者同士が貸し借り、お裾分け、子育て情報など アプリがコミュニティを醸成
「ゴキンジョ」は、妊娠中・育児中の女性向けに〝ママ友づくり〟のサポートや〝保活〟に役立つ情報を提供するアプリ「フィーカ」を開発したクレヨン(東京都練馬区、森屋大輔社長)と旭化成ホームズグループが新会社(続く) -
夏季特集 勝ち残る住宅・不動産業の条件 省エネ、再エネへ議論が加速 脱炭素社会の絵姿示し 〝自分ごと〟にできるか
「改正建築物省エネ法」が6月13日に国会で成立、同17日に公布された。2025年度までに、すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適用を義務付けると共に、ZEH・ZEB水準の省エネ性能が確保された住宅・建築物の普及拡(続く)
