連載 記事一覧
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ニュースが分かる! Q&A 21年上半期マンション供給は大幅増 反動に加え郊外開発活発化か
先輩 うちの会社もかなりテレワークが定着したねえ。 後輩 やれば案外できるものですね。 先輩 しかし僕は古い世代なのかな。自宅勤務はどうもはかどらない気がするよ。 後輩 それは私もですけ(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1126 JR山手線(1) 上昇率トップは新大久保
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 東京 501( 9.1/64.2) 489((続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編152 所有者不明土地に関する民法の改正内容は?
Q 所有者不明土地に関して具体的に伺いたいと思います。まず、民法の改正内容です。 A 民法については、専ら「利用の円滑化」という観点からの改正が中心で、具体的には、主として現行の相隣関係の規定(209条(続く) -
不動産鑑定士レター ウッドショックと不動産鑑定 森林等評価の進歩に期待
ウッドショックとは 「価格が半年で1.5倍に」とも言われる値上がりを見せる材は一体何でしょうか。 それは輸入木材の価格です。このような輸入木材価格に引っ張られ、国内の木材価格も急騰している場合が(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省が「こども霞が関見学デー」をオンラインで開催(8月18日<水>・19日<木>) ◎日本ビルヂング経営センターが「BMI・ネットアカデミーWebセミナー」を開催(8月31日<火>まで) ◎日本司法書士(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第394回 住宅街のバス通り 機能と内容のずれ調整を
【学生の目】 都市計画法は13の用途地域を定めて用途制限をする。住宅は工業専用地域以外で建築可能で、広く立地できる。一方、法は「住宅」とだけ規定するため、いろいろな住宅が混在する。海外では戸建て住宅(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 176 調停人候補者のススメ 日本不動産仲裁機構
ADRとは、民間機関でも実施することのできる、話し合いによって当事者の相互理解を促進しトラブルを解決する手法ですが、このような制度は日本において古くは鎌倉時代からも存在していたと考えられます。江戸時代(続く) -
広がる〝顔認証〟技術 仕事や暮らし方が一層便利に
フジテック(東京都港区)は、顔認証によるエレベータ操作システムを7月2日に開発し、商品化に向けて検証を重ねている。事前に顔写真と、自身が向かう利用・目的階を登録しておくと、専用カメラの顔認証によってエレ(続く) -
Sansan 名刺の入場受付システム 密回避、無人化可能に
名刺管理のクラウドサービスやアプリなどを提供するSansan(東京都渋谷区)は、新たな機能として、無人名刺受付システム『Smart受付』を開発した。6月22日に提供を始めている。有人のオフラインでのイベントや展示会(続く) -
スタイルポート VR内覧 仮想現実を〝体感〟 コスモスイニシア採用
スタイルポート(東京都渋谷区)は、同社開発のオンラインマンションギャラリー『ROOV』(ルーブ)が、コスモスイニシア(東京都港区)で初となる住まいの総合ギャラリー「イニシアラウンジ三田」(東京都港区)で、新築販(続く) -
Jリート決算(21年5月期)
Jリートの21年5月期(20年12月1日～21年5月31日)の決算(運用実績)が出そろった。物流施設を主な投資対象とするリートの実績は以下の通り(前期は20年11月期)。 【日本プロロジスリート投資法人】 営業収益24(続く) -
リーマンショックとコロナショックの相違点 投資へのマイナスは限定的 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第12回 不動産取引市場
ニューノーマルという言葉は、03年頃にITバブル崩壊後のアメリカの状態を表現する際に初めて使われ、その後、08年の世界金融危機(リーマンショック)の後にも使われている。このように、世界的な経済危機の次のフェ(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (28)
【問題3-36】 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項として説明しなければならないものはいくつあるか。なお、重要事項を説明すべき相手方(続く) -
不動産業が防災まちづくり推進 水災害対策を〝自分ごと化〟 コミュニティつなぐ共通土台に
国土交通省は、今年5月28日、地方公共団体向けに「水災害に対応した防災まちづくりガイドライン」を公表した。水災害ハザード情報の充実や防災まちづくりを進める考え方・手法を示し、治水部局やまちづくり部局な(続く) -
国交省 グリーン社会実現へ推進本部始動 「脱炭素を全施策の基礎に」 概算要求、税制改正要望へ
同推進本部は、7月6日に赤羽大臣が発表した「国土交通グリーンチャレンジ」の着実な実行を図るため、全省的な実行推進体制として新たに設置されたもの。本部長の赤羽大臣をはじめ、大西英男・渡辺猛之両副大臣が副(続く) -
〝性能向上リノベ〟販売開始 第1号は横浜市郊外団地の住戸 MUJI HOUSE
同社は12年からUR都市機構とコラボし、賃貸団地の住戸リノベーション事業を展開してきた。15年からは同社単独でリノベーション事業を開始している。今回の事業では住戸を解体して性能を向上させるスケルトンリノベ(続く) -
来館制限される美術館 デジタルで魅力高める リアルと併行して動画や音声コンテンツ
森美術館で4月22日～9月26日まで開催中の「アナザーエナジー展:挑戦し続ける力―世界の女性アーティスト16人」は、3回目の緊急事態宣言期間中は休館を余儀なくされた。6月1日以降は時間を短縮しながら開館している(続く) -
600×三井不、コスモスイニシア、平和不 オフィス共用部の工夫広がる 「場所の付加価値」向上、着々と
三井不動産の運営するオフィスビル「コイルテラス」(千葉県柏市)では、このほど600(株)(東京都千代田区、久保渓社長)の提供する無人ストア「Store600」を共用ラウンジに設置した。オフィス共用部での導入は「コイ(続く) -
省エネリノベで シリーズ・SDGs実現に挑む インテリックス・7つの目標実現へ
中古マンションの買取再販事業でトップクラスのインテリックス(東京都渋谷区、俊成誠司社長)。同社はこのほど中古マンションの省エネルギーリノベーション商品「エコキューブ」を始めると発表した。 同社は「(続く) -
ジャスダックに上場 ランドネット 榮章博社長に聞く 対象エリア・物件種類を拡大
――上場の狙いは。 「当社は99年9月に設立。築20年以上の築古のワンルームマンションを仕入れて、販売する事業をメインに展開している。販売先は個人投資家が47%、法人が53%でほぼ半々だ。今回の上場により、(続く)
