連載 記事一覧
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マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ サンマンションアトレ東雪谷【前編】 東京都大田区 エレベーターからの救出訓練 首都直下地震に備える
東急池上線石川台駅から徒歩2分の「サンマンションアトレ東雪谷」は総戸数48戸のマンション。20年10月下旬に、居住者向けのエレベーター救出訓練を行いました。エレベーターの保守点検の後に行われた救出訓練は、(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.280 マンション管理応援歌 「ほめる」のにも注意が必要
突然ですが、上司Aさんと部下Bさんが同席している場で、取引先の人が「Bさんは素晴らしい、Bさんがいるから御社と取引しているんですよ」と言ったら、上司Aさんは、どんな気持ちになると思いますか? 自分の部(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 154 賃貸借契約に関する相談事例 日本不動産仲裁機構
今回は、賃貸借契約に関する相談事例を紹介します。 まずは、外国人社員の寮として不動産会社と賃貸借契約を結んだA社の事例です。外国人社員が居住中のある週末、本人不在時にベランダに置いてあったソファ(続く) -
JNTO調べ・1月訪日外客数 入国規制強化で前月比1.2万人減
日本政府観光局(JNTO)の2月17日の発表によると、1月の訪日外国人旅行者数(推計値)は16カ月連続の減少となる前年同月比98.3%減の4万6500人だった。 政府は20年7月以降、ビジネス目的の入国等に限り一部制限を(続く) -
全宅連・全宅保証 買い時感、4年ぶりに上昇 「不動産の日」で2.4万人調査
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)および全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)が、9月23日の「不動産の日」に合わせて実施した20年度「住宅の居住志向および購買等に関する意識調査」(有効回答数2万4863件)に(続く) -
増収増益で過去最高 ハウスドゥ 第2四半期
ハウスドゥ(安藤正弘社長CEO)の21年6月期第2四半期決算は、売上高187.3億円(前年同期比29.1%増)、営業利益12.4億円(同135.3%増)、経常利益11.8億円(同157.6%増)となり、売上高、利益共に過去最高を更新した。成長(続く) -
ハトさん通信 (4) 契約トラブルの事前回避へ 進化続け、地場の強み高める 東京都宅建協同組合 特約・容認事項文例集～展望編
貸主・借主、売主・買主にとって、不動産取引を一番頼みやすいのは顔や気心の知れた地元の不動産会社だろう。地場の事業者は、消費者契約法や宅建業法、品確法など日々変わっていく法律や知識を身につけていくこと(続く) -
ライフル コロナ禍で賃貸、購入で意向の差 「住みたい街」首都圏版
ライフル(井上高志社長)はこのほど、「21年ライフルホームズ住みたい街ランキング」を発表した。「ライフルホームズ」に掲載された物件のうち問い合わせ数の多かった駅から算出(対象期間は20年1～12月)。コロナ禍(続く) -
Jリート決算(20年12月期)
Jリートの20年12月期(20年7月1日～12月31日)の決算(運用実績)が開示された。 主要な投資法人の決算は以下の通り(前期は20年6月期)。 【フロンティア不動産投資法人】(商業施設特化型) 営業収益108億500(続く) -
大手5社の3月期第3四半期、上方修正や増配も 回復基調も業績分かれる
21年3月期第3四半期は、全体的には減収が目立ち、減益企業と経費の減少や利益率の改善などで増益となった企業に分かれるという形になっている。マンションの販売は堅調で「販売環境が早期に回復し、期初想定を上回(続く) -
コロナで営業縮小マンション販売減 シノケンG、20年12月期業績
シノケングループの20年12月期連結業績は、売上高952億1300万円(前期比0.5%減)、営業利益88億8500万円(同8.9%減)、経常利益84億9000万円(同5.8%減)、当期純利益59億5200万円(同1.3%増)だった。新型コロナの影響で(続く) -
投資事業順調で純利益30%増に ロードスターC、20年12月期業績
ロードスターキャピタルの20年12月期連結業績は、売上高169億7900万円(前期比12.3%増)、営業利益44億8400万円(同22.7%増)、経常利益41億6800万円(同27.4%増)、当期純利益27億円(同30.0%増)だった。 主力のコ(続く) -
住友林業 今期の取り組み DX活用し営業手法や商品など見直し ニューノーマルと脱炭素対応
21年12月期は、ウィズコロナ・ポストコロナの対応を強化する。各セグメントの具体的な取り組みとしては、住宅・建築事業では、リアルデータ活用やデジタルマーケティングを含めたDX(デジタルトランスフォーメーシ(続く) -
決算 デジタル化などで減収増益 ヒノキヤG、20年12月期
ヒノキヤグループはこのほど、20年12月期連結業績を公表した。オリジナル空調システム「Z空調」は順調に販売を拡大。住宅展示場をはじめとする営業拠点においては、WEBでの来場予約システムやⅤR内覧システムの採用(続く) -
決算 販売減で減収減益 YKK、第3四半期
YKKはこのほど、21年3月期第3四半期連結業績(非上場)を公表した。ファスニング事業は、欧州などのロックダウンの影響で販売減少や操業度低下に見舞われた。AP事業は、国内住宅着工の落ち込みやインドネシア、イン(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第40回 公共施設跡地の利活用が進む 和歌山県和歌山市 若者の市外転出を抑える
和歌山市は戦後、行政的には県庁所在地として、経済的には住友金属工業(現在は日本製鉄)和歌山製鉄所を中心とした企業城下町として、文化的には和歌山城を取り巻く教育施設やラーメン等の食文化の街として発展した(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇30 住宅評論家 本多信博 「内需の柱」でなくなる日 住宅を新たな高みに
住宅は「内需の柱」とずっと言われてきた。しかし、国土交通省の発表によれば20年度の建設投資額は前年度比3.4%減の63兆1600億円でGDP(国内総生産)に占める比率は9.7%となる見込みだ。うち、民間住宅投資の比率は2(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (6)
【問題1-26】 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)破産管財人Aが破産財団の換価のために自ら売主となっ(続く) -
人事・機構改革 住友不動産
(4月1日) 機構改革=管理本部広報部を管理本部広報室に改称。 人事=ビル事業本部港第二事業所長(管理本部広報部長)副島伸一▽管理本部広報室長(同人事部管理課長)秀野康信▽同秘書室長、飛田茂実▽住友不動産商(続く)
