連載 記事一覧
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住団連の住宅景況感調査 注文は反転マイナスに 一部プラスも総数は低迷続く
住宅生産団体連合会(住団連、会長・阿部俊則積水ハウス会長)は2月5日、20年度第3四半期(10～12月)の「住宅景況感調査」を公表した。住団連および住団連団体会員の会員企業15社の経営者を対象として10月に実施し、(続く) -
決算 オフィス賃料増額改定などで減収増益に 三菱地所第3四半期
三菱地所は2月10日、21年3月期第3四半期連結業績を公表した。それによると、売上高に当たる営業収益、営業利益は減少、経常利益、四半期純利益は増加した。新規オフィスビルの通期稼働や既存ビルでの賃料増額改定(続く) -
決算 減収も四半期純利益は過去最高に 住友不動産第3四半期
住友不動産は2月12日、21年3月期第3四半期の連結業績を公表した。それによると、売上高、営業利益、経常利益は減少したが、四半期純利益が過去最高を記録。セグメント別では、不動産賃貸事業において、ホテル、イ(続く) -
決算 都市事業好調も全体は減収減益 東急不動産HD第3四半期
東急不動産ホールディングスは2月8日、21年3月期第3四半期の連結業績を公表した。都市事業は投資家向けのビルなど売却収益の増加により増収増益となったものの、スポーツクラブやホテルなどのウェルネス事業、東急(続く) -
決算 マンション建築工事施工量減などで減収減益 長谷工第3四半期
長谷工コーポレーションは2月10日、21年3月期第3四半期連結業績を公表した。それによると、マンション建築工事の施工量減少により減収。完成工事総利益は前年同期並みだったものの、施工量減少に伴う工事利益の減(続く) -
決算 契約済み住戸引き渡しを進め、増収増益に 明和地所第3四半期
明和地所が2月10日に公表した21年3月第3四半期連結業績は、大幅な増収増益となった。同社が主力とする首都圏マンション市場は、発売戸数が減少しているものの底堅く推移。営業活動についてはオンライン接客など感(続く) -
当期利益65%増に 第2四半期、アーバネットC
アーバネットコーポレーションの21年6月期第2四半期業績は、売上高81億5000万円(前年同期比1.3%減)、営業利益11億1400万円(同49.1%増)、経常利益9億9700万円(同68.8%増)、四半期純利益6億7300万円(同65.6%増)だっ(続く) -
決算 不動産部門がけん引し増収増益 旭化成ホームズ 第3四半期
旭化成ホームズは2月9日、21年3月期第3四半期決算を公表した。それによると、住宅事業は不動産部門における分譲事業が堅調に推移し、増収増益となった。建材事業を合わせた住宅セグメントも増収増益。建築請負部門(続く) -
決算 減収減益も経常など予想に対し進ちょく 大和ハウス第3四半期
大和ハウス工業は2月9日、21年3月期第3四半期連結業績を公表し、減収減益となった。受注済みの請負工事の施工と投資不動産の売却が順調に進ちょくしていることに加え、米国における住宅事業が堅調に推移。また、Go(続く) -
決算 減収幅圧縮し、利益項目が過去最高に リンナイ第3四半期
リンナイは2月10日、21年3月期第3四半期決算を公表した。それによると、減収となったものの増益を達成。営業利益、経常利益、四半期純利益は過去最高となった。国内外とも回復基調が強まり、減収幅が圧縮し、原価(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第39回 印象的な魅力を持つ観光都市 広島県尾道市 「狭小幅員」が生む街並み
「狭小幅員」と聞いて、不動産関係者は何を思うだろうか。おおむね「車両の通行が困難だろうな」「建物の建築が困難になるかも」といった土地価格にマイナスの影響を与える要因であろう。不動産の資産価値という側(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇29 住宅評論家 本多信博 もう「入居者」とは呼べない 借り手のエージェントは誰か
「空室あり」「入居者募集」という表示をいまだにアパートの壁などに見る。「入居者募集」はタクシー会社や鉄道会社が「運転手募集」と呼び掛けるのと同じ感覚だ。 「運転手募集」のほうは、会社が職種を明確に(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (5)
【問題1-21】 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)遺産分割により農地を取得する場合、その取得者は、法第3条第1項の許可を受ける必要はないが、取得後2週(続く) -
人事・機構改革 旭化成ホームズ
(4月1日) 機構改革=静岡営業本部を廃止し、中部営業本部に統合。 人事異動=取締役兼常務執行役員兼マーケティング本部次長兼旭化成不動産レジデンス(株)仲介・賃貸営業本部長(執行役員兼集合住宅営業本部長)(続く) -
人事 旭化成不動産レジデンス
(4月1日) 開発営業本部長(開発営業本部首都圏営業部長)阿佐部肇▽経営戦略部長(旭化成ホームズ(株)東京営業本部新宿支店長)加藤宣広▽仲介・賃貸営業本部長を解く、阿久津富和 -
社説 賃貸住宅管理業法への期待 市場の変革担う経営管理士
昨年6月に可決成立した賃貸住宅管理業法は今年6月の一般管理業者に対する登録義務制度(200戸以上)のスタートで全面施行となる。一足早く昨年12月に施行されたサブリース事業に関する部分は罰則付きの規制事項一色(続く) -
ひと 〝笑顔相続〟を広げたい 今年で設立10周年を迎える相続診断協会代表理事 小川実さん
20年近くも前の話だ。税理士として、ある家族と出会う。家族の仲は良くなく、会話もない。相続の手続きが淡々と進み、「寂しさを感じた。争いの場に立ち会うのでなく、同じ仕事ならば、感謝されるようになりたい」(続く)
