ＡＤＲの現場から 記事一覧
ＡＤＲの現場から
裁判によらず、当事者同士の話合いによってトラブルを解決するＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）。消費者のみならず不動産・建築事業者にとっても有益なこの制度。各現場で起こるトラブル・クレームについて、ADRを通して解決した実例を紹介します。
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ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 152 消費者からの相談事例(2) 日本不動産仲裁機構
日本不動産仲裁機構には、日々、消費者からADRを見据えたトラブル相談が寄せられています。今回は、前回に引き続き、消費者から寄せられたADR相談事例について紹介します。 まずは、不動産の売買契約の取り消(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 151 消費者からの相談事例 日本不動産仲裁機構
日本不動産仲裁機構には、日々、消費者からADRを見据えたトラブル相談が寄せられています。今回は、消費者から寄せられたADR相談事例について紹介いたします。 まずは、雨漏りトラブルに悩んでいるA氏。A氏は(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 150 日本不動産仲裁機構 不動産・建築事業者からの相談事例
日本不動産仲裁機構が実施するADRは消費者の方だけでなく、不動産・建築事業者の方からも、柔軟かつ迅速にトラブルを解決する手法として活用されています。今回は、事業者から寄せられたADR相談事例について紹介い(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 149 日本不動産仲裁機構 新型コロナウイルスが引き起こす不動産トラブル
2021(令和3)年の幕開けも、新型コロナウイルスとともにありました。1月8日には首都圏一都三県に緊急事態宣言が発令され、更なる蔓延が危惧されています。コロナウイルス関連の損害に見舞われている業界としては、(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 148 年頭のご挨拶に代えて―改めてADRとは 日本不動産仲裁機構
明けましておめでとうございます。2021(令和3)年が始まりました。現在、収束するどころか拡大の一途を辿る新型コロナウィルス蔓延の渦中ですが、私ども日本不動産仲裁機構は、不動産事業者や消費者の皆さまがコロ(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 147 12月15日、「サブリース新法」施行 日本不動産仲裁機構
先だって今年の6月に可決成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(賃貸管理業法・サブリース新法)」が12月15日に施行されました。なお、同法は「サブリース業者(特定転貸事業者)とオーナーとの間の賃(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 146 外壁塗装が原因のシックハウストラブル 日本住宅性能検査協会
「人は見た目の印象で判断する」といいますが、それは賃貸マンションも同じです。賃貸マンションの外壁塗装は入居者満足度や入居率にも影響する重要な物件メンテナンス事項となります。なお、外壁塗装には建物の保(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 145 競売・前所有者の気持ちを考える 日本不動産仲裁機構
以前、こちらのコラムに「今、コロナ禍によって住宅ローンの返済ができなくなってしまったため、競売にかけられる物件が後を絶たない」と書きましたが、そもそも競売は、物件を探す買主にとって「割安で不動産を取(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 144 日本不動産仲裁機構 社員に伝えたい「選ばれるためのトラブル解決」
不動産仲介において、買主は物件を選び、売主は不動産会社を選ぶと言われます。不動産会社として成長していくためにはお客様からの信頼を獲得するための取り組みが必須であり、社員教育もその一つとなります。今回(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 143 信頼関係をつくる「調停人の姿勢」 日本不動産仲裁機構
不動産・建築に関するトラブルを話合いで解決するADRですが、実際に当事者の間に入り、話合いをリードして解決の道筋を描く調停人には、必要となる「姿勢」があります。以下、神奈川県で不動産会社を経営すると共(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 141 空き家トラブルから所有者と地域を守る 日本不動産仲裁機構
平成30年「住宅・土地統計調査」の結果から、全国の空き家数が840万戸を超えたことが分かりました。全住宅に占める空き家の割合は13.55%となり、それぞれ平成25年の前回調査の数値を超え、過去最高を記録しました(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 140 後を絶たないコロナ競売と関連トラブル 日本不動産仲裁機構
コロナ禍によって住宅ローンの返済ができなくなってしまったため、競売にかけられる物件が後を絶たないといいます。これも、新型コロナウィルスが引き起こした一つの事象であるといえるでしょう。通常、競売物件の(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 139 コロナ離婚から派生する不動産トラブル 日本不動産仲裁機構
いまだコロナ禍真っ只中、多くの人々は、日々の感染者数の動向に一喜一憂しているのではないでしょうか。コロナ禍は社会に大きな変革をもたらすきっかけとなっていますが、その中でも働き方に関しては、「テレワー(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 138 消費者が原因のトラブルから学ぶ 日本不動産仲裁機構
不動産・建築トラブルの種類としては、やはり事業者と消費者間で発生するのが主なものですが、一般消費者の印象としては、「何も知らない消費者が、事業者の都合の良いように、言うがままにされてしまった」と考え(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 136 日本不動産仲裁機構 賃貸オーナーを小売電気トラブルから守る
電力自由化(小売電気自由化)は、旧一般電気事業者(北海道電力、東京電力、関西電力、等)により独占されていた、家庭などに向けた電力小売が16年4月に行われた法律の改正により全面自由化され、様々な業種の企業が(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 137 賃貸オーナーをマイナンバートラブルから守る 日本不動産仲裁機構
マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をすると、そのサービスでご利用金額の25%分のポイントがもらえるという「マイナポイント」。この行政の取り(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 135 太陽光発電に関する隣人同士のトラブル 日本不動産仲裁機構
東京都は9月11日、太陽光発電の蓄電池システムを設置した住宅に補助金を交付する新規事業を開始すると発表しました。このように、太陽光発電に関しては、毎年なにかしらの助成金や補助金の制度が発表されていると(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 134 「まあいいか」から発生したトラブル 日本不動産仲裁機構
不動産会社は、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に宅地建物取引業法に定める事務を行わなければなりませんが、業務上のよくある落(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 133 日本不動産仲裁機構 サブリース事業者の説明ポイント
社会問題化したシェアハウストラブルもあり、どうしてもネット記事などで「サブリースはオーナーにとってリスクがあるもの」と言われることが多くなっています。また、国土交通省や消費者庁、金融庁においても「消(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 132 秋口はカビの再繁殖に注意 日本不動産仲裁機構
長梅雨の後の酷暑続きの8月も終わり、季節は秋を迎えています。まだまだ残暑が続くことと思いますが、我々の生活にとって好ましくない「カビ」についていえば、次第に「オンシーズン」になってきます。カビは「気(続く)
