不動産取引現場での意外な誤解 記事一覧
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不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(46) 「立ち退き料」の額はどのくらいになるのか?
Q 前回、明け渡しの「正当事由」がどういうものかということが載っていましたが、考えようによっては、古い建物の場合には、立ち退き料を支払えば明け渡しが可能ということが考えられますね。 A 古い建物といって(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(45) 明け渡しの正当事由はどう判断されるのか?
Q 前回の続きです。オーナーチェンジのされた賃貸マンションを競売で取得しても、入居者の明け渡しができないのでは、競落のメリットがないということになりますが。 A 原則的にはその通りです。しかし、そ(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(44) サブリース契約でオーナーチェンジされるとエンドユーザーの立場は?
A 当然なります。なぜならば、サブリース業者(賃借人)と貴社(新オーナー=新賃貸人)との間の賃貸借契約の方が、新たな抵当権の設定登記より先に締結され、物件の引渡しを受けているからです(借地借家法10条)。(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(43) 借地非訟事件手続とはどのようなことを行うのか?
Q 不動産の仲介業者です。前回、貸主・借主の契約上の地位の移転問題で、地主が貸地を譲渡するのは借主の承諾なくできるが、借主が地主の承諾なく借地権を譲渡すると、契約解除事由になると書かれていました。ず(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(42) 貸主の地位の移転、借主の地位の移転とは?
Q そもそも相続というものがどういうものかがよく分かりません。 A 相続というのは、被相続人(死亡した人)が生前に有していた権利義務の一切を引き継ぐということです。したがって、前回申し上げたように、相続す(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(41) 地主に共同相続が発生した場合、地代は誰に支払えばいいのか
Q 地主に相続が発生した場合、通常、複数人の共同相続ということになると思います。そのような場合、借地人としては誰に地代を支払ったらよいのでしょうか。 A 誰に支払っても構いません。しかし、すぐには窓口は(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(50) 中間省略登記の代替手段は免脱手段に使われないか
Q 従来行われていた中間省略登記は、その申請が事実と異なる違法な申請によるものがほとんどと書かれていましたが、それは本当のことなのですか。 A 本当です。手続的には違法な申請に基づくものですが、実体的に(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(49) 中間省略登記について教えてほしい
Q 従来の中間省略登記に代わる措置として、「第三者のためにする契約」方式と「買主の地位の譲渡契約」方式があると聞いていますが、「買取り仲介」による中間省略登記というのはどちらですか。 A どちらの(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(48) 建築条件付き土地売買契約の仲介手数料は、いつ請求できるか?
Q 当社が、住宅メーカーが所有している土地を建築条件付で仲介した場合、その土地売買に伴う仲介手数料はいつもらえるのでしょうか。 A 住宅メーカーからもらう手数料については、その媒介契約書に「特約」(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(47) 途中で契約解除となった場合、残りの仲介手数料は請求できる?
Q 最近の裁判例を見ていると、売買契約が残金決済前に手付放棄や手付倍返しで解除されると、残金決済時に受領する仲介手数料の半額がもらえないように思えるのですが。 A 現段階で言えることは、従来から定(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(46) 仲介業者の報酬請求権についての根拠法は?
Q 仲介業者の報酬請求権については、宅建業法にその上限を定める規定はありますが、そもそもの報酬請求権についての根拠法はあるのですか。 A 直接の根拠法というものはありません。しかし、不動産の取引の(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(45) 契約解除の際、物件に手が加わっていると解除できないのか?
A 契約の解除はできますし、その場合の対応もそれほど難しくはありません。買主が本当に契約を解除したいのであれば、要は、契約を最初からなかったことにすればよいわけですから、買主は契約を解除したうえで、(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(44) 契約違反があればどんな違反でも契約解除が認められるか?
Q 契約解除の話が出ていましたが、例えば、売買契約書に、「契約違反があったときは、その相手方はこの売買契約を解除することができる」という条項が定められていた場合、違反された相手方は、その違反行為がど(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(43) 瑕疵担保責任は中古の付帯設備についても及ぶか?
Q 当社は主に中古住宅の売買の仲介をしていますが、瑕疵担保責任は、中古の付帯設備についてもその責任が及ぶのでしょうか。 A 及びます。なぜならば、その付帯設備も売買の対象になっているからです。(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(42) 瑕疵担保責任の内容は契約当事者の組み合わせでどう異なるか?
Q 不動産の売買における瑕疵担保責任の問題は、契約を締結する当事者の組み合わせによって、適用される法律すなわち規制の内容が異なるということを聞きました。その中には私たちがあまり知らないようなものもあ(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編(41) 瑕疵担保責任における品確法と宅建業法の関係は、どのようになっているか?
Q 当社のような分譲業者の場合は、建物の瑕疵担保責任については、宅建業法上の義務である引き渡しから2年間のほかに、住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下「品確法」という)によって、特定の部位について(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(40) 借地の一部を地主が第三者に売却した場合、借地権はどうなるか?
Q 前回に引き続き、借地権の対抗問題について伺いますが、先日約100坪の土地を借地している人からの相談で、「地主に相続が発生し、相続人が借地の一部(庭の部分=約50坪)を第三者に売却してしまった」という相談(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(39) 借地上の建物名義が他人名義だと、借地権を対抗できないのか?
Q 当社は不動産の仲介業者ですが、借地権の対抗力(借地借家法10条)の問題を考える場合、建物の名義人は本当に本人でなければならないのでしょうか。 A 借地権を第三者に対抗するためには、建物の名義人が本(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(38) 定期借地権マンション-地主や借地人の破産にどう対処するか?
A 結論から言えば、地主が破産しても、借地人(区分所有者)は地代を払っている限り、そのまま住んでいられるし、逆に、借地人(区分所有者)が破産しても、借地人が地代を払っている限り、地主から賃貸借契約を解除(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(37) 定期借地権マンション-購入者の転売などにどう対応するか?
Q 当社はマンションの分譲業者ですが、「借地権マンション」事業を一度も経験していません。どのようにしたらできますか。 A 借地権マンションの事業は、大きく分けて、地主と共同で行うものと事業会社単独(続く)