業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
-
主要不動産企業 21年3月期決算 減益もオフィス、住宅の回復顕著
今期は増収増益、過去最高更新も 大手5社のうち、三井不動産を除く4社の売上高が減少。住宅事業は堅調だったが、上半期に営業休止期間があった影響で計上戸数の減少や、収益全体への貢献度が少なかった企業も見(続く) -
「ひと」と「くらし」の未来研究会が始動 新たな地域価値創出へ 国交省 不動産団体、地域実務家と
同研究会では冒頭、国交省不動産・建設経済局の青木由行局長が同研究会立ち上げの経緯について説明した。戦後の国土交通行政において官民プレーヤーの連携による一定の成果を評価する一方、「人口減少化の現代の日(続く) -
「鑑定士×多様性」の動画配信 東京都鑑定士協 若い世代への訴求図る
オンライン動画で鑑定士の働き方を訴求するのは今回が初めて。コロナ下の情勢を踏まえた。昨年12月下旬から「多様性」のコンセプトを基に取り組みを進め、3月末には「予告編」を配信した。 同協会の未来育成(続く) -
三井不 日本橋エリアの物件など先行 首都圏で再生電力化 初のグリーンエネルギー倉庫も
三井不動産は、30年度までに首都圏で所有するすべての施設で使用電力のグリーン化を推進する。まずは、東京ミッドタウン(六本木、日比谷、八重洲)や日本橋エリアの基幹ビルなど25棟を22年末までにグリーン化。昨年(続く) -
L&F 不動産会社向けサービス 認知症による「資産凍結」を防止 「家族信託の相談窓口」開始 専門家を紹介
空き家管理ネットワーク運営などを手掛けるL&F(千葉市、森久純社長)はこのほど、不動産会社向けサービス「家族信託の相談窓口」を始めた。不動産会社が顧客に対して家族信託を活用した資産管理を提案できるよ(続く) -
小田急不動産 新コンセプト仲介店展開 第1号町田店、地域との連携深め
小田急不動産は、新コンセプトの不動産仲介店舗の展開を開始した。5月8日から新店舗での営業を開始した町田店(東京都町田市森野1の22の14 小田急シティビル町田3階)が新コンセプトの第1号となっている。「人や土(続く) -
GMOReTech アプリで一気通貫 三方よしの賃貸運営円滑化
同社は、不動産賃貸運営のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を支援する不動産テックツールのサービスブランドとして『GMO賃貸DX』シリーズを展開している。20年12月に賃貸管理会社とオーナーのコミュニケー(続く) -
主要住宅の4月受注速報額 一昨年の水準に回復
積水ハウスの受注額は、二桁のプラス。戸建住宅は、「ファミリースイート」に加え、空気環境に着目した「スマートイクス」に対しての関心も高く、受注単価も上昇した。19年4月との比較で戸建て以外はプラスとなる(続く) -
住宅新報家賃調査 東京圏 横ばい傾向も上昇地点多く 不動産DXの進ちょくは二極化
東京圏のマンションの平均成約賃料はワンルームタイプが7万4069円で前回調査(20年9月1日時点)比0.5%プラスとなった。1LDK～2DKタイプは10万9926円で同0.25%プラス。2LDK～3DKタイプは13万7194円で同0.27%プラス。(続く) -
国会・法案可決、審議が進む 流域治水関連法が成立 ハザードマップ作成を国が支援
「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」(流域治水関連法案)は4月28日、参議院本会議で採決が行われて可決、成立した。施行は原則、公布から6カ月以内。同法案は、激甚化・頻発化する水災害等や気(続く) -
CBRE、21年3月末・リテール調査 銀座・表参道・心斎橋の空室率上昇 高級店の出店ニーズは堅調
東京・銀座エリアの空室率は20年12月末比2.4ポイント増の5.7%となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テナントが退店を決めた事例が複数あったことが要因で、募集空室は増えている。賃料(ハイストリー(続く) -
日鉄興和不 学生マンション事業に参入 ブランドと協業、22年に初物件
日鉄興和不動産は22年春、初の学生マンション「リビオセゾン亀有」を東京都葛飾区で竣工、運用開始する。デザインや演出は、アダストリア(東京都渋谷区、福田三千男会長兼社長)の展開するファッションブランド「ni(続く) -
東京カンテイ、首都圏中古マンション 価格維持率、大幅アップ 「代官山」は6割増に
東京カンテイは5月6日、「築10年の中古マンションリセールバリュー調査(20年・首都圏)」結果を発表した。それによると、対象とした412駅の平均リセールバリュー(RV、価格維持率)は101.9%(前年比7.6ポイント増)で、(続く) -
コロナによる意識変化 「価格は下がる」が減少 大東建託が第4回調査
大東建託はこのほど、全国2120人を対象に実施した「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を発表した。調査期間は3月27～30日。昨年の6月、9月、12月に続き4回目の調査となる。それによると、不動産市場に対(続く) -
ギガプライズ・Secual・NECネッツエスアイ まちをセキュリティ化 次世代ＩＣＴ街路灯事業展開
防犯ネットワークの構築に加え、まち全体の「タウンセキュリティシステム」のお観点から、持続的なまちの成長をサポートするため、新しい街路灯モデルの構築で協力する(全体サービス概念図)。 街を照らすイン(続く) -
住宅大手、ZEH展開に注力 脱炭素化や在宅勤務が追い風に
積水ハウスは、20年度の新築戸建て住宅に占めるZEHの比率が91%(北海道を除く都府県)となり、22年度までの目標であった90%を前倒しで達成した。今年3月末時点の累計のZEH供給戸数は6万843戸。同社は、戸建て住宅と(続く) -
春の繁忙期 首都圏賃貸住宅市場 コロナ転機、コア業務に注力 需要変化と顧客対応
コロナによる賃貸住宅市場への波紋は大きく2つに分けることができる。1つは借り手側による需要の変化で、もう1つは仲介(管理)会社の顧客対応面での変化だ。 単身向け需要減退 需要の変化については、更に(続く) -
20年度・新設住宅着工 2年連続の80万戸台 一部持ち直しも「先行きは不透明」
国土交通省は4月28日、20年度および21年3月の建築着工統計調査報告を発表した。 20年度の新設住宅着工戸数は81万2164戸(前年度比8.1%減)で、2年度連続の減少となった。新設住宅着工床面積は6629万9000m2(同9.(続く) -
徒歩圏の回遊性が鍵に 東京都調布市空き家対策 エリアビジョンを配信
同事業は市内の富士見町をモデル地域として昨年10月にスタートした(計画期間は3カ年)。管理不全の空き家発生の抑制に取り組む方針で、まちづくりプロデューサーと連携し、空き家を多世代にわたる「地域で共有する(続く) -
三井不動産 日本橋富沢町に1棟リノベビル開業 新興企業との共創で新拠点 東京東エリアに支援・連携強化
4月27日に三井不動産が開いた発表会では、新施設「日本橋富沢町」の紹介と共に、「イースト構想」の概要や進ちょく状況も説明された。 同構想は、同社のベンチャー共創事業「31VENTURES(サンイチベンチャーズ(続く)
