業界これだけ読めば 記事一覧
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地域の不動産会社と共に シリーズ・SDGs実現に挑む じげん・目標8(働きがいも経済成長も)ほか
じげん(東京都港区)は、集客などに役立つ賃貸情報サービスサイト「賃貸スモッカ」を運営する。不動産会社が「より創造的な仕事に注力し、収益構造の改善や生産性を高められるように、最新技術で支援したい」(住ま(続く) -
東日本レインズ 6月・中古マンション成約 4カ月連続増に
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は7月12日、6月の首都圏流通動向をまとめた。成約件数は中古マンション、戸建て住宅共に増となり、戸建て住宅は6月としては90年5月の同機構発足以降、過去最高となった。 (続く) -
ADワークスG中期経営計画 収益不残高を再拡充 500億円規模に倍増
ADワークスグループ(東京都千代田区、田中秀夫社長)は7月14日、23年12月期を最終年度とする3カ年の第1次中期経営計画の説明会を開いた。(1)資本効率を高め、超過利潤を生み持続的に向上させる経営を目指す、(2)外(続く) -
estie データでビル経営を 大手オフィス賃貸業者の導入進む
同社のプラットフォームは、全国7万棟・40万フロアの賃貸オフィスのデータベースを構築して提供している。500万坪の募集床情報や24万件の賃料情報を網羅する。ゼンリングループ(東京都千代田区)との連携による物件(続く) -
主要住宅企業 6月受注速報額 回復傾向も増加幅縮小
積水ハウスは、引き続き堅調に回復していると見る。戸建住宅は、ニューノーマル対応や空気質への提案が引き続き好調だが、前年同月の落ち込みからの回復はやや弱含んだ。小規模ホテルなど非住宅を除く賃貸住宅の受(続く) -
省エネ拡大、自然共生地域づくりなど 30年度までの重点6施策 国交省「グリーンチャレンジ」公表
国土交通省は、国土・都市・地域空間におけるグリーン社会の実現に向けて戦略的に取り組む重点プロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」としてまとめ、7月6日に公表した。「2050年カーボンニュートラル」や気(続く) -
東京圏の空室率は1%台続く 市街化調整区域での開発が積極化 JLL・物流施設オンラインセミナー
同社は先進物流施設を、2000年以降竣工、延べ床面積で5万m2以上(東京圏・大阪圏)、物件タイプは賃貸用と定義する。セミナー初日はその先進物流施設の展望が紹介された。 21年第1四半期の東京圏(東京・神奈川(続く) -
三井不動産 賃貸ラボ&オフィス加速 ライフサイエンスに照準 新木場で初の新築施設
「三井リンクラボ新木場1」は、通常のオフィス設備に加え、ライフサイエンス関連の研究も可能な環境を整えた賃貸ラボ&オフィス施設。WHOの指針に基づき、一定レベルの細菌・ウイルスなども取り扱える「BSL2」(続く) -
森ビル×NTTドコモ XRでリアルと遠隔の新体験 商業施設で実験、街づくりに反映も
今回の実証実験は東京・お台場で森ビルが運営する商業施設「ヴィーナスフォート」を会場とし、週末の7月9日~11日と16日~18日の間、一般来場者向けの体験イベントとして実施。3月に行われた第1回実証実験ではARの(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む 賃貸付き自宅事業で フロンティアハウス・6目標(かながわSDGsパートナー)
SDGsが掲げる17目標のうち、事業を通じて6つの目標の実現を目指しているのは、フロンティアハウス(神奈川県横浜市神奈川区、佐藤勝彦社長)だ。 同社は、神奈川県の「かながわSDGsパートナー」に登録されてい(続く) -
FRK 伊藤公二新理事長が就任会見 厚みのある市場へ 二地域居住ニーズにも対応
――就任の抱負を。 「コロナ下で不動産流通市場の先行きも不透明な中でのかじ取りとなるが、昨年、協会設立50年の集大成として策定した提言を指針として今後の方向性を見定めていきたい。流通業界がアフターコ(続く) -
全宅管理、21年度計画 200戸未満も登録促す 会員の約4割該当
全国賃貸不動産管理業協会(佐々木正勝会長)は7月6日、オンライン会見を開き21年度の事業計画を説明した。6月15日に賃貸住宅の管理業務の適正化に関する法律が全面施行され、管理業登録制度がスタート。同法では管(続く) -
サービスは成熟期 不動産テック協会 拡大続くカオスマップを発表
同協会の代表理事を巻口成憲氏(リーウェイズ)と共に務める赤木正幸氏(リマールエステート)は、不動産テックサービスの状況は、「引き続き業務支援系が多い。コロナ禍で、情報の可視化や働き方の変化によるリモート(続く) -
ミサワホーム 東京・高井戸に実験モデル棟 環境や持続可能性を提案
「グリーン・インフラストラクチャー・モデル」は、環境・地球に貢献すると共に、持続可能な社会と暮らしを支えるインフラの一つとしてデザインされた住宅モデルとした。「住まいのマルチプレイス化」(石塚禎幸商(続く) -
注文住宅の新営業スタイル、デジタル活用が定着 顧客接点が多様化し受注成果に
まずは、大手ハウスメーカー各社に共通する注文住宅営業の大まかな流れを見てみよう。最初の顧客接点は、紹介のほか、ウェブや電話、メールによる資料請求や問い合わせが主流となっている。資料請求や問い合わせを(続く) -
新設住宅着工戸数・5月 3カ月連続で前年同月比増 持家は好調、分譲戸建ては18カ月ぶり増加
国土交通省は6月30日、5月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比9.9%増の7万178戸で、3カ月連続の増加となった。持家および貸家、分譲住宅がいずれも増加したため。直(続く) -
東急、街づくりDX専門新組織 グループ横断で顧客サービス向上 リアルとデジタル融合
「Urban Hacks」は、「技術やビジネスの課題を解決すると共に、街づくりのわくわくする感覚」(同)から名付けた。「東急線沿線に住んでいるので、東急の顧客接点の多さを実感しているが、デジタルの接点はバラバラ(続く) -
16年ぶり外国人向け高級賃貸 日鉄興和不 南麻布で6月末竣工
同社は65年に外国人向け高級賃貸住宅事業を開始。現在は麻布・広尾および赤坂エリアにおいて9棟を保有し、約300室を管理・運営している。今回の「ホーマットシャロン」は、84年に竣工した同名物件の敷地に約2780m2(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む プロパティA・目標5(ジェンダー平等)ほか フラットな社風を前面に
SDGsとは、国連が2030年達成を目標に掲げた、17の大項目からなる「持続可能な開発目標」。その実現へ向けた住宅・不動産企業の取り組みを紹介する。 プロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)は、こ(続く) -
エージェント提案型サイト、開始1年 TERASS 江口亮介社長に聞く 家探しに新手法 〝営業マン個人〟を際立たす
――「エージェントリー」の特徴は。 「購入検討者が希望条件などを入力すると、それを見た複数の営業マンから希望に見合う物件情報や提案メッセージが届く。所属会社などを問わず、購入検討者は寄せられた内容(続く)