業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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シリーズ・SDGs実現に挑む 金融タスクフォース設立 横浜市・事業者の取り組みを後押し
横浜市(林文子市長)は7月29日、SDGs推進のための枠組み「Y-SDGs金融タスクフォース」を市内に拠点を持つ金融機関と共に設立し、第1回の会合を市庁舎で開いた。 横浜市は昨年8月から、横浜市SDGs認証制度「Y-S(続く) -
全日本不動産協会 秋山始 新理事長に聞く 全国一体となって歩む
――就任の抱負を。 「各地方本部の声を聞き、一体感をもって進めるように努めていきたい。そのためには、各地方本部として感じている課題や要望などを把握することが必要と考え、理事長就任後すぐに各地方本部(続く) -
全国家賃保証業協会がセミナー 「明け渡し条項」は違法か 判決を弁護士が解説
全国賃貸保証業協会(迫幸治会長)の法務委員会はこのほどセミナーを開き、同協会顧問弁護士の中島成氏(中島成綜合法律事務所)が最近の注目判決について解説した。賃貸住宅で借主が家賃を滞納した場合に、一定要件が(続く) -
人材確保など課題に DX推進状況 テック企業・団体が調査
今回の調査は、イタンジ(東京都港区)、UPDATA(東京都渋谷区)、WealthPark(東京都渋谷区)、サービシンク(東京都新宿区)、スペースリー(東京都渋谷区)、ライナフ(東京都文京区)、リーウェイズ(東京都渋谷区)の不動産(続く) -
大和ハウスがURから、ストック事業を加速 定借土地622区画取得
同社は18年1月、不動産ストック事業の拡大に向けて、「リブネス」を発足。全国の事業所にリブネス課を設立すると共に、神奈川県横浜市や兵庫県三木市において、郊外型既存戸建て住宅団地の再耕(再生)事業「リブネ(続く) -
不動産業が防災まちづくり推進 水災害対策を〝自分ごと化〟 コミュニティつなぐ共通土台に
国土交通省は、今年5月28日、地方公共団体向けに「水災害に対応した防災まちづくりガイドライン」を公表した。水災害ハザード情報の充実や防災まちづくりを進める考え方・手法を示し、治水部局やまちづくり部局な(続く) -
国交省 グリーン社会実現へ推進本部始動 「脱炭素を全施策の基礎に」 概算要求、税制改正要望へ
同推進本部は、7月6日に赤羽大臣が発表した「国土交通グリーンチャレンジ」の着実な実行を図るため、全省的な実行推進体制として新たに設置されたもの。本部長の赤羽大臣をはじめ、大西英男・渡辺猛之両副大臣が副(続く) -
〝性能向上リノベ〟販売開始 第1号は横浜市郊外団地の住戸 MUJI HOUSE
同社は12年からUR都市機構とコラボし、賃貸団地の住戸リノベーション事業を展開してきた。15年からは同社単独でリノベーション事業を開始している。今回の事業では住戸を解体して性能を向上させるスケルトンリノベ(続く) -
来館制限される美術館 デジタルで魅力高める リアルと併行して動画や音声コンテンツ
森美術館で4月22日～9月26日まで開催中の「アナザーエナジー展:挑戦し続ける力―世界の女性アーティスト16人」は、3回目の緊急事態宣言期間中は休館を余儀なくされた。6月1日以降は時間を短縮しながら開館している(続く) -
600×三井不、コスモスイニシア、平和不 オフィス共用部の工夫広がる 「場所の付加価値」向上、着々と
三井不動産の運営するオフィスビル「コイルテラス」(千葉県柏市)では、このほど600(株)(東京都千代田区、久保渓社長)の提供する無人ストア「Store600」を共用ラウンジに設置した。オフィス共用部での導入は「コイ(続く) -
省エネリノベで シリーズ・SDGs実現に挑む インテリックス・7つの目標実現へ
中古マンションの買取再販事業でトップクラスのインテリックス(東京都渋谷区、俊成誠司社長)。同社はこのほど中古マンションの省エネルギーリノベーション商品「エコキューブ」を始めると発表した。 同社は「(続く) -
ジャスダックに上場 ランドネット 榮章博社長に聞く 対象エリア・物件種類を拡大
――上場の狙いは。 「当社は99年9月に設立。築20年以上の築古のワンルームマンションを仕入れて、販売する事業をメインに展開している。販売先は個人投資家が47%、法人が53%でほぼ半々だ。今回の上場により、(続く) -
4～6月期・中古マンション 成約件数、過去最高に 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は7月19日、21年4～6月期の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は9987件で、前年比プラス55.4%の大幅増となり、4期連続で前年を上回り、4～6月期の(続く) -
スマートホーム 第3回 特別寄稿全3回 スマートホームがもたらすもの 暮らしに与える変化 やがてやってくる未来 株式会社アクセルラボ 代表取締役 小暮学
やがてやってくる未来 いよいよこの連載も本稿が最後の寄稿となりました。第3回では、「スマートホームの未来」について僭越ながら書かせていただこうかと思っています。 私たちアクセルラボが「SpaceCore(続く) -
大和ハウス工業 子会社再編 新会社を10月1日に発足 商業、ホテル運営を一本化
19～21年度までの計画期間とする第6次中期経営計画において、ガバナンスの強化を最重要課題と位置付けており、そのために事業本部制を導入した。 同社の完全子会社である大和情報サービスとダイワロイヤルに(続く) -
進化する住宅ローン コロナ後の社会変動に対応
ノンリコース型が99% 現在の住宅ローンは、従来の従属型雇用形態を前提にしたもので、年齢や勤務先、勤続年数、年収など借りる側の属性で、融資の可否や額などが決定されている。しかし、ジョブ型雇用形態の下(続く) -
国交省 交通政策審議会が答申 東京メトロ、2路線の事業主体へ 都と株式売却で協調合意も
同答申ではまず、地下鉄ネットワークについて、本来の輸送手段としての役割に加え、国際競争力の強化、環境問題への対応からも充実を図る重要性を指摘。更に、コロナ禍で〝人と人・モノ〟をつなぐ交通ネットワーク(続く) -
高尾山口駅前にリノベホテル 京王電鉄 新たな滞在スタイル提案
同ホテルの立地エリアには都心から日帰りができる人気スポットの高尾山がある。今回の施設コンセプトは「TURNING」で、「方(カタ)づくり」をテーマに据えた。7月9日の内覧会で同社開発企画部企画担当課長の十河信(続く) -
地所G 東南アジア・オセアニアで開発注力 新興国の成長取り込む 主導型開発着手の段階へ
三菱地所は、20年に発表した「長期経営計画2030」において、海外アセット事業は成長ドライバーの一翼を担うものと位置付けている。 「その中でも東南アジア・オセアニアは、中長期的な経済成長と人口増に裏打(続く) -
「リビオ」20周年機に刷新 社内シンクタンクも設立 日鉄興和不
日鉄興和不動産の「リビオ」は、01年7月の初物件から20年が経過したマンションブランドで、ビル事業の「インターシティ」「ビズコア」などと並び、同社の中核を担う事業。ファミリー層向け分譲「リビオ」のほか、(続く)
