業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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オフィス館内物流にロボット活用 森トラや東急不が実証実験 異なる館内設備と配送ロボ連動
森トラストは、城山トラストタワー(東京都港区虎ノ門)で、大規模オフィスビルでの館内物流における実証実験を6月2日から7月2日まで実施している。(株)QBIT Robotics(東京都中野区、中野浩也社長)が開発した複数メ(続く) -
エスティア・鶴巻通雄社長に聞く 30周年機に新事業「ONE BOX」始動 〝体験共有サービス〟で需要拡大
エスティアは92年6月に設立され、東京23区を中心とした投資用不動産の販売や資産運用コンサルのほか、グループ会社では管理等の賃貸関連業務などを手掛ける。鶴巻社長は「投資用ワンルームの不動産企業で、30年の(続く) -
神奈川宅建・草間時彦会長に聞く ワンチームで変化に対応 会員支援、協会改革を推進
――1年目の振り返りを。 一度目の緊急事態宣言が20年4月に発令された後での就任となった。新型コロナという未知のウイルスに対し、会員、役員、職員の命と健康を守ることを最優先に考え、「感染防止対策ガイド(続く) -
特別企画 自立型サ高住「グランドマスト」 子世帯との〝近居〟実現 コロナが住み替えニーズを顕在化 積和グランドマスト首都圏営業部課長 小金井雅氏
――コロナ禍の影響は。 「外出を制限する暮らしが続き、自分一人での生活に不安を感じて相談するシニアが増えた。また、会う機会も制限され、買い物などにも不安を感じる中で、遠方に暮らす親世帯を心配する子(続く) -
グローベルス クラウドファンディングシステム提供 投資市場を活性化
新サービスは、不動産会社などの事業者が保有する現物不動産から投資家へ収益を分配する不特法「第1号事業」の許可手続きのほか、クラウドファンディングシステムの構築や運用・保守までのそれぞれの段階の支援を(続く) -
大和ハウス工業 木材調達で4つの方針 今年度から調達先に方針策定求める 55年までに森林破壊ゼロへ
同社グループでは、10年10月、森林破壊ゼロに向けた木材調達の取り組みを開始。今回は、「森林破壊ゼロを掲げるサプライヤーからの木材購入」や「原産国における先住民、労働者の権利、安全に配慮した木材を取り扱(続く) -
相続実務士 注目資格はココ! <4>
住宅・不動産業界に携わる人の情報発信サイト「不動産ココ」。同サイトに掲載されている資格の生まれた背景や魅力などについて、一般社団法人相続実務協会曽根惠子代表理事に「相続実務士®」について語っても(続く) -
賃貸住宅管理業法が全面施行 業者登録制度を開始
適正化へ高まる機運、問われる質 20年6月12日に成立した同法は、サブリース規制および登録制度の二本柱からなる。同法施行の意義について全日本不動産協会(全日)は「賃貸管理業界の社会的地位や従事者の社会的(続く) -
不明土地対策で最新工程表 特措法見直し、年内とりまとめへ 国交省
所有者不明土地等に関わる諸課題に対して、関係行政機関が連携し、政府一体となって総合的な対策を推進する関係閣僚会議で決定したもの。6月7日に開催された第8回会議では、所有者不明土地対策のための新たな基本(続く) -
不動産業ビジョン/ 日本賃貸住宅管理協会 法制化で新ステージへ 賃貸住宅管理フォーラム 塩見紀昭会長 特別企画
――長年の活動が実り、賃貸住宅管理業法が成立。6月15日に全面施行した。現在の心境は。 「今回の法律制定は業界の悲願だった。当協会も制定に向けて様々な活動に取り組んできたので感慨深い。ただ、あくまで(続く) -
地所、物流施設の整備加速 非常時・雇用・環境に対応 EC拡大などで成長見込む
同社が開発中、開発済みの物流施設の累計22物件は、19物件がマルチテナント型。BTS型についても案件があれば対応していくとしている。特徴としては、(1)非常用発電機の設置といった緊急時におけるテナントのBCP(企(続く) -
ホテルを多用途空間に転用 サンフロンティアG 西新宿で6月開業
サンフロンティアスペースマネジメントの展開する「オーダーメイドスペース」事業は、同社の運営する貸し会議室等の「ビジョンセンター」事業のスペースやノウハウを生かし、用途に応じて什器・設備などをセットア(続く) -
FRK調査中古購入実態 ローン控除の築年数要件 選択狭める築浅誘導
不動産流通経営協会(FRK)は6月8日、「中古住宅購入における住宅ローン利用等実態調査」結果を発表した。全国の中古住宅購入者を対象に、今年2～3月にかけて実施した調査で、住宅ローン控除の築年数要件(主に木造一(続く) -
主要住宅企業、5月の受注金額速報 回復傾向が顕著に 政策支援が後押し
積水ハウスは、19年5月との比較でもプラスとなるなど、順調に回復基調が続く。戸建住宅は、ニューノーマルに対応した提案「ファミリースイート」に加え、空気環境に着目した「スマート イクス」が既に年間目標を(続く) -
新トップが語る、これからの住宅事業 再構築へブランドに磨き 三井不動産レジデンシャル 嘉村徹社長
提供価値を見つめ直す ――改めて社長就任の抱負と、マンション市況をどう見ているのか。 「住宅分譲事業は波が大きな事業ではあるが、これまでお客様の声をきちんと聞いて住まいづくりをしてきた。リーマン(続く) -
新設住宅着工・4月 着工戸数は前年増、2カ月連続 近畿圏は貸家、分譲戸建てが2桁増
国土交通省は5月31日、4月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比7.1%増の7万4521戸で、2カ月連続の増加となった。分譲住宅は減少したが、持ち家および貸家が増加したた(続く) -
不動産業ビジョン/ 全国賃貸不動産管理業協会 プロの知見が一層必要に 賃貸住宅管理フォーラム 佐々木正勝会長 特別企画
――全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)の設立から10周年を迎えた。 「10周年という大きな節目の年に会長をさせていただいているが、20年前に全宅管理の前身となる『賃貸不動産管理業協会』が全国宅地建物取引(続く) -
大手デベが木質バイオマス発電事業 再エネ市場への参入続く 地所や東急不 SDGs貢献など背景に
三菱地所は、埼玉県東松山市でバイオマス発電事業に参入する。同社が60%を出資し、静岡ガス&パワー(株)が35%、プロスペックAZ(愛知県名古屋市)が5%を出資し、合弁会社「東松山バイオマス発電合同会社」を設立(続く) -
都環会が第20回勉強会開催 スルガ銀事件学び襟正す
投資用マンション関連企業を中心とする「新しい都市環境を考える会」(北田理会長、入澤智文座長)は5月31日、第20回勉強会を開いた。新型コロナウイルス感染症への対策を鑑み、参議院議員会館講堂での現地参加とオ(続く) -
住宅生産振興財団 民事信託で土地買収 埼玉県羽生市、分譲住宅地「アルコガーデン羽生岩瀬」 地権者31組 社団法人に委託
地権者31組からの土地取得に「民事信託」を活用――。住宅生産振興財団(東京都港区)がコーディネーターを務めた埼玉県羽生市の分譲住宅地「アルコガーデン羽生岩瀬」(全84区画)の開発で、換地地権者と売買するのに民(続く)
