業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
-
日管協 賃貸住宅管理業法でセミナー 登録猶予は1年間 規制適用に注意を
賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)に関する政省令と解釈・運用の考え方が公表されたのを受け、日本賃貸住宅管理協会は4月27日、「賃貸住宅管理業法施行直前セミナー」を会員向けにオン(続く) -
大東建託 電動キックボード導入 管理物件3棟に
大東建託グループの大東建託パートナーズはこのほど、東京都内の管理物件に、電動キックボードのシェアリングサービスを導入したと発表した。入居者の利便性向上と賃貸物件の付加価値向上が目的。 Luup(東京(続く) -
NTTコムウェア 設備業務DX化支援サービスブランド展開
これまでに手掛けてきた通信設備管理のシステム開発や運用、AIやデータサイエンス技術の実績、ノウハウを体系化。都市開発事業やエネルギー事業などの社会インフラ事業者向けとして、今回、インフラメンテナンスの(続く) -
GW商戦に向け新商品相次ぐ スキップフロア、ニューノーマル対応を提案 富裕層向けや普及価格の大空間も
富裕層向け木造最高級ブランドを新展開 大和ハウス工業 大和ハウス工業は、4月29日、三大都市圏における都市部の富裕層に向けに注文住宅「Wood Residence MARE―希―(マレ)」を発売した。同社最上位の住宅ブラ(続く) -
関西圏 活気帯びる物流開発 高速道路整備が適地拡大促す 空室率は低位安定続く
四半期ごとに賃貸物流施設の市況調査レポートを公表している一五不動産情報サービス(東京都大田区)によれば、1月時点の関西圏の賃貸物流施設(調査対象は京都・大阪・兵庫。延べ床面積、あるいは敷地面積が1万m2以(続く) -
「脱炭素化」へ有識者検討会が初会合 新築住宅「省エネ」義務化へ 適合判断に課題残る
同検討会には、座長の田辺新一早稲田大創造理工学部建築学科教授をはじめ、法律、消費者などを代表する有識者、自治体首長らが出席。第1回検討会では冒頭のあいさつで和田信貴国土交通省住宅局長が「エネルギー対(続く) -
中山建設がグランピング施設 リゾート感覚のアウトドア 徳島県で開業、スノーピーク監修
今回の施設は中山建設が県外大手企業の保養施設を取得し、改修してオープンした。グランピングは「グラマラス」と「キャンピング」を合わせた造語で、アウトドアがリゾート感覚で楽しめるもの。監修したスノーピー(続く) -
東京建物「東京スクエアガーデン」、オープンイノベの場に オフィスプラットフォーム導入や廃プラ実証実験
「東京スクエアガーデン」に導入する、ビットキーのオフィスビル向けプラットフォーム「workhub(ワークハブ)」は、オフィスに導入されている既存の様々なIoT機器やサービスについて、利用者を軸(ハブ)として連携す(続く) -
「働き方をデザイン」 サンフロンティア不が新オフィスブランド 乃木坂の旗艦ビル稼働
サンフロンティア不動産は4月21日、東京・乃木坂の「プラスシフト ノギザカ」で報道関係者向け内覧会を実施。新ブランドの説明を行った。 新ブランドは、同社と設計デザイン会社のドラフト(東京都渋谷区、山(続く) -
スペースリー 森田博和代表取締役に聞く クラウドソフトに「AI空間設計」 家具のCGモデル 自動配置 VRで暮らしをイメージ 特別企画
――「AI空間設計」開発の経緯について。 「私どもは16年11月にスペースリーのサービス提供をスタートしました。当時はまだ『VR=ゲーム』というイメージを持つ方がほとんどでしたが、スタートから1年半ほど経つ(続く) -
FANTAStechnology デジタルで空き家解消 移住・二拠点生活も促進
新サービスは、空き家や中古物件をサイト上で紹介し、入居で必要なリフォーム・修繕箇所のポイントを明記して費用のシミュレーションを即時に算出できる(写真)。住まい探しの購入者や、収益性を高めたい物件オーナ(続く) -
意匠登録、住宅でも広がる 改正意匠法施行1年 模倣や他社登録防ぐ
積水ハウスは、昨年4月の改正法施行以降、4月21日までに38件の住宅などの意匠登録を行っている。改正前から組立家屋として、意匠出願を行い、権利化を図ってきた。改正法で新しく保護対象となった「内装の意匠」に(続く) -
新型コロナで苦境続く商業施設 打開にデジタルを活用
商業施設内にECのリアル拠点 三井不動産は、商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY」(千葉県船橋市)の北館1階に、「LaLaport CLOSET(ららぽーとクローゼット)」を3月18日にオープンした。「(続く) -
国交省 国土審土地政策分科会企画部会 「ブラッシュアップ続ける」 土地基本方針改定案、5月末閣議決定へ
国土交通省は4月15日、国土審議会土地政策分科会企画部会の第41回会合をウェブシステム形式で開き、土地基本方針の改定案などに関する検討を進めた。 同会合では冒頭、同省担当課長からコロナ禍の影響が反映(続く) -
プロロジスが千葉県で物流着工 2棟建設、投資額440億円 1棟目は来年9月竣工
開発地は国道16号から約 2キロに位置し、物流施設の立地としては東日本全域をカバーできる。自動車の20分圏内には20万人が居住。京成本線勝田台駅、東葉高速鉄道東葉勝田台駅からバスで15分とアクセスがよく、雇用(続く) -
まちづくりに「緑」導入 地域との摩擦少なく 長期的な資産価値維持も
安田不動産と(株)DAISHIZEN(東京都港区)は、東京都中央区日本橋浜町で、20年8月3日に「TOKYOMIDORI LABO.」(トーキョーミドリラボ)をオープン。同物件には、植栽設計から空間プロデュース、店舗開発などグリーン(続く) -
不動産経済研・分譲マンション供給面積ランキング 分譲マンション供給専有面積上位10社(全国) 野村不が首位に プレサンスも伸長
不動産経済研究所は4月8日、「20年全国分譲マンション売主・事業主別供給専有面積ランキング」を発表した。 今回で3回目の実施となる同ランキングの1位は野村不動産(前年2位)で、供給専有面積は27万4276.1m2。過(続く) -
Luup 電動キックボードシェア型で 公道走行を実証実験 不動産価値に変化も
電動自転車のシェアリング事業を展開しているLuup(東京都渋谷区、岡井大輝社長)は4月15日、公道を走行できる電動キックボードのシェアリングを始めると発表した。電動キックボードは自転車のようにこぐ必要がない(続く) -
3月中古マンション成約 全地域で前年比二桁増に 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は4月12日、3月の首都圏流通動向をまとめた。成約件数は中古マンション、中古戸建て住宅共に増加し、3月としては90年5月の同機構発足以降、過去最高となった。 【中古マン(続く) -
インフォマティクス 設備点検デジタルで 画像・地図データ融合
仕組みは、車両に機器を設置し、360度パノラマ画像データやLiDAR計測による点群(3次元座標値)データ、GPSで走行位置のデータを取得。得られたデータをソフトウェアで計測・解析する(写真)。取得データは、加工処理(続く)
