業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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分譲堅調、戸建て低迷 20年度の住宅受注速報金額 回復に力強さ欠く
21年3月に決算期を迎えるのは、大和ハウス工業、旭化成ホームズ、ミサワホーム、三井ホーム、パナソニックホームズ、積水化学工業の6社で、このうち金額ベースでない積水化学工業を除く5社を対象にした。 個別企(続く) -
ニューノーマル対応やDX化が加速 業界ゆさぶる〝行動変容〟 明暗分かれたコロナ禍1年
リート、住宅受注は回復傾向 まずは、この1年間の住宅・不動産市況を俯瞰(ふかん)する。コロナ禍以前の高値が2200台だった東証REIT指数は回復傾向にある。同指数は20年2月半ばから下落し、同3月19日には1145.53(続く) -
衆院本会議 民法等改正案と共に 不明土地対策法案を可決
「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」(相続土地国庫帰属法案)および「民法等の一部を改正する法律案」(民法等改正案)は4月1日、全会一致により衆議院本会議で可決された。どちらも法務(続く) -
空室率 半年で2%上昇 都心5区・オフィス三鬼商事調べ 賃料は8カ月連続で低下
都心5区の3月の平均空室率は前月比0.18ポイント上昇の5.42%。これは13カ月連続の上昇となる。オフィス集約、新規供給の影響で、3月の1カ月間で空室面積は約1万5000坪増加した。 区別の平均空室率は千代田が横(続く) -
大阪・堂島で複合タワー開発 東京建物、国際水準の住宅とホテル整備 大阪の新ランドマークに
同物件は、「旅とアート」をコンセプトとし、国際水準の機能を備えた住宅と、トップクリエイターのデザインによるスパトリートメントやジムを備えたスパ、レストラン、カフェやバー、観光やビジネスの拠点となるバ(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 コンパクトマンションの市場変化 価格上昇で購買層や供給エリアが変容
トータルブレインはこのほど、「コンパクトマンションの市場変化」と題したレポートをまとめた。首都圏(1都3県)における30～40m2台の〝コンパクトマンション〟について、近年の物件データを集計し、価格やターゲッ(続く) -
三好不動産、楽天銀行と提携 LGBT向け住宅ローン 新築、中古を問わず取得ニーズに対応
三好不動産(福岡県福岡市、三好修社長)は、インターネット銀行の楽天銀行(東京都港区、永井啓之社長)と提携し、4月2日からLGBT向け住宅ローンの紹介を始めた。LGBTとは、セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)の(続く) -
レッドフォックス 営業・施工現場を〝DX化〟スマホアプリで実現
エイブルリフォームは、原状回復などで依頼する約80社のパートナー施工業者との情報連携で同サービスを活用している。スマートフォンで写真撮影、情報を入力して、現場にいながらにして業務・現場報告書を自動作成(続く) -
賃貸住宅もニューノーマル対応 ハイムメゾン新商品発売 長期安定経営目指す ミサワ 東京、神奈川で一定の需要も
積水化学工業住宅カンパニーは、賃貸住宅「ハイムメゾン」にニューノーマル対応を強化した「STAY&WORKモデル」を発売した。セキスイハイム50周年記念商品の第2弾。宅配ボックスの設置など非接触対応や在宅ワー(続く) -
21年度新卒入社アンケート調査 「予定通り」8割に上昇 オンラインと対面併用に課題
アンケートによれば、「予定通りの人員を採用できた」と回答した企業は、80.0%に上り、前年の水準を約10ポイント上回った。45社のうち15社が前年よりも採用人数を増やしたが、前年の26社からは大きく数を減らした(続く) -
新設住宅着工・2月 総計が20カ月連続減少 民間資金貸家は増加、45カ月ぶり
国土交通省は3月31日、2月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比3.7%減の6万764戸で、20カ月連続の減少となった。直近10年では最低の水準。 新設住宅着工床面積は504万5000m2(前年(続く) -
渋谷区と東急、初のパークPFI 新〝北谷公園〟が開園 カフェやイベントでにぎわい創出
北谷公園は従来、主に自転車やバイクの駐輪、短時間の休憩に使われていた。パークPFI制度は飲食店などの公園利用者の利便性向上を図る公募対象公園施設を設置し、その民間事業から生まれる収益を公園の整備・維持(続く) -
三井不レジ 新たな居住者支援強化 新コンセプトで住宅供給 コミュニティや暮らしの新サービスで
同社は、今年1月にブランドロゴの刷新と新コンセプト「Life-Styling×経年優化」を打ち出している。マンション居住者間のコミュニティ形成支援に関しては、20年度からオンラインによる居住者あいさつ会を実施(続く) -
「無人ストア」で付加価値向上へ 日鉄興和不 新築マンションへ導入開始
日鉄興和不動産は、今後開発する原則すべての分譲マンション等において、入居者の利便性向上や物件の付加価値向上へ向け〝マンション専用無人ストア〟の「Store600」を設置する。20年3月に資本業務提携を締結した6(続く) -
日管協、管理業法完全施行に向け 「登録」を正会員要件に 500戸未満の新区分も追加
日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は3月30日に会見を開き、6月の「賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)」の完全施行に向け、同法における登録事業者(もしくはサブリース事業者)を正会員(続く) -
投資用マンションをAIでマッチング 東急リバブル、NECと開発
東急リバブルは3月31日、日本電気(NEC)と共にAI技術を活用して投資用区分マンションと顧客をつなぐ、「投資用区分マンションAIマッチングシステム」を開発したことを発表した。東京23区および武蔵野・三鷹市の区分(続く) -
東京大学・NTT デジタルで現実を制御 スマートシティ実現に向けて
デジタルツイン技術は双子(ツイン)のように、「仮想空間」上に「現実世界」の空間を生成する。センサーなどで検知した現実空間のデータをリアルタイムに仮想空間に再現。現場にいなくても、分析や予測などに活用で(続く) -
中大規模木造建築が加速 住林・熊谷組、ブランド展開 地所ホームは都有地活用で
住友林業と熊谷組による「with TREE」ブランドのコンセプトは「環境と健康をともにかなえる建築」。都市の建築に「木」が生む新しい価値を提供し、中大規模建築の木造化・木質化を推進する。 熊谷組は集合住(続く) -
不動産企業と自治体 宇宙ビジネスへ「機会」提供 都市と地方に「場」の強み
世界の宇宙ビジネスの今に出合える 三井不動産が東京・日本橋で 世界の宇宙ビジネスは、国際宇宙ステーション(ISS)への移動や物資輸送が民営化され、NASA(アメリカ航空宇宙局)が20年にISSの商業利用を許可する(続く) -
全国全用途平均、6年ぶり下落 地価公示 コロナ禍で変動差に濃淡
国土交通省は3月23日、21年地価公示を発表した。21年1月1日時点の地価公示は、全国の全用途平均は0.5%下落(前年比マイナス1.9ポイント)で6年ぶりに下落に転じた。 全国の用途別動向を見ると、住宅地は0.4%下(続く)
