業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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政府 省エネ性能引き上げ狙う 法改正受け基準を来春施行 分譲マンショントップランナー制度
事務局の基準案では、「目標年度26年度、BEI=0.8、強化外皮基準に適合」と提示。両省に環境省を加えた3省で昨年開催した「住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」では、「目標27年度、BEI=0.8程度、強化外皮(続く) -
新設住宅着工戸数・5月 15カ月ぶり減少の6.7万戸 コロナ拡大の20年に次ぐ低水準
国土交通省は6月30日、22年5月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は6万7193戸(前年同月比4.3%減)で、前年同月比では15カ月ぶりに減少した。貸家は増加したが、持ち家および分譲住(続く) -
創刊記念総力企画・SDGsから見通す新たな不動産業の形 不動産企業、新たな「食」を開拓 コミュニティ活動やフードテック支援
テナント誘致にも貢献 三菱地所は、08年から東京・丸の内にある同社が携わる飲食・サービス店舗約900店を対象に、「食」に関わる多様な活動を行う大人の食育活動「食育丸の内」を行ってきた。21年6月から「EAT&(続く) -
日神不動産が茅ヶ崎に全32戸 最高坪360万円も販売順調 27年ぶり最上位ブランド
「グランパレス」は、同社の主力とする「パレステージ」シリーズなどよりも上位のブランドとして位置付けられ、これまで「根岸森林公園」(神奈川県横浜市、90年)と「南麻布仙台坂」(東京都港区、95年)を供給。人気(続く) -
全政連が総会 瀬川信義会長を再任 解釈の余地与えない〝閣議決定を〟 自民宅建議連会長 銀行の不動産業参入を阻止
全国宅建政治連盟(全政連、瀬川信義会長)は6月29日、都内で「第52回年次大会」を開催した。21年度の活動経過報告と収支決算、22年度の活動計画と収支予算のほか、役員と会長・副会長を選任する議案を承認した。(続く) -
全日総会 26年に会員4万社へ 入会手続き電子化も推進
全日本不動産協会、不動産保証協会は6月30日、東京都千代田区のホテルニューオータニで定時総会を開いた。 秋山始理事長(写真)は冒頭のあいさつで、不動産取引でデジタル化が進む中、協会運営においても現在(続く) -
カラーアンドデコ 〝CG〟で魅力引き出す 物件写真にインテリア合成
住まいの入居者や購入者の募集に際し、現実の空室に家具などを配置して住空間を演出する「ホームステージング」が普及するが、手間やコストが掛かる。「VR(仮想現実)ホームステージング」は室内に家具がないため、(続く) -
積水化学住宅C 首都圏マンションリノベ強化 ストックのリソース融合
「マルリノ」はマンション専有部をスケルトン状態にし、結露発生リスクを軽減する独自の断熱壁パネルや設計自由度の高い給排水管システム、遮音二重床などを採用することで、断熱性・耐久性・遮音性を向上させる独(続く) -
国交省幹部人事 事務次官に藤井直樹氏 長橋不動産・建設経済局長は留任
6月21日の閣議で、6月28日付で任命される国土交通事務次官をはじめとした幹部人事が承認された。 事務方のトップである国土交通事務次官には、自動車局長、鉄道局長を歴任した藤井直樹国土交通審議官を起用す(続く) -
不動産経済研調べ・5月マンション供給 発売は4.3%減の2466戸 戸当たり上昇も単価は下落
不動産経済研究所は6月20日、5月度の首都圏新築分譲マンション市場動向をまとめ、公表した。供給戸数は2466戸(前年同月比4.3%減)で、前月の上昇から下落に転じた。ただし、前月比では1.6%の上昇となっている。(続く) -
三井不が千葉・柏の葉スマートシティ加速 がん研究センターと連携のホテル 新たな診療モデル創出目指す
同ホテルは同病院に隣接しており、診療等のため訪れるがん患者やその家族を主な宿泊客と想定して、様々な機能とサービスを取り入れた7階建て・総客室数145室のホテル。6月20日に開かれた施設発表・内覧会で、三井(続く) -
テラモーターズ・徳重徹会長に聞く EV充電器普及への施策強化 新築マンションも「裾野が拡大」
EV充電設備・サービスの「テラチャージ」を公表した際、同社は「初年度に全国1000棟での導入を目指す」と目標を掲げていた。約2カ月が経過した6月21日現在、申し込み件数は400件に上っており、そのうち約20件では(続く) -
暮らしを創る賃貸(下) 若者の夢がかなう市場へ
「賃貸住宅は最初に出合う不動産」とよく言われる。若者が親元から離れて初めて一人暮らしをする場合、多くがアパート暮らしとなるからだ。「マイホームは人生最大の買い物」という表現もしばしば聞かれる。一方、(続く) -
土地所有者 掘り起こす 個人からの相談が増加 事例も多様化 「アルゾ」1年、三井不リアル手応え
遊休不動産の利用を模索する動きが活発になっている。2年半に及ぶ新型コロナ禍の直撃を受けた飲食・サービ事業者が廃業に追い込まれるなど商業店舗ビルは空室を抱える。病院の近くで経営していた生花店がコロナ禍(続く) -
ビジュアルリサーチ 一気通貫にデジタル化 業務基幹システムを軸に
同社の『i-SP』は、おおむね管理戸数1万戸以上の管理会社を対象に提供している。空室管理や契約管理、家主報告、請求書、入出金、帳票など、各業務に対応する機能をフルパッケージで用意。導入企業はこれら一連の(続く) -
一建設、浜松にVR付ショールーム 静岡県シェア2位へ 22年度300棟供給目指す
同社で供給が多い32坪(約105平方メートル)の住宅をイメージしたキッチンや洗面、風呂などの主要設備のほか、収納や間取り、空間設計など、注文住宅・分譲戸建て住宅双方のイメージ喚起を図った。主力の分譲戸建て(続く) -
創刊75年企画 ～残せる器～空き家追跡 空き家問題を〝見える化〟 官民連携はデジタル化がカギに
国土交通省は、21年度に「住宅市場を活用した空き家採択モデル事業」(以下・国交省モデル事業)で、「地域の空き家の可能性『見える化』プロジェクト」を採択した。 きっかけをつくる 同プロジェ(続く) -
「実施計画」を閣議決定 規制改革の早期実現へ 老朽化住宅の再生円滑化など
同計画は、国内外の情勢変化に適合した規制のあり方を模索し、実現を図るためのもの。これまで内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議(19年10月設置)で、20年7月、21年6月に答申が提出されてきたが、その後(続く) -
私募リートに資金流入 潜在的な景気減速に警戒感も 安定運用狙い参入相次ぐ
私募リート市場は着実に拡大している。不動産証券化協会(ARES)の調査によれば、今年4月末時点で私募リートが保有する不動産の総額は、取得価格ベースで4兆7250億円となり、前年同月比で5000億円以上増えた。保有物(続く) -
リフォームによるCO2削減 大学と連携し効果定量化
住友不、既存戸建て改修で47%削減 住友不動産は、東京大学大学院新領域創成科学研究科の清家剛教授、武蔵野大学工学部環境システム学科の磯部孝行講師と共に、既存戸建て住宅の改修における環境評価手法の確立(続く)
