業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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買取再販「ワンリノ」で急成長 今期 売上高50億円へ エンリード不動産 金融機関の信用もFC加盟でアップ
中古住宅市場の厚みが毎年増していく中で、買取再販事業を今後の商機ととらえる。エンリード不動産(東京都港区、工藤陣平社長)は19年4月に設立したばかりの新興企業だが、今期(23年3月期)の売上高としてリノベーシ(続く) -
日本シェアハウス協会 団地再生事業に本格協力 「よこはま団地サポーター」にも登録
日本シェアハウス協会(山本久雄代表)は、国が推進する「高齢団地の再生事業」に積極的に参加していくことを決め、全国の支部および会員に改めて協力を要請した。高齢団地の再生には多様な世代・世帯が一緒に住むこ(続く) -
パルケ 登録不要、無料で気軽に 管理会社とオーナー交流
使い方は簡単。同社のサービス画面をクリックし、自動で発行されるURLをコピーする。それを同僚や相手に伝えて共有をするだけで済む。誰でも簡便にオンライン会議を主催できる。参加者は表示する自身の氏名を入力(続く) -
7月の主要住宅メーカー受注金額 戸建て低調も坪単価上昇続く
積水ハウスは、戸建て住宅のみ前年同月を下回ったが、前年のハードルの高さによるもので、計画比は上回るなど、順調に推移。一方、分譲住宅は、前年のハードルが低かったことが、7月に入り伸長した要因となった。(続く) -
東京都 環境確保条例改正で答申 新築住宅への太陽光設置義務化へ 設置除外の柔軟措置も検討
同審議会は昨年5月、都知事から東京都環境基本計画の改定について、同10月に環境確保条例に定める関係規定の改正について諮問を受けた。特に後者では、企画政策部会の下に分科会として「カーボンハーフ実現に向け(続く) -
漂流するオフィス需要 都心5区賃料下落が止まらず 旺盛な投資意欲が格差生む
オフィス仲介大手の三鬼商事が8月10日に発表した東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の空室率は7月末時点で平均6.37%(前月比0.02ポイント低下)だった。新規供給や解約の影響があったものの、わずかながら空(続く) -
12月期大手不動産2社の中間業績 年内は好調続く 通期過去最高更新を見込む
第2四半期の業績は、東京建物が分譲マンションや投資家向け物件売却による売上高、粗利益の増加に加え、ビル賃貸が堅調に推移したことや海外事業の持分法投資利益により増収増益。ヒューリックは、賃貸・管理等収(続く) -
用地、資材の高騰で低調傾向 準大手・中堅デベ23年3月期第1四半期決算 計上時期ずれ多く通期予想は維持
長谷工コーポレーションは増収ながら、「一般管理費の増加、資材労務費の上昇で利益率が減少」したほか、海外関連事業での営業損失拡大などにより減益。また日神グループホールディングスは、「地価の高止まりや建(続く) -
三好不動産 シェアード・モビリティと提携 管理700棟に電動バイク 居住5km圏移動スムーズに
三好不動産(福岡市中央区、三好修社長)はこのほど、シェアード・モビリティ・ネットワークス(東京都港区)と提携した。三好不動産が運営する総合シェアリングサービス会社の「TOKYO β(ベーター)」を通じて管理(続く) -
住宅大手・23年3月期第1四半期決算 部材高騰も高付加価値化 4社中3社が増収、計画は据え置き
旭化成ホームズは、戸建て注文住宅などの建築請負部門は資材高騰の影響を受けたものの、物件の大型化や高付加価値化によって増収増益。受注高も924億円(前年同期比1.9%増)を計上した。海外事業も北米の木材価格の(続く) -
新設住宅着工6月 7.4万戸で2カ月連続減 持ち家は最低水準、商談減など要因
6月の新設住宅着工床面積は602万7000m2(前年同月比4.2%減)で2カ月連続の減少。また、季節調整済年率換算値は84万5000戸(前月比2.1%増)で、3カ月ぶりの増加となった。 利用関係別で見ると、持ち家は2万3184戸((続く) -
秩父駅周辺で分散型宿泊施設 西武リアルなど4社、古民家再生 地域資源生かし活性化
「秩父まちづくり」では、西武リアルティソリューションズが事業全体の支援や西武グループとの連携と情報発信、観光公社が施設運営、地域との調整、情報発信、NOTEが古民家を核としたエリア計画策定や開発支援、SM(続く) -
大和地所レジ 東京・門前仲町で初の定借分譲 坪410万円に反響3600件 立地魅力で想定超える好調
「ヴェレーナグラン門前仲町」は、東京メトロ東西線門前仲町駅から徒歩3分のほか、都営大江戸線とJR京葉線も徒歩圏の立地。門前仲町駅から徒歩5分圏内のファミリータイプ新築分譲マンションとしては、10年ぶりの供(続く) -
FRK 税制改正要望 ローン減税40m2対象に 複数拠点、空き家対応も
不動産流通経営協会(FRK、竹村信昭理事長)は7月下旬に、住宅ストックが積み上がる中で、安全で厚みのある不動産取引に向けて23年度税制改正要望をまとめた。 住宅税制では、「空き家の発生の抑制等を図るための(続く) -
大東建託 賃貸住宅の屋根に太陽光 既存物件でも積極的に設置
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)など省エネ賃貸集合住宅供給を進める大東建託は7月27日、集合住宅の屋根を活用した太陽光発電システム設置戦略について説明会を開いた。新築物件だけでなく、管理している既(続く) -
アドバンスト・メディア 音声でデータ入力可能 建物・設備点検業務などで
対話型AI(人工知能)音声入力形式によって現場作業のデータ入力を効率化する。マイクロソフト製のExcel(表計算ソフト)に搭載された他社ソフトを組み込める「アドイン機能」を活用し、同社の音声認識技術を組み込ん(続く) -
旭化成Gの社内ベンチャーが展開 入居者同士が貸し借り、お裾分け、子育て情報など アプリがコミュニティを醸成
「ゴキンジョ」は、妊娠中・育児中の女性向けに〝ママ友づくり〟のサポートや〝保活〟に役立つ情報を提供するアプリ「フィーカ」を開発したクレヨン(東京都練馬区、森屋大輔社長)と旭化成ホームズグループが新会社(続く) -
夏季特集 勝ち残る住宅・不動産業の条件 省エネ、再エネへ議論が加速 脱炭素社会の絵姿示し 〝自分ごと〟にできるか
「改正建築物省エネ法」が6月13日に国会で成立、同17日に公布された。2025年度までに、すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適用を義務付けると共に、ZEH・ZEB水準の省エネ性能が確保された住宅・建築物の普及拡(続く) -
国土審議会 国土形成計画の中間報告 令和版〝国土づくり〟方向性示す 官民共創、デジタル発想など4原理で対応
「国土形成計画」は、国土形成計画法に基づき策定される総合的かつ長期的な国土のあり方を示す計画。これまでに08年と15年の2回、策定されている。 今回の中間とりまとめでは、コロナ禍による生活・経済の変(続く) -
中野サンプラザ、23年7月閉館 複合再開発、28年度竣工へ 野村不など5社、7000人の大ホールなど整備
東京都中野区は7月14日、中野駅北口の複合施設である「中野サンプラザ」(東京都中野区中野4丁目)を23年7月2日に閉館することを発表した。中野区は同所と現区役所を含む約2.3ヘクタールを対象に複合再開発「中野駅(続く)
