業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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創刊75年記念企画 SDGsと不動産業 パーパス経営が導く17の目標
馬場滋日本経済広告社上席執行役員・SDGs特命担当に聞く 「自社の〝志〟示す機会に」 日本経済広告社で長年ディベロッパーを担当し、特にマンションの調査や販売戦略検討などマーケティング全般に携わ(続く) -
全宅管理 「成人年齢１８歳 賃貸現場の影響」（上）〝借家契約 イロハを寄贈〟「１人暮らしガイドブック」全国の学校から反響
成人年齢が民法の改正により今年４月１日付で２０歳から１８歳に引き下げられた。これにより様々な契約が保護者の同意を得なくても可能になった。クレジットカードやローン、携帯電話なども保護者の同意はいらない(続く) -
通常国会 法案審議佳境に 不明地、盛り土規制が成立 「建築物省エネ法」は衆院通過
住宅・不動産業界への影響が想定されるのが、4月27日に成立した「改正所有者不明土地法」だ。今後増加が予測される所有者不明土地(不明地)の利用円滑化と管理適正化を図るためのもので、地域福利増進事業の対象拡(続く) -
アットホーム地場の不動産仲介景況感 賃貸で法人需要増、売買は弱含み 経済・景気の先行き不安を反映
アットホームは5月24日、「地場の不動産仲介業における景況感調査(2022年1～3月期)」をまとめた。 それによれば、賃貸仲介の業況指数(DI値)は、首都圏が2期連続で上昇したが、近畿圏では2期ぶりに下落に転じて東(続く) -
NTTアーバン、NTT都市開発が実験的オフィス データ活用、働く個人に最適化 内幸町一丁目エリア再開発に反映
同オフィスでは、アフターコロナのオフィスを「意識的に向かう場所」と位置付け、一人ひとりが好みと行動・目的に合わせて選択可能な働き方である「Personalized ABW(パーソナライズド アクティビティ・ベイスド(続く) -
ボルテックス、販売本格化 立地に自信、フロア分割需要も見込む 東京・虎ノ門で新築区分オフィス
建物は鉄骨造・11階建てで、延べ床面積は約2100m2。1階は店舗、2～11階はオフィスというフロア構成となっている。オフィスの専有面積は約155m2(約47坪)。コロナ禍を踏まえた抗ウイルス施工など、直近のテナントニ(続く) -
FRK 竹村信昭理事長が会見 建物評価マンション急務 仲介、腰折れ懸念は低い
不動産流通経営協会(FRK)は5月26日、新理事長の竹村信昭氏(写真)が就任会見に応じた。2年以上に及ぶ新型コロナウイルス禍の社会経済を踏まえて対応する。いっそう厚みのある市場に向けて取り組んでいく姿勢を見せ(続く) -
三菱地所リアルが新マッチングサイト 仲介担当者を顧客が選ぶ 売却物件とのマッチ度も表示
三菱地所リアルエステートサービスは5月23日、居住用不動産の売却検討者と仲介担当者とをマッチングするサイト「TAQSIE(タクシエ)」を開設した。不動産会社の仲介担当者が自分の得意分野や経験年数、成約実績など(続く) -
GMOグローバルサイン・ホールディングス 不動産DXの支援強化へ 運用マニュアルに完全対応
5月23日に開いた『業界キーマンが解説する不動産DXの全貌』と題した記者会見で、GMO-GSHD電子契約事業部部長の牛島直紀氏は、「不動産業務は取引数、関係当事者、書類がいずれも多い。電子契約は、これら関連業務(続く) -
大和ハウスG 商業施設に5社共同店舗 つくばに初弾 来場目標年間3700組
同店舗では注文住宅や分譲住宅、建築用地の検索や、既存住宅の購入、賃貸住宅などの検索、自宅の売却や賃貸の検討、建て替え、リフォームや内装など多様なニーズや困り事に対し、総合的な相談窓口として対応する。(続く) -
主要不動産会社の22年3月期決算 コロナ禍からの回復鮮明に 大手最高相次ぐ、反転増も多数
オフィスや仲介、海外が好調 大手ディベロッパーでは、三井不動産が過去最高の売上高となったほか、三菱地所は営業収益(売上高)と各利益のすべて、住友不動産が経常利益および当期純利益、東急不動産HDが営業利(続く) -
国交省「国土形成計画」策定へ重点整理 地域生活圏、CNなど8項目 目指すべき国土像、議論の深掘りを
同審議会では、事務局から政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想基本方針(骨子案)」について説明が行われた。デジタル実装を通じて地方活性化・地方からのボトムアップの成長につなげる考え方や、国および地方が(続く) -
苦境オフィスビル 23年以降の大量供給 賃料の調整局面が続く 事業用不動産 取引は活発 投資待機資金が日本市場を狙う
オフィスビル市況の方向感が定まらない。コロナ禍で企業は、借りているオフィス床を返上する動きが増えたほか、23年から25年にかけて新規ビルの開業が相次ぐことが心理的な重しとなっている。 ◎ ◎ (続く) -
首都圏分譲戸建てで太陽光発電網 野村不と東電EPが「バーチャルメガソーラー」 年間300戸・約1000キロワットに
東京都杉並区宮前で今夏に着工予定の分譲戸建て住宅「プラウドシーズン」から導入を開始。続いて「プラウドシーズン稲城南山」(東京都稲城市)の新規分譲住宅に広げ、年間400～500戸の分譲戸建て住宅のうち首都圏の(続く) -
長谷工リアルエステート 伊澤博文 社長に聞く 出店戦略を加速 空白地帯 東京都心に攻勢 将来的に仲介とリノベを半々に
――新たなカジ取りを任され、どのような成長ストーリーを描いていますか。 「総合不動産流通業として新たな10年が始まった。長谷工グループ内での仲介事業に対する評価として、『もう少しできるだろう』との見(続く) -
全宅連、会員間の流通を強化 新サイト「ハトサポBB」 7月から段階的に稼働
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)はこのほど、会見を開き、会員向け新流通システム「ハトサポBB」を7月からスタートすると発表した。段階的に機能を追加していく。同システムは、約8万の会員がID(続く) -
ユアスタンド EV充電器の普及加速 資産価値の向上にも効果
EVの普及に、自動車メーカーが力を入れ始めている。トヨタ自動車は30年までにEV30車種を投入し、レクサスブランドはEV専用にする。その普及を支えるEV充電器の整備が急務となり、海外では既に、法制度の面からも設(続く) -
4月の主要住宅メーカーの受注金額 戸建て苦戦も賃貸盛り返す 増減交錯し方向感乏しく
積水ハウスは、受注が前年同月を上回り、「(顧客が)戻っている」と評価。戸建て住宅、賃貸住宅とも増加した。戸建て住宅に関しては、大空間「ファミリースイート」や次世代室内環境システム「スマートイクス」など(続く) -
中堅デベ広がるクラファン 不動産CFに集まるマネー チャネル拡大へ手応え良好
4月4日、日商エステム(大阪府大阪市、浅井悦裕社長)グループのイー・トラスト(同、森智寛社長)は、同社グループの物件に特化したCFサービス「Ezファンド」を立ち上げ、会員登録の受け付けを開始。初物件は同市の「(続く) -
東京都「カーボンハーフ」中間まとめ素案 制度強化の方向性示す ウェルビーイング、エネマネも重視
同素案は、2050年カーボンニュートラルの実現および、これと整合する30年カーボンハーフ目標の達成に向けた今後の省エネ対策や再エネ導入拡大に関する実効性ある制度のあり方を示したもの。今回の環境確保条例改正(続く)
