業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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YKK AP ハイブリッド枠の樹脂窓発売 新設の性能等級に大開口でも対応
大開口窓は近年人気が上昇しており、同社製品の大型サイズの出荷数は前年比の2倍に伸長した。一方で、大型サイズの窓を完成品で供給するため、施工現場へ運搬・搬入する際に大きさや重さから取り扱いが課題だった(続く) -
新設住宅着工戸数・7月 7.2万戸で3カ月連続減 持ち家は6月に続き最低水準
7月の新設住宅着工床面積は588万1000m2(前年同月比7.4%減)で3カ月連続の減少となった。また、季節調整済年率換算値は82万5000戸(前月比2.4%減)で、先月の増加から再び減少に転じた。 利用関係別では、持ち家(続く) -
不動産インバウンド急回復の兆し 台湾旋風が再び吹くか 円安加速で日本に熱視線 アジア華僑マネー流入
米国の景気後退懸念がくすぶるが、国内の住宅・不動産事業者はインバウンド需要が拡大する商機だとみている。円安が加速しているためだ。 ◎ ◎ ◎ 米FRB議長の「経済的な痛みを伴ってもインフレ(続く) -
まちづくりの軸にバスケ トヨタ不など次世代アリーナ 三井不、大阪・堺の商業施設で3人制バスケ
トヨタ不など国内アリーナ初となるLEED取得へ 次世代アリーナは、プロジェクト名称を「TOKYO A-ARENA PROJECT」とする。B.LEAGUE1部に所属する「アルバルク東京」のホームアリーナとして利用するほか、バレー(続く) -
サンケイビル、厚木で単独物流施設第2弾 9月に大阪・摂津でも新物件竣工 環境対応、認証取得に注力
「サンケイロジ厚木」では自家消費型太陽光発電システムを採用しており、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)で最高評価の5つ星と「Nearly ZEB」を取得している。同社事業本部新規事業開発部の尾崎良太次長は、(続く) -
宅建 受験申込者28.3万人 12月は実施しない見通し 22年度速報値
宅地建物取引士資格試験の指定試験機関である不動産適正取引推進機構は8月26日、22年度宅建試験の申し込み受付状況(速報値)を発表した。それによると、22年度の受験申込者数は28万3856人で、前年度から1万2662人(4(続く) -
レジデンシャル不 内田廣輝社長に聞く 中古マンション買取再販事業 地域密着で全国16拠点へ 各都市中心の周辺で勝負
――足元の業績は。 「今期(23年1月期)は計画通り、売上高330億円を達成できる見込みだ。販売戸数としては1700～1800戸だろう。中期経営計画では24年(1月期)に380億円、25年(同)430億円、26年(同)に500億円を掲(続く) -
イタンジ 原状回復支援サービス提供 工事発注などを円滑、的確に
新サービスは、原状回復工事の発注から、各工程、書類の管理までを容易にする。取引先の提携工事会社とオンラインでやり取りでき、コミュニケーションを円滑にする。業務の効率化にも期待できる。 従来は入居(続く) -
名古屋や大阪への調達体制も構築 木分協・菊谷憲太郎氏に聞く 設立2年目、会員数などの目標達成
――間もなく設立から2年目も半ばを迎えるが、会員数の推移や、反響の大きさは。 「設立会社のグループ会社を除き、最初の1年間でまずは30社の入会を目指していたが、8月時点で34社が入会しており、おおむね達(続く) -
国交省 23年度税制改正要望 マンション管理の特例創設へ
23年度の国交省における税制改正要望では、各種延長要望に加え、特例措置の拡充が盛り込まれた。1つ目の柱である「豊かな暮らしの実現と地域の活性化」では、固定資産税に係る特例措置の創設を要望する。具体的に(続く) -
戸建て賃貸ファンド年内1200戸規模へ スマートホーム化に照準 ケネディクス 未充足市場で先行者利益を狙う
不動産投資で戸建て住宅をターゲットにする動きが本格化しそうだ。不動産ファンド運用のケネディクス(東京都千代田区、宮島大祐社長)は、総額2.5兆円を超える様々な資産を運用しているが、戸建て賃貸ファンド事業(続く) -
森ビル「虎ノ門・麻布台プロジェクト」にデジタルアートミュージアムが移転 23年開業、世界から人引き付け
「虎ノ門・麻布台プロジェクト」は、約8.1ヘクタールの面積に、約2.4ヘクタールの広大な緑地やオフィス、高級住宅、商業施設などを整備し「ヒルズで培ったすべてを注ぎ込んだヒルズの未来形」と位置付ける同社の旗(続く) -
新日本建物 近藤学新社長インタビュー よりよく〝変える〟施策に注力 強み生かしファン拡大も図る
――社長就任を受けての所感は。 「引き受けたからには、集中して全力で取り組むという気持ちが第一で、株主への貢献、還元もしっかりと行っていきたい。また、直前まで用地仕入れの実務に携わっていたため、そ(続く) -
不動産競売市場、マンション人気 優良物件の争奪戦に 売却基準上乗せ率なお上昇
帝国データバンクによれば、21年度の倒産件数は56年ぶりに5000件台の大幅減少となったが、足元では底打ちの兆しを指摘している。「コロナ融資後倒産」は今年2月までの1年半で200件に達した。40兆円に上るゼロゼロ(続く) -
And Do リバースモーゲージ積極化 認知度が課題 業績は過去最高に
AndDoホールディングスは8月23日、22年6月期決算説明会を開いた。売上高413億9500万円(前期比6.0%増)、営業利益28億7100万円(同10.9%増)、経常利益29億4700万円(同17.2%増)、当期純利益19億5500万円(同21.0%増)だ(続く) -
不動産DXフェス 不動産DXへの道筋示す デジタル化で業務変革を
司会進行の木村圭志氏(不動産コンサルタント)は、「業務のデジタル化が加速するがそもそもDXとは、売り上げにつながるのかなど、皆さんの疑問に応えたい」と開催の趣旨を説明。基調講演で国土交通省不動産・建設経(続く) -
ミサワホーム作尾社長インタビュー(下) 目指す企業のあり方は 必ず声が掛かる存在に ブランディングにも注力 次々世代が育つ風土を醸成
――これから、どのような会社を目指していくのか。 「BtoBの場合、何かある時に〝ミサワホームにもひとこと声を掛けようか〟、BtoCの場合でも、家を建てるときに〝ミサワホームもちょっとのぞいてみよう〟と思(続く) -
国交省 「耐震・環境不動産」とりまとめ公表 民間投資呼び込む重要性確認 支援要件引き上げ、スキーム合理化も
同事業に関しては旧耐震基準の建築物の耐震改修に加え、2050年カーボンニュートラル実現等の高い政府目標から不動産分野における環境性能の向上が求められている半面、民間のみでは工事の難度やコスト面から進みづ(続く) -
UR 高齢者見守りを強化 賃貸住宅で新たに2サービス
都市再生機構(UR)は、10月から新たにUR賃貸住宅での高齢者向け見守りサービスの提供を開始する。昨年11月、サービス提供事業者を募集し、(1)ヤマト運輸、(2)東急セキュリティを新たな事業者として選定した。UR賃貸(続く) -
大手不動産、「空」に着目 物件や街の価値高める 物流施設屋上にヘリポート 「空飛ぶクルマ」実証実験に参加
三井不動産は、(株)IHI(東京都江東区、井手博社長)との共同事業として開発を進め、8月14日に竣工した物流施設「MFLP東名綾瀬」(神奈川県綾瀬市)の屋上に国内物流施設では初となるアルミデッキヘリポートを設置した(続く)
