業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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丸井G×ツクルバ 東京・上北沢に共創事業のリノベ賃貸 新たな働き方のニーズに対応
丸井グループは6月16日と17日、ワークプレイス付きリノベーション賃貸マンション「co-coono(コクーノ)上北沢」(東京都杉並区)の内覧会を実施した。既存住宅情報サイトやリノベ事業を展開するツクルバ(東京都目黒区(続く) -
暮らしを創る賃貸(上) プロフェッショナル化の時代
18年の住宅・土地統計調査によると全国の空き家は848万戸で、そのうち、賃貸住宅の空き家が432万戸と過半数を占めている。こうした状況は今後も続きそうだ。というのも、貸家の新設着工戸数を見ると18～20年は金融(続く) -
アルヒ 勝屋敏彦社長インタビュー 住み替えカンパニーへギアを上げる 金利、変動から固定への見直しも
――新社長就任から2カ月経ちました。抱負を聞かせてください。 「昨年1月に入社したが、ちょうど中期経営計画の策定中、いわば4コーナーに差し掛かるところだったので、(入社時期は)よかったかなと。この中計(続く) -
三菱地所ホーム、木造・木質化推進へ プラットフォーム構築 国産材の端材でプロダクト制作
同社グループをはじめ、幅広い分野の事業者、行政、教育機関、クリエイター、生活者がそれぞれの課題とソリューションをシェアすることで、〝木〟に関する新たな共創を生むネットワークの構築を目指すと共に、(1)(続く) -
FIRE予備軍が熱視線 家賃で経済的自立へ 収益物件市場で顧客争奪戦? 強者は40代で年収3千万円も
日本財託グループでは、同社に管理を委託している賃貸オーナーを対象にFIREに関するアンケート調査を1年前に実施しているが、1254人中172人が経済的自由を実現したと回答している。7人に1人が実現していることにな(続く) -
地価LOOK 22年第1四半期版 「緩やかな回復」続く 住宅地、マンション販売が堅調
国土交通省は6月7日、22年第1四半期版(22年4月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における22年第1四半期(1月1日～4月1日)の地価動向は、75地区(続く) -
神奈川宅協 通常総会 今年創立55周年 本部・支部で連携 ワクチン職域接種で成果報告
神奈川県宅地建物取引業協会(草間時彦会長=写真)は6月3日、通常総会を開催した。新型コロナウイルスの渦中が続いているが、3年ぶりに県内18支部の代議員が集まって開催した。神奈川県の黒岩知事や全宅連の坂本久会(続く) -
注目される「グリーンインフラ」 防災性向上や快適な環境づくり 建て替えや再開発での応用も
三菱地所は、大手町・丸の内・有楽町地区(大丸有)における「グリーンインフラ」の取り組みとして、丸の内仲通りの道路植栽帯の一部を利用した「レインガーデン」の実証実験を5月1日から10月31日まで実施している。(続く) -
ケン・コーポ 世界最大級の音楽アリーナ 横浜MM21の開発本格化 予約受付開始、新会社設立も
同開発計画は、みなとみらい線新高島駅から徒歩約5分、敷地面積約3万1800m2の計画地に、約2万席の「Kアリーナ横浜」や約340室のホテル「ヒルトン横浜」、オフィスビル「Kタワー横浜」などを建設するもの。開発街区(続く) -
「成人年齢18歳」 全宅管理 岡田日出則専務理事に聞く 賃貸現場の影響 (下) 家賃負担能力で対処 学生と社会人で判断変わる
成人年齢は18歳となった。保護者の同意がなくても1人でクレジットカードや住宅の賃貸借契約が結べるなど様々な契約行為ができる。成人年齢を従来の20歳から引き下げたことで賃貸住宅の契約現場に及ぼす影響はある(続く) -
ＩＲＩＳ 入居審査をデジタルで リスクや滞納予測を可視化
同システムは「個人」や「法人」に関して、反社会勢力や犯罪の関与、不祥事などを新聞やウェブの記事、公知情報などから簡易検索する。詳細検索のオプション機能もある。特徴としては、信用力をA～Dで分かりやすく(続く) -
旭化成不レジ 神戸･北区駅前105戸竣工 商住一体複合で建て替え
1972年に建設された神戸市住宅供給公社「桜の宮住宅」(公社賃貸住宅100戸、区分所有住宅5戸)と生活協同組合コープこうべ「コープ北鈴蘭台」の商業・住宅一体複合型再開発事業。建物・設備の老朽化や耐震診断による(続く) -
オークションに再脚光 迅速で透明な取引過程を訴求 売り物件減少が背景か
不動産オークションは00年代初頭に「アイディーユー」という当時のベンチャー企業がネットで「マザーズオークション」を展開。価格決定に至る透明性・合理性が受け、注目を集めた。大手不動産会社も共同で「オーク(続く) -
新設住宅着工戸数・22年4月 7.6万戸で14カ月連続増 分譲住宅は直近10年で最高水準
4月の新設住宅着工床面積は612万5000m2(同1.0%増)で13カ月連続の増加となった。また、季節調整済年率換算値は88万3000戸(前月比4.7%減)で、3カ月ぶりの減少となった。 利用関係別で見ると、持ち家は2万1014戸(続く) -
各地で業界団体が22年度総会 全日東京 正会員1.3万社を目指す 創立70周年で9月に式典
全日本不動産協会東京都本部と不動産保証協会東京都本部は5月27日、都内で「第71回定時総会」を開催して21年度事業活動・決算・監査と22年度事業活動計画・収支予算などを報告した。 22年度事業計画には、28(続く) -
ロッテグループのホテルと提携 少額でワーケーション 10代女性起業家が実現
―まず、今回の提携に至る経緯を教えてください。 「(経営者である)父が参加している、あるプログラムの関係者の方からロッテグループを紹介してもらった。昨年末に業務提携の話をピッチ(短い時間で、簡潔に提(続く) -
アットホーム 中古マンション価格 東京23区に一服感 郊外エリアは強含み継続
アットホームは5月30日、中古マンション価格動向を発表した。それによれば、直近4月の首都圏平均価格は3706万円(前月比0.0%)と横ばいで推移した。 エリア別に見ると、東京23区は4674万円(同0.1%下落)と3カ月ぶり(続く) -
ランディックス 中期経営計画 3年後、売上高300億円へ 「富裕層」を軸にエリア拡大
富裕層の家づくりを土地探しから一気通貫でサポートするランディックス(東京都目黒区、岡田和也社長=写真)はこのほど、3カ年の中期経営計画を発表した。25年3月期には売上高300億円(22年3月期実績111億円)を達成す(続く) -
タスキ 新クラウドサービス開始 土地仕入れ管理を効率化
従来、土地所有者や不動産仲介業者から提供される土地情報の管理は、紙ベースで行われることが多い。ただ、紙書類の管理は煩雑、手間になりやすく、保管スペースも必要となる。これらの課題感を新サービスは解消で(続く) -
大和ハウス工業、バンダイナムコ研ら3社 拡張体験と新たな価値を検証 北品川･築90年にXR融合 〝未来の暮らし〟エンタメ技術で訴求
デジタル技術やエンターテインメント技術を取り込み、来場者に「生活(利用)体験の拡張」を提供することで、実証実験での拡張体験が建物価値や建物サイクルなどへの拡張にどのようにつながっていくかを検証する。(続く)
