業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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トップインタビュー 西武リアルティソリューションズ 齊藤朝秀社長 リゾート地の価値向上へ 品川・高輪エリア開発 歴史や緑地生かし特色出す
―改めて就任の抱負・意気込みを。 「責任重大と思う半面、強いやりがいを感じており、頑張っていきたいと思っている。社員と一緒になって、これからのグループの不動産セグメントを中心としたいい歴史を刻ん(続く) -
コロナ禍、民泊どうなった? 主戦場を地方へ移す 長期滞在リゾート需要に商機 築古転用で二桁利回りも
「平均70～80%で稼働し、行楽シーズンは90%以上。東アジア圏からの旅行客を中心に宿泊していますね」(ゲストハウス運営者)、「ここに数日滞在して東京を中心に観光を楽しみます」(マレーシアの親子)。新型コロナウ(続く) -
ペイトナー 請求書をすぐに現金化 資金繰り改善を支援
建設技能者のうち〝一人親方〟は、個人事業主として資材や下請けなどの取引先、税金の支払いが先行する。仕事を完了後に、自らの報酬を得るのは数カ月先になる例が少なくない。こうした背景に資金繰りの1つの手段(続く) -
住宅大手、相次ぎ環境性能を拡充 消費エネ削減の全館空調や高出力化PV
積水化学 木質系にも自給自足エネ型 積水化学工業住宅カンパニーは、高いエネルギー自給自足率を実現する「グリーンモデル」を初めて木質系住宅でも展開した。 PVモジュール1枚当たりの容量をこれまでの3(続く) -
費用対効果上げて会員支援 3エリア・12ブロック体制へ 来年4月に支部統合・再編 東京都宅建協会 桑原弘光会長に聞く
東京都宅地建物取引業協会(東京都宅建協会)は、5月の定時社員総会で桑原弘光氏(新宿区)を新会長に選出した。同協会の長年の懸案だった支部の統合・再編という組織改革の総仕上げが控えている中、7月15日に桑原会長(続く) -
国交省 〝まちづくりDX〟ビジョン明示 都市政策の変革目指す
都市政策を取り巻く潮流の変化は目覚ましい。様々な人々のライフスタイルや価値観を包摂し、多様な選択肢や価値観を創出・提供するプラットフォームとしての役割に大きな変革が求められている。同ビジョンは、岸田(続く) -
ARES理事会 成長支援し不測の事態に対応 税制改正要望等を決定
不動産証券化協会(ARES、杉山博孝会長)は7月11日、理事会を開催して23年度の「制度改善要望」と「税制改正要望」を決めた。資源価格の高騰や欧米の利上げ、円安の進行など経済情勢に不透明感が高まっていることを(続く) -
三井不など8社、横浜市庁舎跡再開発着工 新たなエンタメやイノベ拠点 横浜スタジアムと連携、26年春の開業予定
同事業に関わる8社は三井不動産、鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、星野リゾート。総延べ床面積約12万8500m2の大規模プロジェクトで、オフィス、大学、新産業創造拠(続く) -
国営公園初のPark-PFI 淡路島で複合型リゾート開業 地域価値向上へ官民連携
「アクアイグニス淡路島」を運営する(株)アクアイグニス淡路島(兵庫県淡路市、古市尚社長)は、7月12日にメディア向け内覧会を実施。報道陣に施設内を公開した。 続いて、同施設の開業日である13日にはオープ(続く) -
～社会構造変化への対応～ (中) 分譲市場は転換期に 〝徐々に売れなくなる〟
長引く感染症対応の生活が続き、消費者の住まいの選び方は変わったのか。 分譲マンションは、新築・中古を問わず都心、駅近が好まれてきたが、新型コロナ禍で郊外のマンションが注目を浴びるようになった。テ(続く) -
「クロトン」中古流通活性化に活路 沖縄発インスペクション普及へ 小規模設計者で連携網 全国でノウハウ共有めざす
中古住宅市場が全国的に厚みを増している中で、売買取引の活性化にはインスペクション(既存物件診断)が欠かせない。ただ、大手と違い中小零細事業者は、インスペクションのノウハウを持たず、やり方が分からないケ(続く) -
RevComm・ZVC JAPAN 商談を解析、可視化 オンライン営業を効果的に
オフィスなど固定的な働く場の制約がなくなり、リモートワークが普及している。新サービスは、活用場面の増えた「Zoom」での商談で、現実の対面以上の〝オフラインを超えるオンラインコミュニケーション〟を実現す(続く) -
6月・主要住宅メーカー受注 大型リフォームが伸長 補助金制度もアクセルに
積水ハウスは、大きく伸長した前年同月比を全体では下回ったものの、累計での業績自体は上向きで推移。リフォームについては、断熱性能の向上など、高付加価値型の大型リフォームの好調が継続している。高付加価値(続く) -
経産省 〝稼げる産業構造〟に転換へ GX実行対策本部を設置
経済産業省は7月5日、第1回GX(グリーントランスフォーメーション)実行対策本部を開き、萩生田光一経済産業大臣をはじめ、多田明弘経済産業事務次官や平井裕秀経済産業審議官ら同省幹部が出席した。化石燃料をベー(続く) -
トップインタビュー 小田急不動産・五十嵐秀新社長 投資用、買取再販も事業の柱に
「〝街のファン〟拡大に取り組む」 ――抱負、所感などは。 「就任から約3カ月が過ぎたものの、元々は(小田急)電鉄出身ということもあり、いろいろと教わりながら不動産について学ぶ日々だ。その中で改めて(続く) -
「富士スピードウェイホテル」10月7日開業 トヨタ不が所有・経営、ハイアットが運営 静岡産食材などで地域連携
「富士モーターフォレスト」を進めるトヨタ自動車の西塚淳BRフォレスト準備室長は、「『大人の遊び場・社交場』というコンセプトを実現する上で大変重要で欠かせない場所。多くの人がここへ来て体験が広がっていく(続く) -
～社会構造変化への対応～ (上) なお30万坪強の解約も 正念場のビル賃貸業界
新型コロナ禍はいつまで続くのか。足元では、社会経済の正常化に向けて動き出しているが、再び感染拡大の傾向が強まっている。2年半に及ぶコロナ対応は、働き方に大きな変化をもたらし、オフィスのあり方は様変わ(続く) -
大東建託 アパート買取再販を本格化 売上目標30年度791億円
大東建託はアパートなど賃貸物件の買取再販事業を本格化する。築年数が経った賃貸物件を買い取り、空室をリフォームし、入居者を付けて満室にした上で販売する。20年から首都圏で試行を始め、22年春からは名古屋や(続く) -
データ活用を後押し その他 iYell 住宅ローン手続き生かす
同社は住宅ローンの手続きを代行する主力サービス『いえーる ダンドリ』などを通じ、住宅事業者約2500社、月間約1000案件、年間2000億円超の取引に携わる。 消費者の新築や中古物件の購入、リフォームに際し(続く) -
三菱地所ホーム、注文型リフォーム強化 〝一邸一想〟をウェブで発信
アイテムに特化し紹介 同社は1996年にリフォーム事業を開始した。12年には三菱地所グループの事業ブランド「三菱地所のリフォーム」を開始し、自社施工の注文住宅やグループが管理するマンションのほか、他社(続く)
