『田舎暮らし』を推進するＮＰＯ法人ふるさと支援センター（東京都中央区）はこのほど、東日本大震災の被災者の２次避難支援を目的とした「ふるさとから、ふるさとへ 情報センター」を開設した。宮城県仙台市出身の俳優菅原文太氏、福島県郡山市出身の同西田敏行氏の呼び掛けによるもの。受け入れ可能な全国の自治体と、被災者とのマッチングをホームページ上で行う。全国43都道府県300自治体と提携する同センターのネットワークを生かし、被災者の救済に全力を注ぐ。
高橋公事務局長は、東京電力福島第一原発事故の現状に触れ、「安全値については識者の間でも意見が分かれており、10～20年後には遺伝子破壊や甲状腺がんを始めとんでもない被害が出る恐れがある。１日も早く子どもたちの疎開を実現したい」と訴えた。西田氏は、「再建できると信じつつも、半面では『故郷を捨てることになるかもしれない』との複雑な思いを抱えている」と被災者の心情を代弁。そのうえで、全国から支援の手が挙がっていることに触れ「ただ漫然と待つのではなく、移住も含め多くの選択肢がある中で、前向きに生きようという気に自分もなれた」と謝意を述べた。菅原氏も、「放射能汚染は既にチェルノブイリ級に達している。国も各自治体の首長たちも、（今後）住めないなら『住めない』とはっきり伝えるべきだ」と主張した。
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