帝国データバンクが実施した「2020年東京五輪に対する企業の意識調査」によると、「五輪特需への期待」について、「ある」と回答した企業が1万769社中8183社、構成比76.0%となり、4社に3社が日本経済に特需があると期待していることが分かった。「ない」については8.8%だった。
不動産業界(207社)を見てみると、77.2%が「ある」の回答だった。
また、自社の業績にどのような影響があるかを聞いたところ、「影響はない」が最も高く39.1%。「プラスの影響」は33.4%だった。不動産業界では、「影響はない」が47.0%、「プラスの影響」は26.1%だった。
