帝国データバンクの調査によると、2014年の景気見通しについて、「回復局面」と考えている企業が全体の23.7%に上り、前年見通しの9.1%から大幅に上昇する結果となった。ただ、13年が実際に「回復局面だった」と答えた割合は26.2%だったため、それとの比較だと2.5ポイント低下している。
なお、13年について「悪化局面だった」と答えた割合は8.0%だったのに対し、14年の見通しについて「悪化局面」と予想する割合は8.5ポイント増の16.5%となっている。
同調査は、全国1万493社から回答を得たもので、不動産業からの回答は258社だった。
