国土交通省は8月11日、21年6月分の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は9兆5988億円で、前年同月比12.1%の増加となった。このうち、元請け受注高は6兆5427億円で同16.1%増加し、下請け受注高は3兆561億円で同4.5%増加した。
民間などからの受注工事額(1件5億円以上の建築工事・建築設備工事)は9863億円で、同48.5%増の大幅増となった。受注工事額を発注者別に見ると、不動産業は4274億円(前年同月比99.4%増)で最も多くなり、製造業の1705億円(同77.9%増)、サービス業の1587億円(同52.5%増)と続いた。また、工事種類別に見ると、大規模案件のあった「住宅」(2329億円)、「工場・発電所」(1640億円)、「事務所」(1530億円)で受注工事額が多い結果となった。
なお、同省総合政策局建設経済統計調査室では、21年4月分から同調査の推計方法を変更。20年1月～21年3月分については参考値として再集計し、今年度と参考比較するための数字としている。
