・トヨタ不動産が名古屋・東京の2本社制に移行
・複数の新制度を創設する改正空家特措法が近く施行
・三井不、千葉・南船橋駅周辺エリアの整備を推進
1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3つピックアップしていきます。
まずは、4位の「トヨタ不動産、来年1月から2本社制に(2023/12/2配信)」。業界の有力企業における大きな体制変更は、やはり読者の興味関心を集めます。ちなみに、トヨタグループの中核であるトヨタ自動車は、以前から愛知県豊田市と東京の2本社体制でしたが、今回の決定はそれを意識させます。引き続き軸足は本拠地に置きながらも、事業エリアとしての東京、首都圏の存在感はそれだけ大きく、一層力を入れていく考えの表れと言えそうです。
続いて、5位の「空き家活用拡大へ新制度 改正空家特措法、12月13日施行 従来の除却、抑止に加え街づくり視点の対策へ(2023/12/5号)」です。集計の対象となった期間は比較的短いものの、総じて注目度の高い法改正の記事であることに加え、内容も社会的な関心の高い空き家ということでランクインしました。記事中では、住宅や街づくりに関わる事業者にとしては内容をチェックしておきたい、複数の新制度を紹介しています。
そして、9位となったのは「三井不、千葉・南船橋駅直結の日常使い商業施設開業 エリアのゲートウェイに 住宅や商業、アリーナ整備し街の価値高める(2023/12/5号)」。こちらも短期間でのランク入りです。駅直結の大型商業施設「三井ショッピングパーク ららテラスTOKYO―BAY」の開業を始め、同社が進める南船橋エリアの整備事業について紹介しています。大手ディベロッパーによる、郊外エリアの大型開発事業は、都心の開発余地が狭まっていくこととも連動して、これからも重要なテーマとなっていくでしょう。
