空き家や共有持分など訳あり不動産の買い取り事業を⼿がけるネクスウィル(東京都港区、丸岡智幸社長)は、総務省が推進する「地域活性化起業⼈」制度を活⽤し、社員を自治体へ派遣する取り組みを開始する。6月24日、7⽉から岩⼿県紫波町(熊⾕泉町長)に社員を派遣すると発表した。
同町内に点在する空き家の所有者に意向を確認しながら利活⽤に向けた情報提供を行なうほか、空き家の流通や活⽤を促進するための基礎調査や相談、買い取りを実施する。相談窓⼝の設置や無料相談会、ミニ講座などを通じて空き家の適切な管理に関する啓発活動にも取り組む。
同社は、売却が難しいとされる訳あり物件を買い取って権利関係を整理して再販している。例えば相続によって不動産の所有者が複数存在する共有持分、建築基準法の条件を満たしていない再建築不可物件、登記がなされずに相続が繰り返されてしまい最終的には所有者がわからない不動産などだ。
※写真は2024年9⽉13⽇ 連携協定締結式の様⼦
