三菱地所リアルエステートサービスが実施した企業の不動産施策に関する調査(2025年6〜7月実施、130回答)によると、抱えている不動産課題として最も多い回答は「老朽化対策(40.7%)」となり、次いで「不動産コストの削減(賃料・管理費等)」「不動産知識の不足」となった。
また、不動産売却を「実施済み」及び「検討中」とした回答は合わせて31.5%を占め、22年のアンケート開始以来、最多となった。その理由のトップも「建物の老朽化(18.2%)」で、「遊休不動産の処分(15.9%)」と「維持管理コストの削減(9.1%)」の回答割合は前回調査より減少した。
不動産購入の実施・検討理由では、「生産能力の拡大・向上」の回答が前回から倍増して16.2%となり、主要理由の一つとなった。オフィス移転の実施・検討理由でも「人員増・事業拡大」が最多の20.0%を占めており、「大幅な増額(20%以上)」の移転が多く、事業拡大に向けた積極的な投資姿勢が見られる結果となった。
