住宅新報 2011年3月1日号 東京宅協理事会 『公益化の年』計画を承認 会員支援と消費者保護を柱に 印刷 東京都宅地建物取引業協会はこのほど開いた理事会で、会員業務支援と共に消費者保護を図るための公益目的事業活動の積極展開を2本柱に据えて公益社団法人移行を目指す平成23年度事業計画案を承認した。本部と支部(続く) この記事は有料記事です。 残り 206 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
