キーワード:住友林業 に関連する記事
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住友林業、重文「住友活機園」5月に26・27日に特別公開
住友林業は5月26・27日の2日間、住友グループが維持管理を行っている国の重要文化財の「住友活機園」(滋賀県大津市)を公開する。「住友活機園」は、第二代住友総理事の伊庭貞剛が1904(明治37)年(続く) -
住友林業、米・ノースカロライナ州に住宅部材工場
住友林業は米国・ノースカロライナ州に、現地子会社を通じて住宅構造用部材の製造工場を着工、23年12月に竣工、24年第1四半期(1~3月)の稼働開始を予定している。同工場では戸建・集合住宅の壁パ(続く) -
住友林業、IHIと合弁で熱帯泥炭地の管理コンサル会社を設立
住友林業は2月7日、IHIとの合弁会社「NeXT FOREST」を設立、熱帯泥炭地を適切に管理するコンサルティングサービスを開始した。両社は21年6月にこれらの事業に向け、業務提携契約を締結しており、(続く) -
住友林業、英国不動産市場本格参入へ合弁会社を設立
住友林業は2月1日、英国のディベロッパーであるバイウォータ・プロパティーズ社の創業者との合弁会社3社(バイウォータSFCホールディングスほか)を設立した。新会社設立によって、英国不動産市場(続く) -
住友林業、ダイビルと米・アトランタ近郊にESG配慮型オフィスを開発
住友林業の完全子会社、クレセント・コミュニティーズ社(米・ノースカロライナ州)と今年10月に設立したダイビルの完全子会社、ダイビルUSA社(米・デラウェア州)は、米国ジョージア州アトランタ近(続く) -
住友林業、岡山県真庭市など4者で森林のCO2吸収量を「視える化」
住友林業は、岡山県真庭市と、NTT西日本岡山支店、NTT西日本傘下で地域創生活動に関するコンサルティングを手掛ける地域創生Coデザイン研究所(大阪府大阪市、木上秀則社長)との4者で、同市の森林(続く) -
住友林業の豪子会社が注文住宅にPV搭載を標準化
住友林業の豪州の子会社・ヘンリー・プロパティーズ社は、同国大手ビルダーで初めてすべての戸建て注文住宅に太陽光パネルを標準搭載した。 同グループは戸建住宅やタウンハウス(連棟式住宅)(続く) -
住友林業、石巻市のイベントに移動式木造建築を寄贈
住友林業は、宮城県石巻市で開催中の総合芸術祭「Reborn-Art Festival 2021-22[後期]」(8月20日~10月2日)に、移設と組み替えができる移動式木造建築「CLT combo(仮称)」を寄贈した。イベント期間(続く) -
タイ・バンコクの開発初弾311戸が竣工、住友林業
住友林業は7月下旬、タイ・バンコク中心部で高級分譲マンション「ハイド・ヘリテージ・トンロー」(総戸数311戸)を竣工、引渡しを開始した。現地大手ディベロッパー・プロパティ・パーフェクト社(続く) -
札幌に10階建て耐火木質ビルを熊谷組と初の共同体で施工、住友林業
住友林業と熊谷組は6月27日、北海道札幌市で両社の中大規模木造建築ブランド「with TREE」シリーズの、地上10階地下1階建ての耐火木質ビル「(仮称)KAGAプロジェクト」を着工した。両社の共同事業体(続く) -
木質集成材1時間耐火構造で大臣認定範囲拡大/住友林業
住友林業と日本集成材工業協同組合(中島浩一郎理事長、日集協)は、木質ハイブリッド集成材有孔梁の1時間耐火構造の認定範囲を拡大し、国土交通大臣認定を取得した。今回の大臣認定取得範囲の拡大に(続く) -
日建設計と共同開発、中大規模木造建築の普及後押し、住友林業
住友林業は日建設計と、木質梁とRC床版を組み合わせた合成梁構法を共同開発した。木とコンクリートの圧縮強度が近い特性を生かし、両者を強固に接合することでロングスパンを実現する。梁の高さを(続く) -
住友林業 LCCM住宅を発売 年間受注100棟目指す
住友林業は4月22日、戸建ての環境フラッグシップモデルとして「LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅」を発売する。LCCMは、建設、居住、解体の際に排出されるCO2を省エネルギーの取り組み(続く) -
木造平屋の郵便局にCLT 住友林業 壁・屋根に51立方メートル使用
住友林業は3月15日、国内の郵便局で初めてCLT(直交集成板)を活用して郵便局を施工したと発表した。物件は千葉県南房総市加茂の丸山郵便局(写真)で、3月22日に開局。使用したCLTは約51立方メート(続く) -
脱炭素の森林ファンド設立へ資産規模1千億円に 住友林業・長期ビジョン
住友林業は2月14日、グローバル森林ファンドを設立し、30年までに資産規模を1000億円に拡大する計画を公表した。これは30年までを見据えた脱炭素化への長期ビジョンに盛り込まれたもの。都内で開(続く) -
住友林業・新中計 海外販売2万戸へ 米国住宅市場で伸長図る
住友林業は2月14日、新中期経営計画(22~24年)を発表した。新中計では海外住宅・不動産事業の更なる拡大と、長期ビジョン実現の足場固めを図る(関連記事=住友林業・長期ビジョ(続く) -
鹿児島県志布志市と協定締結、国産材活用の新工場建設へ 住友林業
住友林業は2月14日、鹿児島県志布志市と立地基本協定書を締結した。この協定は志布志市臨海工業団地内で新工場建設の検討を開始することに合意したもの。同社は国産材活用の木材加工工場とバイオマ(続く) -
住友林業 建設業界の脱炭素促進へ 7月からCO2算出ソフトを販売
住友林業は昨年11月、フィンランドのOne Click LCA社が提供する建物のCO2排出量算出ソフトウェア「One Click LCA」の日本単独代理店契約を締結した。このソフトはライフサイクル全体の環境負(続く) -
人事・機構改革 住友林業
して独立 【住宅・建築事業本部】 (1)中大規模木造建築事業の体制強化のために建築事業部を新設(2)建築事業部内に建築企画部と建築部を新設(3)アセットソリューション部を新設(4)建築事業部とアセットソリュー(続く)