政策
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良質な住宅ストック形成へ一体的取り組みを支援 国交省
国土交通省は、「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業(先導型および普及型)」の実施事業者を3月31日まで募集している。維持管理やリフォームの実施等によって、住宅の質の維持・向上が適正に評価さ(続く) -
「かわさきSDGsパートナー」第7回募集で111者を決定 川崎市
川崎市は3月7日、同市がSDGsの達成に向けて取り組む企業・団体を登録・認証する制度「かわさきSDGsパートナー」の第7回募集において、登録事業者として44者、認証事業者として67者を決定したことを発表した。これ(続く) -
3月14日、ビッグデータを活用した旅客実証実験の成果報告会 国交省
国土交通省総合政策局は3月14日、ビッグデータを活用した実証実験事業の成果報告会をオンラインで開催する。時間は午前9時半から正午まで。 同事業は携帯電話の位置情報データを活用し、交通課題の解決を目指(続く) -
「e-加賀市民制度」導入へ、3月6日から実証実験開始 加賀市
加賀市は、23年度からの「e-加賀市民制度」導入に向けた実証実験を3月6日から開始した。同制度は、観光やワーケーション、多拠点生活などで加賀市を訪れる関係人口を増やすことを目的に、電子市民であるe-加賀市民(続く) -
大東建託PN、セイルボートを子会社化
大東建託グループの大東建託パートナーズ(東京都港区)は、不動産会社向けのシステム開発を手がけるセイルボート(広島県広島市)の発行済み全株式を取得し、子会社化した。セイルボートは、「Platform for Real Esta(続く) -
テレワーク・ワーケーションの普及・定着へ「官民推進協議会」設立
総務省は3月2日、「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」が設立されたことを発表した。テレワーク・ワーケーションの一層の普及・定着を図ることを目的としたもの。今年2月18日に和歌山県白浜町で設立総会(続く) -
不動産取引に役立つ消費者向け動画を公開 東京都
東京都は、都民が安心して不動産取引が行える環境を整備するため、不動産の取引に役立つ動画を作成し、3月1日に公開した。 賃貸住宅を借りる人や不動産の売買をする人に役立つ内容で現在、8本の動画を掲載。(続く) -
3月24日、東京都環境建築フォーラムをオンライン開催 東京都
東京都は3月24日、東京都環境建築フォーラムをオンライン開催する。時間は午後1時半から3時半まで。 今年度のテーマは、「ゼロエミッションビルディングの拡大に向けて エンボディド・カーボン削減の重要性」(続く) -
環境省 「脱炭素都市国際フォーラム2023」を開催
環境省は3月1日、「脱炭素都市国際フォーラム2023」を、都内会場とオンラインを組み合わせたハイブリッド方式で開催した。米国気候変動問題担当大統領特使室との共催によるもの。日米の都市をはじめとする15か国か(続く) -
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東京電力パワーグリッドと地域の省エネ化推進へ連携協定締結 横浜市
横浜市は、50年までの脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けた取り組みを推進するため、東京電力パワーグリッド神奈川総支社と、市内の省エネルギー化および再生可能エネルギー導入促進に関する連携協定を(続く) -
G7香川・高松都市大臣会合の公式ページ開設 国交省
国土交通省は2月28日、G7香川・高松都市大臣会合の公式ホームページ(https://g7sud2023-takamatsu-kagawa.mlit.go.jp/)を開設した。今後、同ホームページで今年7月7日〜9日に香川県高松市で開催予定の同会合に関す(続く) -
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山形市と包括連携協定締結、地方創生の推進へ アート引越センター
アート引越センター(大阪府大阪市)は、山形県山形市と3月1日に地方創生の推進に係る包括連携に関する協定を締結した。今後は、同市への移住および定着に関する取り組みなどについて連携する。相互に連携を図り、双(続く) -
地所、みなかみ町、日本自然保護協会 ネイチャーポジティブで10年間の連携協定
三菱地所は、群馬県みなかみ町で、ネイチャーポジティブを目指した新たな活動を始動する。三菱地所、群馬県みなかみ町、公益財団法人日本自然保護協会の3者は2月27日に、10年間の連携協定を締結。ネイチャーポジテ(続く) -
住宅は前月比0.2%増 不動産価格指数・22年11月
国土交通省が公表した22年11月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は133.9で、前月比は0.2%増となった。内訳では、住宅地は前月比1.4%減の111.1、戸建て住宅は同1.3(続く) -
省エネ基準適合義務化のための広報漫画を作成、配布へ 国交省
国土交通省はこのほど、改正建築物省エネ法の制度の周知強化の一環として、消費者向けの広報漫画(冊子)を作成した。タイトルは「待って!家選びの基準変わります」。省エネ基準の適合義務化や省エネ住宅のメリット(続く) -
エースホーム、長崎県壱岐市とSDGsパートナーシップ協定を締結
ナックグループで住宅フランチャイズ事業を手掛けるエースホーム(東京都新宿区、榎本彰社長)は2月16日、⻑崎県壱岐市と持続可能な未来を共創するための「エンゲージメントパートナーシップ協定」を締結した。今回(続く) -
「リ・バース60」22年10〜12月分申請は472戸 住金機構
住宅金融支援機構によると、満60歳以上を対象としたリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の22年10〜12月分の付保申請戸数は472戸(前年同期比3.7%増)だった。同じく付保実績戸数は403戸(同15.1%増)、付(続く) -
電気自動車充電機器設置に関する指針案 国交省がパブコメ
国土交通省は、電気自動車等用充電機器の道路上での設置に関するガイドライン案を作成し、2月22日からパブリックコメントを開始した。電気自動車等の普及促進に向けた環境整備の一環。意見募集期間は3月8日まで。(続く) -
地価LOOK 22年第4四半期、「上昇」増加で下落地区ゼロに 国交省
国土交通省が2月24日に公表した22年第4四半期版(23年1月1日時点)の「地価LOOKレポート」によると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における22年第4四半期(22年10月1日～23年1月1日)の地価動向は、72地区で不変(続く) -
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オーストラリアのWPCAと都市開発等に係る協力文書に署名 UR
UR都市機構は2月20日、オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州政府傘下のウェスタンパークランドシティ公社(WPCA)との間で、都市開発と産業集積に係る協力文書に署名した。 両者は18年11月にシドニー大(続く)
