政策
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川崎市 総合自治会館跡地等活用事業、施設名「コスギ・アイハグ」に決定
川崎市と東レ建設は、総合自治会館跡地等活用事業で、二ヶ領用水に隣接する立地を生かし、多世代が集い、交流等を図るため、連携・協力して取り組みを進めている。このほど、東レ建設を代表企業とする共同事業体が(続く) -
「イケアとURに住もう。」多摩エリアで新プラン UR都市機構
UR都市機構は、イケア・ジャパンと全国で実施している「イケアとURに住もう。」の22年度新プランを決定した。東京都日野市に所在する「シティハイツ日野旭が丘」で、3月上旬から入居者募集を開始する。部屋は3LDK(続く) -
埼玉版スーパー・シティPJ、参加29団体に拡大 埼玉県
埼玉県は1月31日、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」に新たに18団体がエントリーし、参加団体が29団体に拡大することを発表した。超少子高齢化社会の様々な課題に対応するため、県は21年度から同プロジェク(続く) -
東京都 23年度「空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者募集
東京都は、23年度の「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者を募集する。空き家に係る普及啓発の取り組みと、空き家所有者等および空き家活用希望者からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一(続く) -
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神奈川県茅ケ崎市と島根県安来市がクラッソーネと空き家で協定
解体工事の一括見積もりウェブサービスを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長)はこのほど、相次ぎ自治体との連携を発表した。神奈川県茅ヶ崎市とは「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結した。(続く) -
全国のアスベスト飛散防止対策は95% 国交省が調査結果を公表
国土交通省は1月27日、建築物防災週間(21年度春季)に実施した「民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査」の結果を公表した。それによると、同対策の対応率は前年から0.3%増加し、95.2%とな(続く) -
エネルギーの面的整備を支援、都市の国際競争力強化へ 国交省
国土交通省は、国際競争業務継続拠点整備事業の公募を1月20日から開始し、2月17日まで募集している。 同事業は、都市機能が集積し、エネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業務継続の確保に寄与(続く) -
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不動産登記規則等の一部改正省令案で意見募集 法務省
法務省は、不動産登記規則等の一部を改正する省令案について2月16日まで意見募集を行っている。今年4月に施行される民法等の一部改正法および一部改正政令に伴い、不動産登記規則と関係省令について所要の改正など(続く) -
都営住宅に学生が入居、コミュニティ活動を支援へ 東京都
東京都は1月25日、東京都立大学および昭和薬科大学の学生が2月1日に都営住宅に入居することを発表した。今回入居するのは、多摩ニュータウン鑓水第2団地(東京都立大学の学生7人のうち2人が2月1日に入居)と、成瀬ア(続く) -
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孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの会員募集開始 埼玉県
埼玉県は、孤独・孤立対策の推進に向けて、「埼玉県孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を2月9日に設置する。行政、NPO・社協等、民間企業等の連携を促進し、支援体制と孤独・孤立を予防する地 域づくりを進(続く) -
団地まるごとリノベ、神奈川県に初進出 UR・MUJI
UR都市機構と、無印良品の住空間事業部門を担うMUJI HOUSEは、「MUJI×UR団地まるごとリノベーションプロジェクト」を、新たに横浜市の港南台かもめ団地でスタートする。 千葉市の花見川団地に続く第2弾(続く) -
省エネ基準適義務化に向けて広報漫画など公開 国交省
国土交通省は、25年4月(予定)にすべての新築住宅へ省エネ基準適合が義務付けられることなどを受け、制度の周知を図るため、消費者や住宅の販売者向けに、省エネ基準の適合義務化や省エネ住宅のメリットなどを解説(続く) -
「密集市街地における地震火災対策計画」素案の意見募集 横浜市
横浜市は、23年度から32年度までを計画期間とする「横浜市密集市街地における地震火災対策計画」を策定する。これに当たり同計画の素案をとりまとめたし、1月24日から2月22日まで市民に意見募集を行う。 同素(続く) -
熊本県氷川町と地域活性化包括連携協定を締結 博報堂プロダクツ
総合制作事業会社の博報堂プロダクツは1月19日に、熊本県氷川町と地域活性化包括連携協定を締結した。移住定住促進、交流・関係人口の増加、産業振興、住民サービスの向上などを中心とした、総合的なブラン(続く) -
地域と共に東京・竹の塚の街づくり考えるPJ始動 UR、足立区
都市再生機構(UR)と東京都足立区は1月19日、同区の東部スカイツリーライン竹ノ塚駅駅周辺の新たな街づくりの具体化へ向け、「竹の塚まちづくりラボ・プロジェクト推進に関する協定」を締結した。併せて同日、地元(続く) -
優良木造PJで店舗や共同住宅など6件採択 国交省
国土交通省は、中高層・大規模木造建築物の整備を促進するため、普及拡大段階の木造化技術を活用したプロジェクトを支援している。このほど22年度優良木造建築物等整備推進事業の第3期募集を行い、合同会社石巻エ(続く) -
野村不G、山形県と協力し都市型商業施設で食材展開
野村不動産、野村不動産コマースは、山形県の協力の下、都市型商業施設「GEMS」15棟計88 店舗において、地方創生や店舗支援を目的に〝食べて地方創生「GEMS×山形フェア」〟を1月20日から2月17日まで開催する(続く) -
都市・土地に関する4研究機関、2月に研究連携でキックオフシンポ開催
土地総合研究所、民間都市開発推進機構、森記念財団、地域開発研究所の4研究機関は、各機関の強みを生かして研究のシナジー効果を発揮するため研究連携を開始する。当面の連携テーマは「エリアマネジメント」につ(続く) -
2月9日、公共空間活用を考える「マチミチ会議」開催 国交省
国土交通省は2月9日、街路空間再構築・利活用に向けた取り組みを全国に広めることを目的に、「第5回マチミチ会議」をオンライン開催する。時間は午後2時〜4時。街路・まちづくり部局の自治体職員や民間企業等が対(続く) -
横浜市と東急 2月11日に住民向け脱炭素関連イベント開催
横浜市と東急は、「田園都市からはじめるゼロカーボンフェスタ」を2月11日に開催する。22年4月に更新した「『次世代郊外まちづくり』の推進に関する協定」に基づく、取り組みの一環。同日は、「スプラス青葉台」((続く)
