政策
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UR 3月11、12日に防災イベント「DANCHI Caravan in町田山崎」を開催
UR都市機構東日本賃貸住宅本部は、「無印良品」を展開する良品計画の企画・運営により、イベント「DANCHI Caravan in 町田山崎」～防災まつり～を、東京都町田市の町田山崎団地で3月11日と12日に開催する。今年で6(続く) -
2月18日、立川市で太陽エネルギーセミナー 東京都
東京都は2月18日、ららぽーと立川立飛の1階イベントスペース(立川市泉町)で、太陽エネルギーセミナーを開催する。都民の太陽光発電設備に関する理解を促進するための取り組みで、最新の太陽光パネルの展示や太陽光(続く) -
東京都 建築物木材利用促進協定の第1号締結、東京建築士会と
東京都と東京建築士会は2月9日、「建築物木材利用促進協定」を締結した。同制度は、建築主たる事業者等が、建築物木材利用促進構想の実現のため、国または地方公共団体と連携して取り組むことで、民間建築物におけ(続く) -
3月、スマートシティ啓発イベントを開催 東京都
東京都は3月、幅広い層のスマートシティへの関心を高めるため、「スマートシティ・クロス・トウキョウ」を開催する。対面を含めたハイブリッド形式で、2日間(3月1日、2日)の開催。会場は東京都千代田区のコンファ(続く) -
脱炭素先行地域の第3回募集を開始、2月17日まで 環境省
環境省は、2050年を待つことなく30年度までに、カーボンニュートラルの実現を目指すと同時に、地域の魅力と暮らしの質を向上させる脱炭素先行地域の第3回募集を2月7日から17日まで行う。 第2回からの主な変更(続く) -
基準法施行令改正案を閣議決定、定期調査の指定可能対象範囲の拡大など
建築基準法施行令の一部を改正する政令案が2月7日、閣議決定された。これまで国は建築物の規制制度について建築技術の進歩や大規模災害発生等の建築物を取り巻く社会経済情勢の様々な変化に対応するため、合理化・(続く) -
独居高齢者の見守りで実証実験着手 凸版印刷・福島県昭和村
福島県昭和村(舟木幸一村長)と、凸版印刷(東京都文京区)は、同村内の独居高齢者の個人宅などの見守りを支援する実証実験を始めている。凸版印刷が持つセンサー技術とAI(人工知能)技術による介護業務支援サービス『(続く) -
建築基準整備促進事業の事業主体を募集、2月28日まで 国交省
国土交通省は23年度建築基準整備促進事業について、2月2日から同28日まで事業主体の募集を行っている。2月9日には、公募事業に関するオンライン説明会も開催する。 同事業は、国が建築基準の整備を促進する上(続く) -
PPA方式による再エネ等導入実施事業者を選定 横浜市・東急不
横浜市はこのほど、PPA(電力購入契約)による市立学校53校への再生可能エネルギー等導入事業の実施事業者として、東急不動産を選定した。公募型プロポーザル方式によるもので、23〜25年度に詳細調査・導入工事を行(続く) -
「連携デスク」新設、地域課題解決や暮らしの新サービス創出へ 大阪府住宅供給公社
⼤阪府住宅供給公社は2月から、市町等の行政・事業者・大学・NPO法人等(以下、パートナー)との連携事業を円滑に推進するためのワンストップ窓口「大阪府住宅供給公社 連携デスク」を設置した。昨今の社会情勢とラ(続く) -
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川崎市 総合自治会館跡地等活用事業、施設名「コスギ・アイハグ」に決定
川崎市と東レ建設は、総合自治会館跡地等活用事業で、二ヶ領用水に隣接する立地を生かし、多世代が集い、交流等を図るため、連携・協力して取り組みを進めている。このほど、東レ建設を代表企業とする共同事業体が(続く) -
「イケアとURに住もう。」多摩エリアで新プラン UR都市機構
UR都市機構は、イケア・ジャパンと全国で実施している「イケアとURに住もう。」の22年度新プランを決定した。東京都日野市に所在する「シティハイツ日野旭が丘」で、3月上旬から入居者募集を開始する。部屋は3LDK(続く) -
埼玉版スーパー・シティPJ、参加29団体に拡大 埼玉県
埼玉県は1月31日、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」に新たに18団体がエントリーし、参加団体が29団体に拡大することを発表した。超少子高齢化社会の様々な課題に対応するため、県は21年度から同プロジェク(続く) -
東京都 23年度「空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者募集
東京都は、23年度の「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者を募集する。空き家に係る普及啓発の取り組みと、空き家所有者等および空き家活用希望者からの相談に無料で応じるワンストップ相談業務を一(続く) -
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神奈川県茅ケ崎市と島根県安来市がクラッソーネと空き家で協定
解体工事の一括見積もりウェブサービスを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長)はこのほど、相次ぎ自治体との連携を発表した。神奈川県茅ヶ崎市とは「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結した。(続く) -
全国のアスベスト飛散防止対策は95% 国交省が調査結果を公表
国土交通省は1月27日、建築物防災週間(21年度春季)に実施した「民間建築物における吹付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査」の結果を公表した。それによると、同対策の対応率は前年から0.3%増加し、95.2%とな(続く) -
エネルギーの面的整備を支援、都市の国際競争力強化へ 国交省
国土交通省は、国際競争業務継続拠点整備事業の公募を1月20日から開始し、2月17日まで募集している。 同事業は、都市機能が集積し、エネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業務継続の確保に寄与(続く) -
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不動産登記規則等の一部改正省令案で意見募集 法務省
法務省は、不動産登記規則等の一部を改正する省令案について2月16日まで意見募集を行っている。今年4月に施行される民法等の一部改正法および一部改正政令に伴い、不動産登記規則と関係省令について所要の改正など(続く) -
都営住宅に学生が入居、コミュニティ活動を支援へ 東京都
東京都は1月25日、東京都立大学および昭和薬科大学の学生が2月1日に都営住宅に入居することを発表した。今回入居するのは、多摩ニュータウン鑓水第2団地(東京都立大学の学生7人のうち2人が2月1日に入居)と、成瀬ア(続く) -
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孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの会員募集開始 埼玉県
埼玉県は、孤独・孤立対策の推進に向けて、「埼玉県孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を2月9日に設置する。行政、NPO・社協等、民間企業等の連携を促進し、支援体制と孤独・孤立を予防する地 域づくりを進(続く)
