政策
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東急などが等々力緑地の運営会社設立、4月の運営開始に向け川崎市と協議
東急は、富士通、丸紅、オリックスなどと「川崎とどろきパーク株式会社」(神奈川県川崎市中原区小杉町三丁目、小井陽介代表取締役)を1月13日に設立した。22年4月に川崎市から公表された「等々力緑地再編整備・運営(続く) -
小平㈱と鹿児島県日置市が連携、「街まるごとオフィス」プロジェクト
鹿児島県鹿児島市の総合商社である小平(小平勘太社長)と鹿児島県日置市は、「企業と地域の新しい関係性を通じて、湯之元を世界に誇れるウェルビーイングタウンにしていくための連携協定書」を締結し、1月11日に調(続く) -
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全国31カ所目の災害協定締結、コインランドリーを一時避難場所へ ジーアイビー
コインランドリーを全国に215店舗展開しているジーアイビー(名古屋市中区)は、1月17日に群馬県館林市岡野南区と「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」を締結する。同社にとっては全国31カ(続く) -
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2月にPPP/PFI推進施策説明会、官民連携メニュー紹介 国交省
国土交通省は、内閣府と共同で、2月2日および3日にウェブ形式で「22年度PPP/PFI推進施策説明会」を開催する。開始時間は各日午後1時半から。 関係府省庁がPPP/PFI推進に関する施策を合同で説明するイベント。(続く) -
EV充電設備付き駐車場を試行設置、都内のUR賃貸初 UR
UR都市機構は1月10日、東京都内のUR賃貸住宅で初めてとなるEV(電気自動車)充電設備付き駐車場を、ひばりが丘パークヒルズ(東京都西東京市・ 東久留米市)に試行設置することを発表した。EV充電サービスを提供するユ(続く) -
エレベーターへの戸開走行保護装置、設置率は32% 国交省調べ
国土交通省は、建築基準法に基づく定期検査報告が行われたエレベーターを対象に、17年度から戸開走行保護装置の設置状況を調査している。その結果、21年度に定期検査報告が行われた約74万台のうち、32%に当たる約2(続く) -
かわさきSDGsポータルサイトを開設 川崎市
川崎市は1月10日、「かわさきSDGsポータルサイト」(https://www.goodcity.jp/city.kawasaki)を開設した。川崎市SDGs登録・認証制度「かわさきSDGsパートナー」を効率的・効果的に運用すると共に、「かわさきSDGsパ(続く) -
富士通とワーケーションパートナーシップ協定を締結 東京都
東京都はこのほど、富士通と、東京都の多摩島しょ地域におけるワーケーションの推進に関する協定を締結した。22年12月21日に協定締結式が行われた。 連携事項は、同地域における「ワーケーション関連施設およ(続く) -
山口まちづくりファンド設立、中心市街地のにぎわい創出へ 民都機構
民間都市開発推進機構(民都機構)は22年12月27日、萩山口信用金庫との間で、山口まちづくりファンド有限責任事業組合を設立した。今後は同ファンドを通じて、空き家等を活用した民間主体のリノベーションまちづくり(続く) -
法人取引量指数、22年9月は前月比0.1%減 国交省
国土交通省が公表した22年9月分の法人取引量指数によると、全国の法人取引量指数の合計(住宅・非住宅、以下、季節調整値)は前月比0.1%減の240.4だった。また、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計(続く) -
全国で前月比2.4%増、既存住宅販売量指数22年9月分 国交省
国土交通省が発表した22年9月分の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比2.4%増の118.1となった。また、30平方メートル未満のマンションを除いた合計指数は(続く) -
住宅は前月比0.7%増 不動産価格指数・22年9月
国土交通省が公表した22年9月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は133.3で、前月比は0.7%増となった。内訳では、住宅地は前月比0.3%減の111.6、戸建て住宅は横ばい(続く) -
16日、都市の事前復興シンポジウム 東京都
東京都は1月16日午後2時〜4時、都庁第一本庁舎5階大会議場およびオンライン配信で、都市の事前復興シンポジウムを開催する。 都は、東京に大規模な震災等が発生した際の都市復興を円滑に進めるため、00年度か(続く) -
1月30日、「経済とまちづくり」テーマにオンラインイベント 国交省ほか
国土交通省は23年1月30日、全国エリアマネジメントネットワークと共に、「官民連携まちづくりDAY 2023」をオンライン開催する。時間は午後2時〜5時。 今回は、地域経済の仕組みから活動資金の調達まで、経済(続く) -
太陽光発電設置等新制度に対応、ワンストップ電話相談窓口を開設 東京都
東京都は23年1月4日、新制度等に対応したワンストップ総合電話相談窓口(平日受け付け)を開設する。25年4月から義務付けられる新築住宅等への太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保など、新制度等について(続く) -
地域の健康・安全なコミュニティを追求 赤十字・URが包括協定
UR都市機構は12月19日、日本赤十字社と連携に関する包括協定を締結した。UR賃貸住宅を活用した地域の健康・安全な生活および地域コミュニティの活性化等に寄与するためのもの。 両者は、コロナ禍の20年から都(続く) -
高崎市 東京ガスネットワークと包括連携協定を締結
高崎市(富岡賢治市長)と東京ガスネットワーク株式会社(野畑邦夫社長)は12月20日、包括連携協定を締結した。自然災害の激甚化に伴う対策や将来を見据えた環境への取り組みが求められる中、相互に連携し、災害に強い(続く) -
ビル火災を踏まえた火災安全改修ガイドラインを公表 国交省
国土交通省はこのほど、「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン」を作成、公表した。21年12月17日に大阪市北区で発生したビル火災を受け、同省が消防庁と合同で設置した検討会での報告書(22年6(続く) -
流域治水の実践に向けて施策集を作成 国交省
国土交通省は、流域治水の取り組みについて関係者の協働を促すため、「流域治水施策集」を作成した。同施策集では、実施主体別の施策の目的・役割分担・支援制度・推進のポイント等を整理。同省では「流域治水協議(続く) -
国交省 100年時代環境整備モデル、再建築不可の袋路再生など15事業を選定
国土交通省は、22年度第2回「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の選定結果を公表した。今回は、シングルマザー向けシェアハウスや高齢化した住宅団地の再活性化などをテーマとして新たに15事業が選(続く)
