政策
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不動産登記規則等の一部改正省令案で意見募集 法務省
法務省は、不動産登記規則等の一部を改正する省令案について2月16日まで意見募集を行っている。今年4月に施行される民法等の一部改正法および一部改正政令に伴い、不動産登記規則と関係省令について所要の改正など(続く) -
都営住宅に学生が入居、コミュニティ活動を支援へ 東京都
東京都は1月25日、東京都立大学および昭和薬科大学の学生が2月1日に都営住宅に入居することを発表した。今回入居するのは、多摩ニュータウン鑓水第2団地(東京都立大学の学生7人のうち2人が2月1日に入居)と、成瀬ア(続く) -
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孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの会員募集開始 埼玉県
埼玉県は、孤独・孤立対策の推進に向けて、「埼玉県孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」を2月9日に設置する。行政、NPO・社協等、民間企業等の連携を促進し、支援体制と孤独・孤立を予防する地 域づくりを進(続く) -
団地まるごとリノベ、神奈川県に初進出 UR・MUJI
UR都市機構と、無印良品の住空間事業部門を担うMUJI HOUSEは、「MUJI×UR団地まるごとリノベーションプロジェクト」を、新たに横浜市の港南台かもめ団地でスタートする。 千葉市の花見川団地に続く第2弾(続く) -
省エネ基準適義務化に向けて広報漫画など公開 国交省
国土交通省は、25年4月(予定)にすべての新築住宅へ省エネ基準適合が義務付けられることなどを受け、制度の周知を図るため、消費者や住宅の販売者向けに、省エネ基準の適合義務化や省エネ住宅のメリットなどを解説(続く) -
「密集市街地における地震火災対策計画」素案の意見募集 横浜市
横浜市は、23年度から32年度までを計画期間とする「横浜市密集市街地における地震火災対策計画」を策定する。これに当たり同計画の素案をとりまとめたし、1月24日から2月22日まで市民に意見募集を行う。 同素(続く) -
熊本県氷川町と地域活性化包括連携協定を締結 博報堂プロダクツ
総合制作事業会社の博報堂プロダクツは1月19日に、熊本県氷川町と地域活性化包括連携協定を締結した。移住定住促進、交流・関係人口の増加、産業振興、住民サービスの向上などを中心とした、総合的なブラン(続く) -
地域と共に東京・竹の塚の街づくり考えるPJ始動 UR、足立区
都市再生機構(UR)と東京都足立区は1月19日、同区の東部スカイツリーライン竹ノ塚駅駅周辺の新たな街づくりの具体化へ向け、「竹の塚まちづくりラボ・プロジェクト推進に関する協定」を締結した。併せて同日、地元(続く) -
優良木造PJで店舗や共同住宅など6件採択 国交省
国土交通省は、中高層・大規模木造建築物の整備を促進するため、普及拡大段階の木造化技術を活用したプロジェクトを支援している。このほど22年度優良木造建築物等整備推進事業の第3期募集を行い、合同会社石巻エ(続く) -
野村不G、山形県と協力し都市型商業施設で食材展開
野村不動産、野村不動産コマースは、山形県の協力の下、都市型商業施設「GEMS」15棟計88 店舗において、地方創生や店舗支援を目的に〝食べて地方創生「GEMS×山形フェア」〟を1月20日から2月17日まで開催する(続く) -
都市・土地に関する4研究機関、2月に研究連携でキックオフシンポ開催
土地総合研究所、民間都市開発推進機構、森記念財団、地域開発研究所の4研究機関は、各機関の強みを生かして研究のシナジー効果を発揮するため研究連携を開始する。当面の連携テーマは「エリアマネジメント」につ(続く) -
2月9日、公共空間活用を考える「マチミチ会議」開催 国交省
国土交通省は2月9日、街路空間再構築・利活用に向けた取り組みを全国に広めることを目的に、「第5回マチミチ会議」をオンライン開催する。時間は午後2時〜4時。街路・まちづくり部局の自治体職員や民間企業等が対(続く) -
横浜市と東急 2月11日に住民向け脱炭素関連イベント開催
横浜市と東急は、「田園都市からはじめるゼロカーボンフェスタ」を2月11日に開催する。22年4月に更新した「『次世代郊外まちづくり』の推進に関する協定」に基づく、取り組みの一環。同日は、「スプラス青葉台」((続く) -
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11月の建設工事受注高は8.4兆円 国交省が発表
国土交通省は1月13日、22年11月分の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。受注高は8兆4332億円で、前年同月比7.6%増加した。このうち、元請け受注高は5兆3192億円で同8.3%増加し、下請け受注高は3兆1140億(続く) -
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東急などが等々力緑地の運営会社設立、4月の運営開始に向け川崎市と協議
東急は、富士通、丸紅、オリックスなどと「川崎とどろきパーク株式会社」(神奈川県川崎市中原区小杉町三丁目、小井陽介代表取締役)を1月13日に設立した。22年4月に川崎市から公表された「等々力緑地再編整備・運営(続く) -
小平㈱と鹿児島県日置市が連携、「街まるごとオフィス」プロジェクト
鹿児島県鹿児島市の総合商社である小平(小平勘太社長)と鹿児島県日置市は、「企業と地域の新しい関係性を通じて、湯之元を世界に誇れるウェルビーイングタウンにしていくための連携協定書」を締結し、1月11日に調(続く) -
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全国31カ所目の災害協定締結、コインランドリーを一時避難場所へ ジーアイビー
コインランドリーを全国に215店舗展開しているジーアイビー(名古屋市中区)は、1月17日に群馬県館林市岡野南区と「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」を締結する。同社にとっては全国31カ(続く) -
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2月にPPP/PFI推進施策説明会、官民連携メニュー紹介 国交省
国土交通省は、内閣府と共同で、2月2日および3日にウェブ形式で「22年度PPP/PFI推進施策説明会」を開催する。開始時間は各日午後1時半から。 関係府省庁がPPP/PFI推進に関する施策を合同で説明するイベント。(続く) -
EV充電設備付き駐車場を試行設置、都内のUR賃貸初 UR
UR都市機構は1月10日、東京都内のUR賃貸住宅で初めてとなるEV(電気自動車)充電設備付き駐車場を、ひばりが丘パークヒルズ(東京都西東京市・ 東久留米市)に試行設置することを発表した。EV充電サービスを提供するユ(続く) -
エレベーターへの戸開走行保護装置、設置率は32% 国交省調べ
国土交通省は、建築基準法に基づく定期検査報告が行われたエレベーターを対象に、17年度から戸開走行保護装置の設置状況を調査している。その結果、21年度に定期検査報告が行われた約74万台のうち、32%に当たる約2(続く)
