政策
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3月17日に居住支援全国サミット、先進事例など共有 国交省・厚労省
国土交通省と厚生労働省は3月17日、「22年度居住支援全国サミット」をウェブ開催する。高齢者や子育て世帯など住宅確保要配慮者への居住支援強化を目的に、国の施策や全国の居住支援法人等が行っている先進的な取(続く) -
PPAによる都有施設への太陽光発電設備の導入事業者を選定 東京都
東京都はこのほど、PPAによる都有施設への太陽光発電設備の導入事業の事業者として東京ガスグループ(代表企業:東京ガスエンジニアリングソリューションズ)を選定した。 事業名は「PPAによる都有施設への太陽(続く) -
パートナーシップ宣言制度に係る都市間連携協定を締結 横浜市・相模原市
横浜市と相模原市は2月20日、パートナーシップ宣誓制度に係る都市間連携に関する協定を締結した。パートナーシップ宣誓制度を利用している当事者が両市の間で転入・転出する場合に生じる負担の軽減を図るためのも(続く) -
説明会動画を配信開始、スマートウェルネス住宅等推進事業など 国交省
国土交通省は2月17日から、同省ホームページで23年度当初予算案に盛り込まれた「スマートウェルネス住宅等推進事業」の支援内容に関する説明会動画および資料を公開した。 主な内容は、「サービス付き高齢者(続く) -
まるごとリノベ、関西で初 UR、MUJI HOUSE 大阪府の2団地で始動
UR都市機構とMUJI HOUSEは、「MUJI×UR団地まるごとリノベーションプロジェクト」の第3弾を始動する。対象となるのは、泉北茶山台二丁目団地(大阪府堺市)および中宮第3団地(大阪府枚方市)で、同プロジェクト(続く) -
日本人の国内旅行消費額は17.1兆円 22年速報値
観光庁が公表した旅行・観光消費動向調査の結果によると、22年の日本人国内旅行消費額(速報)は17兆1695億円だった。コロナ前の19年と比べて21.7%の減少、21年比では87.0%の増加となった。 内訳では、宿泊旅行(続く) -
アセットリノベーションファンドに十六銀行が加入
国土交通省は2月15日、アセットリノベーションファンドに、十六銀行(本店:岐阜県)の有限責任組合員としての加入(LP出資)が決定したことを発表した。東海地区の金融機関では初めてとなる。 同ファンドは、国交(続く) -
3月、都内事業者向けに省エネ・再エネ推進セミナー 東京都
東京都は3月16日、オンライン形式で「省エネ及び再エネ推進セミナー」を開催する。時間は午後1時から3時40分まで。 2050年のゼロエミッション東京および30年のカーボンハーフ実現に向けた取り組みの一環。「(続く) -
建築物等の脱炭素化・レジリエンス促進事業、二次公募 3月末まで
環境省は2月13日、22年度「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」の二次公募開始について発表した。執行団体である静岡県環境資源協会が3月31日まで公募を行う。 同事業は、建築物等におけるZEB化・省CO(続く) -
東京都 「東京住宅リフォームガイド」を作成
東京都は、住宅リフォームの促進に向けて、「東京住宅リフォームガイド」を作成した。外壁などの修繕から間取りの変更、耐震化・省エネ化などの性能向上リフォームまで多岐にわたるリフォームについて、都民が安心(続く) -
UR 3月11、12日に防災イベント「DANCHI Caravan in町田山崎」を開催
UR都市機構東日本賃貸住宅本部は、「無印良品」を展開する良品計画の企画・運営により、イベント「DANCHI Caravan in 町田山崎」～防災まつり～を、東京都町田市の町田山崎団地で3月11日と12日に開催する。今年で6(続く) -
2月18日、立川市で太陽エネルギーセミナー 東京都
東京都は2月18日、ららぽーと立川立飛の1階イベントスペース(立川市泉町)で、太陽エネルギーセミナーを開催する。都民の太陽光発電設備に関する理解を促進するための取り組みで、最新の太陽光パネルの展示や太陽光(続く) -
東京都 建築物木材利用促進協定の第1号締結、東京建築士会と
東京都と東京建築士会は2月9日、「建築物木材利用促進協定」を締結した。同制度は、建築主たる事業者等が、建築物木材利用促進構想の実現のため、国または地方公共団体と連携して取り組むことで、民間建築物におけ(続く) -
3月、スマートシティ啓発イベントを開催 東京都
東京都は3月、幅広い層のスマートシティへの関心を高めるため、「スマートシティ・クロス・トウキョウ」を開催する。対面を含めたハイブリッド形式で、2日間(3月1日、2日)の開催。会場は東京都千代田区のコンファ(続く) -
脱炭素先行地域の第3回募集を開始、2月17日まで 環境省
環境省は、2050年を待つことなく30年度までに、カーボンニュートラルの実現を目指すと同時に、地域の魅力と暮らしの質を向上させる脱炭素先行地域の第3回募集を2月7日から17日まで行う。 第2回からの主な変更(続く) -
基準法施行令改正案を閣議決定、定期調査の指定可能対象範囲の拡大など
建築基準法施行令の一部を改正する政令案が2月7日、閣議決定された。これまで国は建築物の規制制度について建築技術の進歩や大規模災害発生等の建築物を取り巻く社会経済情勢の様々な変化に対応するため、合理化・(続く) -
独居高齢者の見守りで実証実験着手 凸版印刷・福島県昭和村
福島県昭和村(舟木幸一村長)と、凸版印刷(東京都文京区)は、同村内の独居高齢者の個人宅などの見守りを支援する実証実験を始めている。凸版印刷が持つセンサー技術とAI(人工知能)技術による介護業務支援サービス『(続く) -
建築基準整備促進事業の事業主体を募集、2月28日まで 国交省
国土交通省は23年度建築基準整備促進事業について、2月2日から同28日まで事業主体の募集を行っている。2月9日には、公募事業に関するオンライン説明会も開催する。 同事業は、国が建築基準の整備を促進する上(続く) -
PPA方式による再エネ等導入実施事業者を選定 横浜市・東急不
横浜市はこのほど、PPA(電力購入契約)による市立学校53校への再生可能エネルギー等導入事業の実施事業者として、東急不動産を選定した。公募型プロポーザル方式によるもので、23〜25年度に詳細調査・導入工事を行(続く) -
「連携デスク」新設、地域課題解決や暮らしの新サービス創出へ 大阪府住宅供給公社
⼤阪府住宅供給公社は2月から、市町等の行政・事業者・大学・NPO法人等(以下、パートナー)との連携事業を円滑に推進するためのワンストップ窓口「大阪府住宅供給公社 連携デスク」を設置した。昨今の社会情勢とラ(続く)
