政策
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中大規模建築物におけるCLT等の木材活用促進に貢献 国総研
国土技術政策総合研究所は、17年度から21年度まで総合技術開発プロジェクト「新しい木質材料を活用した混構造建築物の設計・施工技術の開発」に取り組んできた。このほど研究成果をとりまとめた報告書を刊行した。(続く) -
都市再生特措法施行令を改正する政令を閣議決定
「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」が、3月22日に閣議決定された。地方都市において、地域経済の活性化や地域のにぎわい創出に寄与する優良な民間都市開発事業を一層推進するためのもの。特定都市(続く) -
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住宅省エネキャンペーン、31日から交付申請の受付開始
国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携で行う「住宅の省エネリフォーム支援」および国交省が行う「ZEHレベルの省エネ性能を有する新築住宅の取得への支援」について、交付申請(予約を含む)の受け付けが3月31日(続く) -
全国の地価は全用途平均で2年連続上昇 23年地価公示
国土交通省は3月22日、23年地価公示(23年1月1日時点の1平米当たりの価格、全国約2万6000地点)において、全国の全用途平均は1.6%上昇(前年比プラス1.0ポイント)、住宅地は1.4%上昇(同プラス0.9ポイント)、商業地は1(続く) -
良質な住宅・建築物の取得・改修の支援制度、動画で説明 国交省
国土交通省は、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」の内容についてウェブ動画の配信を開始した。主に住宅関連事業者を対象としたもので、22年度補正予算および23年度当初予算案、23年度税制改正大(続く) -
「関係人口」地方版総合戦略に表記は過半 内閣官房が取り組み状況を調査
内閣官房が全地方公共団体(1788団体)を対象に実施した「22年度関係人口の創出・拡大に向けた取組状況調査」の結果によると、第2期地方版総合戦略に「関係人口」に関する記載がある(22年3月31日時点)のは1261団体で(続く) -
八丁畷駅前に地域交流拠点を開設へ 川崎市・京急・神奈川大
川崎市は、京浜急行電鉄および神奈川大学と共同で4月1日、京急線八丁畷駅前に地域交流拠点「Park Line 870(パークラインはっちょう)」を開設する。 同施設は18年6月に3者が締結した「まちづくり推進に係る協(続く) -
地所など北海道とワーケーションで協定締結
三菱地所と一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会は3月16日、北海道とワーケーションの推進による地域創生を目的とした「ワーケーションパートナーシップ協定」を締結した。今後のワーケーション需要拡大(続く) -
宅建業者を超過報酬で15日間の業務停止に 東京都
東京都は3月15日、宅地建物取引業法に基づき、東京都世田谷区所在の宅地建物取引業者、㈱グロース(松本憲弘代表)に対して宅地建物取引業務の全部停止15日間の行政処分を行うと発表した。 被処分者は、19年8月(続く) -
大阪府住宅供給公社 若年世帯向けリノベ、事業提案競技の参加者募集
大阪府住宅供給公社(大阪市中央区)は、鴨谷台団地(堺市南区)において若年世帯向けリノベーションを実施する。これに当たり、機能性に優れ、⻑く快適に暮らすことができる住まいの提供を目指して、設計・施工・工事(続く) -
復興、団地をテーマにフォトコン、3月22日から応募受付開始 UR
UR都市機構は、東日本大震災からの復興とUR賃貸住宅団地をテーマとしたフォトコンテストを今年も開催する。応募期間は3月22日～5月31日。プロの写真家以外であれば誰でも応募できる。大賞2点、優秀賞6点程度、入賞(続く) -
「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を公表 環境省
環境省は、「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を策定し、3月14日に同省ホームページで公開した(https://www.env.go.jp/page_00545.html)。脱炭素社会の実現に向け、地方公共団体向けに第三者(続く) -
海外不動産業官民ネットワーク、総会の参加企業を募集 国交省
国土交通省は3月24日、「海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)総会」を開催する。対面およびオンライン方式のハイブリッド開催で、会場は東京都千代田区の丸の内二重橋ビルディング。海外での不動産業に関心のあ(続く) -
インボイス制度に係る国交省の相談窓口を公表
国土交通省はこのほど、インボイス制度(適格請求書等保存方式)に係る同省の相談窓口を公表した。同省本省において全般的な質問は総合政策局政策課、不動産業等については不動産・建設経済局不動産業課、建築設計業(続く) -
住宅ローン「変動型」が減少、7割下回る 住金機構が調査
住宅金融支援機構が実施した「住宅ローン利用者調査(22年10月調査)」によると、利用した金利タイプでは「変動型」が69.9%(22年4月調査:73.9%)と前回調査から減少し、7割を下回った。他方、「固定期間選択型」は20.(続く) -
前年同期比9.4%減の2.8兆円、22年度第3四半期リフォーム受注高
国土交通省が公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、22年度第3四半期(22年10～12月)の受注高の合計は前年同期比9.4%減の2兆8603億円となった。このうち、住宅にかかる工事の受注高は9372億(続く) -
地盤情報データベースの運営主体を決定 国交省
国土交通省は、官民が所有する地盤情報の共有化の実現を図るため、「地盤情報データベース」について一般財団法人国土地盤情報センターを運営主体として決定した。今後は順次、地方公共団体等と運営主体との間で協(続く) -
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世界最大級の国際不動産見本市で日本の都市、不動産の魅力を発信 国交省
国土交通省は、3月14日〜17日の4日間、フランスのカンヌで開催される世界最大級の国際不動産見本市「MIPIM(不動産プロフェッショナル国際マーケット会議)」に参加することを発表した。大阪市、不動産会社、建設会(続く) -
良質な住宅ストック形成へ一体的取り組みを支援 国交省
国土交通省は、「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業(先導型および普及型)」の実施事業者を3月31日まで募集している。維持管理やリフォームの実施等によって、住宅の質の維持・向上が適正に評価さ(続く) -
「かわさきSDGsパートナー」第7回募集で111者を決定 川崎市
川崎市は3月7日、同市がSDGsの達成に向けて取り組む企業・団体を登録・認証する制度「かわさきSDGsパートナー」の第7回募集において、登録事業者として44者、認証事業者として67者を決定したことを発表した。これ(続く)
