政策
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「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の事業者募集 国交省
国土交通省は4月4日、23年度の「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集を開始した。高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル的な取り組みを実(続く) -
25・26日、建築基準整備促進事業の調査結果報告会 国交省
国土交通省は4月25日と26日、東京都文京区のすまい・るホールで、建築基準整備促進事業の調査結果(22年度実施分)に関する報告会を開催する。 同事業は、建築基準法等に係る技術基準の整備・見直しを目的とし(続く) -
官民連携によるPPP/PFIの推進へ、76社が協定パートナーに 国交省
国土交通省は、23年度に同省とPPP協定を締結する民間事業者(協定パートナー)を選定した。内訳はセミナーパートナー6社、金融機関パートナー16社、個別相談パートナー53社、データベースパートナー1社。具体的には(続く) -
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法人取引量指数、22年12月は前月比0.4%増 国交省
国土交通省が公表した22年12月分の法人取引量指数によると、全国の法人取引量指数の合計(住宅・非住宅、以下、季節調整値)は前月比0.4%増の238.0だった。また、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合(続く) -
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居住支援法人の活動支援、4月28日まで事業者を募集 国交省
国土交通省は4月3日、居住支援協議会等活動支援事業について23年度の募集を開始した。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居および居住支援等を行う居住支援法人に対して、国がその活動費用の一部を補助する。(続く) -
住宅は前月比0.7%増、不動産価格指数・22年12月
国土交通省が3月31日に公表した22年12月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は134.6で、前月比は0.7%増となった。内訳では、住宅地は前月比1.8%増の112.9、戸建て住(続く) -
官民連携で持続可能なまちづくり推進へ、82事業者を決定 国交省
国土交通省は4月3日、「官民連携まちなか再生推進事業」について、23年度の実施事業者82者を決定した。 内訳は、官民の多様な人材の参画や未来ビジョン等の策定を支援する「エリアプラットフォーム活動支援事(続く) -
耐震改修促進計画を改定、住宅等の耐震化促進へ 東京都
東京都はこのほど、東京都耐震改修促進計画を改定した。住宅や緊急輸送道路沿道建築物等について耐震化を更に促進させる。具体的には、耐震性が不十分なすべての住宅を2035(令和17)年度末までにおおむね解消する。(続く) -
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全国で前月比0.02%増、既存住宅販売量指数22年12月分 国交省
国土交通省が3月31日に発表した22年12月分の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比0.02%増の112.4となった。また、30平米未満のマンションを除いた合計指(続く) -
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「観光立国推進基本計画」を閣議決定、インバウンド回復戦略など盛り込む
23年度からの新たな「観光立国推進基本計画」が3月31日、閣議決定された。観光立国推進基本法の規定に基づき、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのもの。 計画期間は25年度まで(続く) -
地域金融機関と連携、まちづくりファンドを設立 民都機構
国土交通大臣指定法人の民間都市開発推進機構(民都機構)は、地域金融機関と連携し、一定のエリアをマネジメントしながら、当該地域の課題解決に寄与する民間まちづくり事業に出資等を行う「マネジメント型まちづく(続く) -
賃貸住宅トラブル防止リーフレット、ベトナム語版など追加 東京都
東京都では、東京で暮らす外国人生活者が賃貸借のルールやマナーを理解し、安心して賃貸住宅を借りることができるよう、19年度に「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン概要版(全8ページ)」の英語版、中国語版、韓国(続く) -
流域治水オフィシャルサポーター制度を創設、参加企業等を募集
国は、流域治水の取り組みを促進するため、流域治水オフィシャルサポーター制度を創設し、流域治水に取り組む企業等を認定し、その取り組みを国土交通省ウェブサイトなどで紹介する方針だ。4月3日から5月11日の期(続く) -
東京都 空き家利活用等普及啓発・相談事業で5事業者を決定
東京都は23年度の「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」について、空家・空地管理センター、ジェクトワン、東急、東京都行政書士会、ネクスト・アイズの5事業者を決定した。 同事業は、空き家に係る普(続く) -
東京フットボールクラブと「ワイドコラボ協定」締結、包括連携へ 東京都
東京都は3月27日、東京フットボールクラブ㈱と包括連携協定「ワイドコラボ協定」を締結した。都はこれまでに12社と同協定を締結しており、今回の締結で13社目となる。 健康増進、子育ておよび高齢者支援、防(続く) -
太陽光発電設備に関する専門電話相談窓口を開設へ 東京都
東京都は、太陽光発電設備に係る専門電話相談窓口を4月3日に開設する。太陽光発電設備の設置の拡大に向け、都民や事業者等が、今後設置を検討する場合や既に設置している場合のリプレース、維持管理など、各段階に(続く) -
マンションストック、長寿命化モデル事業の募集開始 国交省
国土交通省は、マンションストック長寿命化等モデル事業について23年度第1回・第2回提案募集を開始した。高経年マンションについて、適切な維持管理を促進し、長寿命化に寄与する改修等を促進するためのもの。事業(続く) -
ボーネルンドと共同研究協定、健康増進のための屋外環境創出へ UR
UR都市機構は3月22日、遊びの道具と環境づくりを提供するボーネルンドと、「健康増進に資する屋外環境の創出による団地の価値向上に関する共同研究協定」を締結した。両者は共同研究により、団地内の豊かな屋外空(続く) -
長崎県、地所などが連携協定 東京・丸の内で関係人口創出の取り組み
長崎県、三菱地所、一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会は、長崎県における関係人口の創出に資する取組の推進を目的として三者連携協定を3月24日に締結した。今後、東京・丸の内にあるビジネス交流施(続く) -
21年度の「公共建築物全体の木造率」は13% 林野庁
林野庁は3月24日、21年度の「公共建築物の木造率」を公表した。それによると、21年度に着工された公共建築物の木造率は、公共建築物全体では13.2%(20年度13.9%)、低層(3階建て以下)の公共建築物では木造率が29.4%((続く)
