政策
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地所など北海道とワーケーションで協定締結
三菱地所と一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会は3月16日、北海道とワーケーションの推進による地域創生を目的とした「ワーケーションパートナーシップ協定」を締結した。今後のワーケーション需要拡大(続く) -
宅建業者を超過報酬で15日間の業務停止に 東京都
東京都は3月15日、宅地建物取引業法に基づき、東京都世田谷区所在の宅地建物取引業者、㈱グロース(松本憲弘代表)に対して宅地建物取引業務の全部停止15日間の行政処分を行うと発表した。 被処分者は、19年8月(続く) -
大阪府住宅供給公社 若年世帯向けリノベ、事業提案競技の参加者募集
大阪府住宅供給公社(大阪市中央区)は、鴨谷台団地(堺市南区)において若年世帯向けリノベーションを実施する。これに当たり、機能性に優れ、⻑く快適に暮らすことができる住まいの提供を目指して、設計・施工・工事(続く) -
復興、団地をテーマにフォトコン、3月22日から応募受付開始 UR
UR都市機構は、東日本大震災からの復興とUR賃貸住宅団地をテーマとしたフォトコンテストを今年も開催する。応募期間は3月22日～5月31日。プロの写真家以外であれば誰でも応募できる。大賞2点、優秀賞6点程度、入賞(続く) -
「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を公表 環境省
環境省は、「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を策定し、3月14日に同省ホームページで公開した(https://www.env.go.jp/page_00545.html)。脱炭素社会の実現に向け、地方公共団体向けに第三者(続く) -
海外不動産業官民ネットワーク、総会の参加企業を募集 国交省
国土交通省は3月24日、「海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)総会」を開催する。対面およびオンライン方式のハイブリッド開催で、会場は東京都千代田区の丸の内二重橋ビルディング。海外での不動産業に関心のあ(続く) -
インボイス制度に係る国交省の相談窓口を公表
国土交通省はこのほど、インボイス制度(適格請求書等保存方式)に係る同省の相談窓口を公表した。同省本省において全般的な質問は総合政策局政策課、不動産業等については不動産・建設経済局不動産業課、建築設計業(続く) -
住宅ローン「変動型」が減少、7割下回る 住金機構が調査
住宅金融支援機構が実施した「住宅ローン利用者調査(22年10月調査)」によると、利用した金利タイプでは「変動型」が69.9%(22年4月調査:73.9%)と前回調査から減少し、7割を下回った。他方、「固定期間選択型」は20.(続く) -
前年同期比9.4%減の2.8兆円、22年度第3四半期リフォーム受注高
国土交通省が公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、22年度第3四半期(22年10～12月)の受注高の合計は前年同期比9.4%減の2兆8603億円となった。このうち、住宅にかかる工事の受注高は9372億(続く) -
地盤情報データベースの運営主体を決定 国交省
国土交通省は、官民が所有する地盤情報の共有化の実現を図るため、「地盤情報データベース」について一般財団法人国土地盤情報センターを運営主体として決定した。今後は順次、地方公共団体等と運営主体との間で協(続く) -
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世界最大級の国際不動産見本市で日本の都市、不動産の魅力を発信 国交省
国土交通省は、3月14日〜17日の4日間、フランスのカンヌで開催される世界最大級の国際不動産見本市「MIPIM(不動産プロフェッショナル国際マーケット会議)」に参加することを発表した。大阪市、不動産会社、建設会(続く) -
良質な住宅ストック形成へ一体的取り組みを支援 国交省
国土交通省は、「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業(先導型および普及型)」の実施事業者を3月31日まで募集している。維持管理やリフォームの実施等によって、住宅の質の維持・向上が適正に評価さ(続く) -
「かわさきSDGsパートナー」第7回募集で111者を決定 川崎市
川崎市は3月7日、同市がSDGsの達成に向けて取り組む企業・団体を登録・認証する制度「かわさきSDGsパートナー」の第7回募集において、登録事業者として44者、認証事業者として67者を決定したことを発表した。これ(続く) -
3月14日、ビッグデータを活用した旅客実証実験の成果報告会 国交省
国土交通省総合政策局は3月14日、ビッグデータを活用した実証実験事業の成果報告会をオンラインで開催する。時間は午前9時半から正午まで。 同事業は携帯電話の位置情報データを活用し、交通課題の解決を目指(続く) -
「e-加賀市民制度」導入へ、3月6日から実証実験開始 加賀市
加賀市は、23年度からの「e-加賀市民制度」導入に向けた実証実験を3月6日から開始した。同制度は、観光やワーケーション、多拠点生活などで加賀市を訪れる関係人口を増やすことを目的に、電子市民であるe-加賀市民(続く) -
大東建託PN、セイルボートを子会社化
大東建託グループの大東建託パートナーズ(東京都港区)は、不動産会社向けのシステム開発を手がけるセイルボート(広島県広島市)の発行済み全株式を取得し、子会社化した。セイルボートは、「Platform for Real Esta(続く) -
テレワーク・ワーケーションの普及・定着へ「官民推進協議会」設立
総務省は3月2日、「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」が設立されたことを発表した。テレワーク・ワーケーションの一層の普及・定着を図ることを目的としたもの。今年2月18日に和歌山県白浜町で設立総会(続く) -
不動産取引に役立つ消費者向け動画を公開 東京都
東京都は、都民が安心して不動産取引が行える環境を整備するため、不動産の取引に役立つ動画を作成し、3月1日に公開した。 賃貸住宅を借りる人や不動産の売買をする人に役立つ内容で現在、8本の動画を掲載。(続く) -
3月24日、東京都環境建築フォーラムをオンライン開催 東京都
東京都は3月24日、東京都環境建築フォーラムをオンライン開催する。時間は午後1時半から3時半まで。 今年度のテーマは、「ゼロエミッションビルディングの拡大に向けて エンボディド・カーボン削減の重要性」(続く) -
環境省 「脱炭素都市国際フォーラム2023」を開催
環境省は3月1日、「脱炭素都市国際フォーラム2023」を、都内会場とオンラインを組み合わせたハイブリッド方式で開催した。米国気候変動問題担当大統領特使室との共催によるもの。日米の都市をはじめとする15か国か(続く)
