政策
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「関係人口」地方版総合戦略に表記は過半 内閣官房が取り組み状況を調査
内閣官房が全地方公共団体(1788団体)を対象に実施した「22年度関係人口の創出・拡大に向けた取組状況調査」の結果によると、第2期地方版総合戦略に「関係人口」に関する記載がある(22年3月31日時点)のは1261団体で(続く) -
八丁畷駅前に地域交流拠点を開設へ 川崎市・京急・神奈川大
川崎市は、京浜急行電鉄および神奈川大学と共同で4月1日、京急線八丁畷駅前に地域交流拠点「Park Line 870(パークラインはっちょう)」を開設する。 同施設は18年6月に3者が締結した「まちづくり推進に係る協(続く) -
地所など北海道とワーケーションで協定締結
三菱地所と一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会は3月16日、北海道とワーケーションの推進による地域創生を目的とした「ワーケーションパートナーシップ協定」を締結した。今後のワーケーション需要拡大(続く) -
宅建業者を超過報酬で15日間の業務停止に 東京都
東京都は3月15日、宅地建物取引業法に基づき、東京都世田谷区所在の宅地建物取引業者、㈱グロース(松本憲弘代表)に対して宅地建物取引業務の全部停止15日間の行政処分を行うと発表した。 被処分者は、19年8月(続く) -
大阪府住宅供給公社 若年世帯向けリノベ、事業提案競技の参加者募集
大阪府住宅供給公社(大阪市中央区)は、鴨谷台団地(堺市南区)において若年世帯向けリノベーションを実施する。これに当たり、機能性に優れ、⻑く快適に暮らすことができる住まいの提供を目指して、設計・施工・工事(続く) -
復興、団地をテーマにフォトコン、3月22日から応募受付開始 UR
UR都市機構は、東日本大震災からの復興とUR賃貸住宅団地をテーマとしたフォトコンテストを今年も開催する。応募期間は3月22日～5月31日。プロの写真家以外であれば誰でも応募できる。大賞2点、優秀賞6点程度、入賞(続く) -
「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を公表 環境省
環境省は、「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」を策定し、3月14日に同省ホームページで公開した(https://www.env.go.jp/page_00545.html)。脱炭素社会の実現に向け、地方公共団体向けに第三者(続く) -
海外不動産業官民ネットワーク、総会の参加企業を募集 国交省
国土交通省は3月24日、「海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)総会」を開催する。対面およびオンライン方式のハイブリッド開催で、会場は東京都千代田区の丸の内二重橋ビルディング。海外での不動産業に関心のあ(続く) -
インボイス制度に係る国交省の相談窓口を公表
国土交通省はこのほど、インボイス制度(適格請求書等保存方式)に係る同省の相談窓口を公表した。同省本省において全般的な質問は総合政策局政策課、不動産業等については不動産・建設経済局不動産業課、建築設計業(続く) -
住宅ローン「変動型」が減少、7割下回る 住金機構が調査
住宅金融支援機構が実施した「住宅ローン利用者調査(22年10月調査)」によると、利用した金利タイプでは「変動型」が69.9%(22年4月調査:73.9%)と前回調査から減少し、7割を下回った。他方、「固定期間選択型」は20.(続く) -
前年同期比9.4%減の2.8兆円、22年度第3四半期リフォーム受注高
国土交通省が公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、22年度第3四半期(22年10～12月)の受注高の合計は前年同期比9.4%減の2兆8603億円となった。このうち、住宅にかかる工事の受注高は9372億(続く) -
地盤情報データベースの運営主体を決定 国交省
国土交通省は、官民が所有する地盤情報の共有化の実現を図るため、「地盤情報データベース」について一般財団法人国土地盤情報センターを運営主体として決定した。今後は順次、地方公共団体等と運営主体との間で協(続く) -
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世界最大級の国際不動産見本市で日本の都市、不動産の魅力を発信 国交省
国土交通省は、3月14日〜17日の4日間、フランスのカンヌで開催される世界最大級の国際不動産見本市「MIPIM(不動産プロフェッショナル国際マーケット会議)」に参加することを発表した。大阪市、不動産会社、建設会(続く) -
良質な住宅ストック形成へ一体的取り組みを支援 国交省
国土交通省は、「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業(先導型および普及型)」の実施事業者を3月31日まで募集している。維持管理やリフォームの実施等によって、住宅の質の維持・向上が適正に評価さ(続く) -
「かわさきSDGsパートナー」第7回募集で111者を決定 川崎市
川崎市は3月7日、同市がSDGsの達成に向けて取り組む企業・団体を登録・認証する制度「かわさきSDGsパートナー」の第7回募集において、登録事業者として44者、認証事業者として67者を決定したことを発表した。これ(続く) -
3月14日、ビッグデータを活用した旅客実証実験の成果報告会 国交省
国土交通省総合政策局は3月14日、ビッグデータを活用した実証実験事業の成果報告会をオンラインで開催する。時間は午前9時半から正午まで。 同事業は携帯電話の位置情報データを活用し、交通課題の解決を目指(続く) -
「e-加賀市民制度」導入へ、3月6日から実証実験開始 加賀市
加賀市は、23年度からの「e-加賀市民制度」導入に向けた実証実験を3月6日から開始した。同制度は、観光やワーケーション、多拠点生活などで加賀市を訪れる関係人口を増やすことを目的に、電子市民であるe-加賀市民(続く) -
大東建託PN、セイルボートを子会社化
大東建託グループの大東建託パートナーズ(東京都港区)は、不動産会社向けのシステム開発を手がけるセイルボート(広島県広島市)の発行済み全株式を取得し、子会社化した。セイルボートは、「Platform for Real Esta(続く) -
テレワーク・ワーケーションの普及・定着へ「官民推進協議会」設立
総務省は3月2日、「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」が設立されたことを発表した。テレワーク・ワーケーションの一層の普及・定着を図ることを目的としたもの。今年2月18日に和歌山県白浜町で設立総会(続く) -
不動産取引に役立つ消費者向け動画を公開 東京都
東京都は、都民が安心して不動産取引が行える環境を整備するため、不動産の取引に役立つ動画を作成し、3月1日に公開した。 賃貸住宅を借りる人や不動産の売買をする人に役立つ内容で現在、8本の動画を掲載。(続く)
