政策
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2月28日、渋谷で「水辺と街」考えるフォーラム 国交省
国土交通省は2月28日、「ミズベリングフォーラム2019～川ろうぜ、街がえようぜ大会議～」を開催する。ミズベリングプロジェクト事務局との共催で、水辺の利用者を増やし、街と一体となって水辺を活用する「ミズベ(続く) -
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2月から全国7都市で19年度住宅関連支援事業の説明会 国交省
国土交通省は2月26日から3月11日にかけて全国の7都市で、19年度当初予算に盛り込まれた住宅関連支援制度の内容や変更点についての説明会を開催する。参加費は無料、要事前申し込み。時間は2時間程度で、講師は同省(続く) -
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全国5都市でスポンジ化対策のセミナー&相談会 国交省
国土交通省と街づくり区画整理協会は1月28日から2月12日にかけて、都市の「スポンジ化」対策に取り組む地方自治体や民間事業者、地域団体などを支援するため、全国5都市で「『都市のスポンジ化対策×賑わい空(続く) -
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民間街づくり活動支援の補助対象事業を募集 国交省
国土交通省は1月18日、民間主体の街づくり活動などを支援するための補助対象事業の募集を始めた。民間の担い手が主体となった、募集期間は2月12日午後3時まで。まちづくり計画・協定に基づく「社会実験・実証事業(続く) -
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カンボジアとの開発プラットフォームを設立、参加企業を募集 国交省
国土交通省はこのほど、カンボジア王国の国土整備・都市化・建設省との間で定期的な会合を行う「カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム」の設立を決め、第1回会合を19年2月27日に同国プノンペン都内で開(続く) -
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与党税制改正大綱決まる 住宅ローン減税は3年延長
政府与党は12月14日、与党税制大綱を決定、公表した。焦点となっていた、19年10月の消費税率引き上げに伴う住宅需要の変動対策として、住宅ローン減税を現行の10年から3年延長して13年間とした。また、延長された(続く) -
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「気候風土適応型PJ」18年度第2回公募で3件を採択 国交省
国土交通省はこのほど、先導的な技術の普及啓発に寄与する「気候風土適応型プロジェクト2018」に3件を採択した。同プロジェクトは、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展などを図るため、伝統的な住文(続く) -
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避難路沿道のブロック塀、耐震診断義務付けを閣議決定
政府は11月27日、「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令」を改正する政令を閣議決定し、地震発生時の避難路沿道にある一定規模のブロック塀等について、耐震診断を義務づけた。19年1月1日に施行される。 (続く) -
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10月の訪日外国人旅行者、増加に転じて過去最高に JNTO
日本政府観光局(JNTO)は11月21日、18年10月の訪日外国人旅行者数が前年同月比1.8%増の264万600人(推計値)だったことなどを発表した。9月は地震や台風などの災害の影響もあり同5.3%減と伸びが止まったものの、10月(続く) -
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所有者不明土地利用円滑化特措法、11月15日に一部施行
6月に成立、公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」について、施行期日などを定める政令が11月6日に閣議決定された。公布は9日。 同政令により、同特措法のうち、土地の所有者の探索(続く) -
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「木造先導プロジェクト」事業提案の募集を開始 国交省
国土交通省は11月2日、18年度「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」の第3回事業提案募集を開始した。構造・防火や生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及などを図るため、木造の住宅・建築物のリ(続く) -
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11月10日「無電柱化の日」にお台場で啓発イベント 国交省
国土交通省は11月10日、東京都港区台場の「アクアシティお台場」でイベント「みんなで考えよう なるほど納得!無電柱化inお台場」を開催する。時間は午前11時から午後7時まで。参加無料。 同省は道路の防災性能(続く) -
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サブリース関連トラブルへ注意喚起、金融庁と連携し内容拡充 国交省
国土交通省は10月26日、消費者庁・金融庁と連携して作成した「サブリース契約に関する注意喚起」を公表した。近年の投資用不動産向け融資に関わるトラブルを受け、同省は3月にも消費者庁と共にサブリースに関する(続く) -
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免震製品、大臣認定取得業者88社の大半「不正なし」 5社は確認中
石井啓一国土交通大臣は10月26日、閣議後の定例会見で、KYBによる免震装置のデータ書き換え事案を受けて要請していた大臣認定取得事業者88社からの社内調査報告結果を明らかにした。 それによると、既に自主的(続く) -
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改正バリアフリー法関連の政令を閣議決定、施行日は11月1日に
5月に成立、公布された改正バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律)の施行日などを定める政令が、10月16日に閣議決定された。公布は10月19日で、同改正法の施行(続く) -
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KYB、カヤバシステムマシナリーの免震ダンパーに大臣認定不適合
国土交通省は10月16日、KYBとカヤバシステムマシナリーの製造した免震・制振オイルダンパーの一部が国土交通大臣認定に適合しておらず、986件の共同住宅、事務所、病院、庁舎などに設置されていたと明らかにした。(続く) -
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「民間まちづくり活動促進事業」2次募集の事業者を決定 国交省
国土交通省は10月9日、「民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」第2次募集の実施事業者を決定した。民間の担い手が主体となって行う街づくり活動を支援するため、「社会実験・実証事業等」と「普及啓発事業」の2(続く) -
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横浜と泉佐野で民間都市再生整備事業計画を認定 国交省
国土交通省は9月11日、神奈川県横浜市と大阪府泉佐野市で申請のあった民間都市再生整備事業計画について、それぞれ認定した。 横浜の事業計画「(仮称)横濱ゲートタワープロジェクト」は、JR東海道線横浜駅から(続く) -
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「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」に1件を選定 国交省
国土交通省はこのほど、「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の一般部門で1件の提案を支援事業として選定した。 今回選定されたのは、(一社)だんだん会の「『支援付き共生すまい山吹』創設運営事業～空き(続く) -
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北海道で震度6強 各地で土砂災害、家屋の倒壊も
9月6日午前3時8分頃、北海道胆振(いぶり)地方中東部を震源とするマグニチュード6・7(6日現在暫定値)の地震が発生した。震源の深さは約37キロメートル(同)。 この地震により、安平町(あびらちょう)で最大震度6強(続く)
