政策
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18年度税制大綱決定 買取再販の取得税減額を敷地にも拡充
自民党と公明党による与党は12月14日に、18年の税制大綱を取りまとめた。住宅不動産関連では、買取再販での住宅取得と、耐震基準を満たしていない住宅を取得後に耐震改修を行った場合の双方の特例措置で、建物以外(続く) -
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12月1日から「安心R住宅」事業者団体登録申請の受付開始 国交省
国土交通省は安心R住宅の事業者団体登録制度を11月6日に公布した。12月1日に施行し、事業者団体の登録申請の受付を開始する。耐震性があり、インスペクションが行われ、リフォームに関する情報提供が行われている(続く) -
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住宅宿泊事業法施行規則を公布、宿泊日数2カ月ごとに報告義務 国交省
来年6月15日の施行となる住宅宿泊事業法施行規則が10月27日に公布された。住宅宿泊事業者は届け出住宅に非常用照明器具を設置し、避難経路を表示する。更に宿泊者名簿を備えて、作成の日から3年間保存する。また、(続く) -
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政策ベンチャー2030を発足 国交省
国土交通省は10月26日に、政策ベンチャー2030を発足させた。2030年頃に同省の中核を担う世代の職員たちが、あるべき日本社会について議論しながら政策提言を行うもの。同日行われた発足式で石井国交相は「タブーな(続く) -
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改正住宅セーフティネット法支援事業者を募集 国交省
国土交通省は10月25日に施行された改正住宅セーフティネット法に伴い、居住支援法人の活動を補助する重層的住宅セーフティネット構築支援事業者を募集する。低額補助で限度額は1000万円。 同法に基づき、住宅確(続く) -
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セーフティネット住宅情報提供システムの運用開始 国交省
国土交通省は10月20日からセーフティネット住宅情報提供システムの運用を開始する。改正住宅セーフティネット法の10月25日の施行に先立ち、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供を行うもの。セーフティネット住(続く) -
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容積率緩和大規模マンションに保育施設設置を要請 国交省・厚労省通知
国土交通省と厚生労働省は大規模マンションでの保育施設を促進するため、10月18日付けで連名による通知を都道府県と指定都市に対して出した。これにより容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンション(続く) -
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インスペクション加盟店説明会、21日仙台で さくら事務所
さくら事務所(東京都渋谷区)は10月21日、宮城県仙台駅周辺で「ホームインスペクション加盟店システム説明会」を開催する。東北地方でインスペクション事業を展開したい一級建築士事務所事業主が対象。初期投資費用(続く) -
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家賃債務保証業者登録規定を公布 国交省
国土交通省は10月2日、家賃債務保証業者の登録制度創設に伴い、登録要件など必要な事項を定めた「家賃債務保証業者登録規定」を公布した。新たな住宅セーフティネット制度の一環として、10月25日に施行する。 -
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改正住宅セーフティネット法が10月25日に施行へ
国土交通省による「改正住宅セーフティネット法」は10月25日に施行される見込みとなった。高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対して、住宅供給を促進するもの。施行に際して同省では、「住宅セーフティネ(続く) -
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国内最大規模の民泊イベント 27日、新宿で
オックスコンサルティングとメトロエンジンは5月27日、新宿NSビル(東京都新宿区西新宿2の4の1)で、国内最大規模の民泊イベント「バケーションレンタルEXPO」を共同開催する。民泊・宿泊事業を行う個人事業者・法人(続く) -
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17年度「住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始 国交省
国土交通省は、17年度の住宅・建築物技術高度化事業について、先導的な技術開発に対して国が費用の一部を補助する提案募集を開始した。住宅などにおける 「環境対策や健康向上」「ストック活用、長寿命化対策」「(続く) -
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空き家対策で「8つの提言」 自民党 中古住宅市場活性化委
自民党の中古住宅市場活性化小委員会(委員長・井上信治衆議院議員)は、5月16日に空き家と空き地の利活用促進に関して議論の中間とりまとめを行い、空き家の発生抑制や空き家活用に関して8つの提言を行った。今後、(続く) -
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地方創生に関する連携協定を締結 八幡平市、大和ハなど
岩手県八幡平市(田村正彦市長)と、アーベイン・ケア・クリエイティブ(同八幡平市)、大和ハウス工業岩手支店(同盛岡市)、山下ピー・エム・コンサルタンツ(東京都中央区)は5月17日、八幡平市の地方創生に関する連携(続く) -
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12月不動産価格指数 マンション46カ月連続上昇
国土交通省はこのほど、16年12月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。10年平均を100とした全国の住宅総合指数は106・3(前年同月比1・7%増)。住宅地は95・9(同0・1%増)、戸建て住宅は100・1(同0・2%増)、マンション(続く) -
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インスペクション講習実施機関を初登録 国交省
国土交通省は3月10日、インスペクション講習登録制度で初めて、住宅瑕疵担保責任保険協会を講習実施機関として登録した。17年2月3日に公布・施行された講習登録規定に基づくもの。 -
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小規模特定共同事業創設など 不特法改正法案を閣議決定
「不動産特定共同事業法」の改正法案が、3月3日に閣議決定された。空き家や空き店舗の再生事業に地域不動産事業者が幅広く参入できるよう「小規模不動産特定共同事業」を創設する。また、クラウドファンディングに(続く) -
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MIPIM(不動産プロフェッショナル国際マーケット会議)に参加 国交省他
国土交通省は、3月14日からフランスのカンヌで開催されるMIPIM(不動産プロフェッショナル国際マーケット会議)に、自治体や企業など16団体とともに参加する。日本ブースの出展などを通じて、海外からの企業立地や投(続く) -
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動画「不動産鑑定士という選択」をHPで公開 国交省
国土交通省は2月10日から、不動産鑑定士の業務や魅力を紹介した動画「不動産鑑定士という選択」を同省ホームページで公開する。幅広い層に積極的に不動産鑑定士を目指してもらうためのもの。国交省政策チャンネル(続く) -
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インスペクション講習登録規定と調査方法基準を公布・施行 国交省
国土交通省は2月3日に、既存住宅状況調査技術者講習制度の創設に伴い、講習登録規定と調査方法基準について公布・施行した。今後、17年度以降に国の登録を受けた講習機関が建築士に講習を実施。これを修了した建築(続く)
