政策
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国交省、民間都市再生事業計画2件を認定
国土交通省は9月13日、民間都市再生事業計画2件を認定したと発表した。1つは、東京建物とサンケイビルが実施する「豊島プロジェクト」(仮称)。豊島区役所と豊島公会堂跡地を活用したもの、もう1つは、森トラストの(続く) -
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賃貸リノベ向け融資 政策金融公庫で制度化検討
国土交通省は、日本政策金融公庫において、賃貸住宅向けのリノベーション融資制度の創設を目指している。2017年度予算概算要求に財政投融資として盛り込んだ。改修費について長期的に融資できる制度とする方針。 -
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シロアリ特約 ほぼ全国で対応可に 住宅あんしん保証
住宅あんしん保証はこのほど、既存住宅売買瑕疵保険に付帯できるシロアリ損害担保特約について、対象地域を拡大した。北海道、東北地方の一部、四国地方の一部、九州地方の一部を除く全国で提供体制を整えた。 -
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貸家、9カ月連続増 7月・新設住宅着工統計
国土交通省の調べによると、16年7月の新設住宅着工戸数は8万5208戸だった。前年同月比は8.9%増で、2カ月ぶりに増加した。 持家は2万6910戸(前年比6.0%増)で6カ月連続の増加。貸家は3万7745戸(同11.1%増)で9カ月(続く) -
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不動産DB試行運用 静岡・大阪・福岡市も 国交省
国土交通省は、不動産総合データベースの試行運用を静岡市、大阪市、福岡市でも始める。17年度は準備期間に充て、18年度から全国の主要都市に導入する方針だ。 同データベースは15年から、横浜市で試行運用を実(続く) -
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所有者情報活用でモデル自治体支援 17年度に実施予定 国交省
国土交通省は17年度、「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」を始める方針だ。予算概算で5000万円を要求した。 所有者が分からず、空き家の利活用が進まない実態の改善に向けた取り組み。行政が保(続く) -
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価格査定マニュアル、実務での定着促す 国交省、17年度事業で
国土交通省は17年度に、適正な建物評価を普及させるための取り組みを行う方針だ。 昨年改訂された不動産流通推進センターの「既存住宅価格査定マニュアル」について、宅建業者の実務への定着を促す。同マニュア(続く) -
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「特養」、賃貸物件でも運営可能に 厚労省が自治体に通知
厚生労働省はこのほど、賃貸物件でも特別養護老人ホーム(特養)を運営できるように設置要件を緩和し、自治体に通知した。これまで特養は運営主体である社会福祉法人が建物を所有することが要件となっていた。建物賃(続く) -
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既存住宅瑕疵保険で新商品 仲介事業者が保険契約者 住宅あんしん保証
国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人、住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、個人間売買タイプの既存住宅売買瑕疵保険に「仲介事業者コース」を新設した。保険対象住宅の売買を仲介した宅建業者が保険(続く) -
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国総研 17年度予算概算要求で新規6課題
国土技術政策総合研究所は、2017年度の予算概算要求において継続12課題に加えて、新たに2つの分野から6課題を要求した。「防災・減災・危機管理」の分野から4つ、「地方創生・暮らしやすさの向上」からは2つ(続く) -
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財政投融資で耐震改修促進 国土交通省
国土交通省は住宅の耐震化を促進するため、住宅金融支援機構における耐震改修等融資の金利を引き下げる方針だ。 耐震改修向けの融資は、現行では機構債権などにより調達した資金を原資にしているが、今回の支援(続く) -
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環境省 省エネ賃貸の流通促進 不動産事業者に補助金
環境省は2017年度から、省エネ性能の高い賃貸住宅の流通促進事業を始める方針だ。不動産事業者への補助を通じて、省エネ賃貸の表示と成約を促す。 建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法(続く) -
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国交省、2017年度の予算概算要求 全国共通空き家・空き地バンクシステム整備へ
国土交通省は8月29日、財務省に提出する2017年度予算概算要求を公表した。空き家対策の推進や既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に関連する事業の予算として、前年比1.29倍の95億円を要求。全国共通の空き家・(続く) -
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既存売買瑕疵保険 個人間売買タイプ、1000件超 2015年度実績
国土交通省によると、2015年度における既存住宅売買瑕疵保険の保険証券発行実績(保険契約件数)は7823件だった。制度が創設された2010年以降で最多。 内訳は、買取再販(売主宅建業者)タイプが6745件、個人(続く) -
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若年者の既存住宅取得・リフォーム支援で新規事業 補助額は最大65万円
政府は8月24日、2016年度第2次補正予算を閣議決定した。国土交通省関係では、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向けた新規事業が創設される予定だ。社会全体の所得と消費の底上げが目的。250億円を計上する(続く) -
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不動産情報のオープンデータ推進 国交省
国土交通省は、不動産情報のオープンデータ化を推進する。地価公示の価格判定に当たって不動産鑑定士に求める鑑定評価情報のうち、公開している評価額など以外の、還元利回りや賃料といった情報を早期に公開する予(続く) -
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6月都市部マンション着工 3ヵ月連続減少 国交省調べ
国土交通省の調べによると、都市部(東京都23区、大阪市、名古屋市)における6月の分譲マンション着工戸数は5380戸だった。前年同月比は11.6%減。3カ月連続の減少で、減少幅も拡大した。 東京23区は3592戸((続く) -
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民泊、利用「したくない」理由は 「トラブル対応に不安」5割
総務省はこのほど、2016年版情報通信白書をまとめた。日本を含む欧米・アジア各国での、民泊に関する実態調査結果を紹介している。 日本における民泊の認知度は72.0%。調査を実施した国(米国、英国、ドイツ、韓(続く) -
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ヒートショック対策で研究委員会 ベターリビング
ベターリビング(井上俊之理事長)はこのほど、新たに設置した「住宅における良好な温熱環境実現研究委員会」の会合を開催した。 2016年度からの2年間、住宅における良好な温熱環境の実現を目的とした検討を行う(続く) -
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国交省 新たな土地政策を策定 空き地・空き家活用で新施策
国土交通省は、土地政策に関して今後実施すべき施策をまとめた報告書「土地政策の新たな方向性2016」を策定した。このほど、国土審議会土地政策分科会企画部会の最終会合を開いて取りまとめた。2017年度の予算概算(続く)
