政策
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国交省 住生活基本計画の改定案示す 中古流通伸び悩みを打開へ
住宅政策の指針となる、新しい住生活基本計画(全国計画)の原案がまとまった。「量から質への転換」を打ち出した前回計画(2006年策定)を引き継ぎ、ストック重視の方針を鮮明にした。今後10年間、同計画に書き込まれ(続く) -
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都市農地重視へ政策転換 「都市農業振興基本計画」の案策定
都市における農地の保全・利用に関する振興政策が、本格化する。「都市農業振興基本計画」の素案がこのほどまとまった。宅地や公共施設の予定地とみなされてきた都市農地を再評価し、重視する方針を明記。閣議決定(続く) -
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国交省のIT重説実験、100件突破 昨年12月に急増
国土交通省が実施している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の実施件数が、直近にかけて急速に伸びている。法人間の売買仲介における事例も出始め、累計件数は100件を超えた。 実験は昨年8月末にスタ(続く) -
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インスペクション事業者 登録制度の創設検討 国交省
国土交通省は、インスペクション事業者の登録制度の創設を検討している。今通常国会に提出予定の宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(仮称)の中で、インスペクションに関する事項を定めることに連動した政策だ(続く) -
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ヘルスケアリート セミナーでノウハウ伝授 国交省、金融庁など
国土交通省は1月28日、大阪でヘルスケアリートに関するセミナーを開催する。金融庁、東京証券取引所、不動産証券化協会との共催。対象はヘルスケア施設関連事業者。 テーマは「ヘルスケア施設の運営事業拡大のた(続く) -
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「民泊」 課題を深掘り、6月目途に方向性 プラットフォーマー規制など
政府は、所有物件を宿泊用に有償で貸し出す「民泊」に関して、現行の旅館業法の枠組みとは別の対応が必要な諸課題について検討を深める考えだ。厚生労働省と観光庁が共催する「民泊サービス」のあり方に関する検討(続く) -
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サ高住緊急整備でセミナー 国交省、全国7会場で
国土交通省は1月25日から、2015年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集に係る説明会を全国で開催する。時間は午後1時半～3時。定員は会場ごとに異なり、110～250人。 日程と会場は次の通り。1月25日(続く) -
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団地型既存住宅流通でシンポ 1月28日、都内で
住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業事務局(住宅瑕疵担保責任保険協会)と国土交通省は1月28日、東京・内幸町のイイノホールで「団地と住 まい×魅力と価値」をテーマとしたシンポジウムを開く。 参加無(続く) -
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インスペクション、媒介・重説・契約で新条項 事業者のあっせんも 宅建業法の一部改正案
今通常国会に提出予定の、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(仮称)の概要が明らかになった。インスペクション(建物診断・検査)に関する事項を重要事項説明に位置づけると共に、インスペクション業者のあっせ(続く) -
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旅館業法の「簡易宿所」 面積要件緩和へ 厚労省、民泊の「適法化」促す
厚生労働省は3月を目途に、旅館業法に基づく「簡易宿所営業」の一部基準を緩和する方針だ。許可を取りやすくし、適法な民泊を増やす狙い。このほど開いた第4回「民泊サービス」のあり方に関する検討会で提示し、了(続く) -
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基礎杭問題、建設業法違反で3社処分 データ流用は「勧告」
国土交通省は1月13日、横浜市の分譲マンションにおける基礎杭工事問題に関連して、三井住友建設と日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材の3社に対して建設業法に基づく処分を下した。現場に専任の主任技術者を配置す(続く) -
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老朽団地型マンション 再開発時に建替えしやすく
国土交通省は老朽化した団地型マンションについて、まちづくりの枠組みで建て替えをしやすくする方針だ。市街地再開発事業の一環で建て替える際の合意要件を緩和する内容で、今通常国会に都市再開発法の改正法案を(続く) -
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第190回通常国会が開会 インスペクション、重説に追加へ
1月4日、第190回通常国会が召集された。国土交通省は今国会に、インスペクション(住宅診断・検査)の実施の有無を重説の項目に位置づける、宅建業法の改正法案を提出する予定。2015年5月に策定された、自民党の「中(続く) -
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建売住宅が好調 国交省、2015年11月住宅着工
国土交通省の調べによると、2015年11月の新設住宅着工戸数は7万9697戸だった。前年同月比は1.7%増。 分譲住宅が2万503戸(同2.5%増)で、3カ月ぶりに増加した。内訳はマンションが8880戸(同4.1%減)、戸建てが1万1(続く) -
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標準規約採用の分譲マンション 改正なければ民泊不可 トラブル回避で国交省が見解
国土交通省はこのほど、標準管理規約を採用している分譲マンションで国家戦略特別区域法に基づく民泊(以下、特区民泊)を行う場合、規約の改正が必要であるとの見解を示した。標準規約第12条で専有部分を「専ら住宅(続く) -
人口減少時代の土地利用、検討開始 不動産のビッグデータ活用も 国交省
国土交通省はこのほど、土地政策を検討する、国土審議会土地政策分科会企画部会を6年ぶりに開いた。6月に提言をまとめる予定。部会長は中井検裕・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授。 今年閣議決定された(続く) -
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国交省・2015年度補正予算 サ高住の整備加速
政府は12月18日、2015年度補正予算を閣議決定した。国土交通省としての国費総額は4736億円。 住宅関連では「一億総活躍社会」の実現に向けて、三世代同居・近居がしやすい環境づくりを進めるほか、「介護離職ゼ(続く) -
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国交省 不動産鑑定士向け「ラベリング制度」構想 証券化対応でお墨付き
国土交通省は来年度から、証券化不動産の評価に対応できる不動産鑑定士を対象としたラベリング制度(仮称)をスタートさせたい考えだ。 不動産投資市場の拡大に向けた取り組みの一環で、鑑定士が証券化の専門知識を(続く) -
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IT重説実験の途中経過、すべて賃貸 3カ月で約50件 国交省
国土交通省はこのほど、8月末から実施している「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の進ちょく状況をまとめた。11月末時点での実施件数は約50件。すべて賃貸取引だった。2016年2～3月頃に「IT重説に係る検(続く) -
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データ流用の事実 知っていれば仲介時説明 国交省、流通団体に通知
国土交通省は不動産流通団体などに対し、基礎杭の施工データの流用があったと判明した物件を仲介する際、その事実を知っていた場合は買主に説明するよう求めている。10月下旬に各団体向けに通知を出した。 宅地(続く)
