政策
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免震ゴム不正 第三者委員会開く 大臣認定制度検討も
国土交通省はこのほど、「免震材料に関する第三者委員会」の第1回会合を開いた。東洋ゴム工業による免震材料不正を受け、安全性の検証、原因の究明、再発防止策などについて専門的見地から検討するもの。 委員(続く) -
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1206件に建基法違反 違法貸しルーム 15年2月末現在
国土交通省はこのほど、シェアハウスなど「貸しルーム」の是正指導などの15年2月末現在の状況を発表した。それによると、「貸しルーム」について建築基準法違反が判明したものは1206物件に上っている。 同省で(続く) -
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免税事業者報酬の価格転嫁 上限引き下げ
宅建業者で消費税の免税事業者が媒介などを行って報酬を受領する場合、これまで告示計算の報酬額以外に、報酬の税抜き金額の0.04倍(4%相当)まで受領できたが、4月1日から0.032倍(3.2%相当)までしか受領できなくな(続く) -
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改正民法を閣議決定 原状回復義務明記など
政府は3月31日、民法の債権法改正案を閣議決定した。敷金について初めて規定を設けたり、原状回復義務について判例や解釈を踏まえ、通常の使用収益によって生じた損耗や経年変化を除き、賃借物の損傷を現状に服す(続く) -
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2月住宅着工 6.8万戸で12カ月連続の減少 マンションは3カ月ぶり増に
国土交通省が3月31日に発表した2月の新設住宅着工戸数は6万7552戸で前年同月比3.1%減となり、12カ月連続の減少となった。ただ、7カ月連続二桁のマイナスが続いていた下落率は縮小した。季節調整済み年率換算値では(続く) -
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国交省、免震改ざんで第三者委員会設置 原因究明、再発防止策検討
国土交通省は3月31日、「免震材料に関する第三者委員会」を設置し、4月3日に第1回委員会を開く。 東洋ゴム工業による免震材料不正を受け、安全性の検証、原因の究明、再発防止策などについて専門的見地から検討(続く) -
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免震改ざん 偽装55棟、震度6強から7程度でも倒壊せず
東洋ゴム工業は3月30日、大臣認定を取り消された製品を使用した建築物55棟について、震度6強から7程度の地震に対して倒壊しない構造であると確認し、すべてが倒壊するおそれはないと発表した。国土交通省から今月(続く) -
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報告書を取りまとめ 中古住宅市場活性化RT
国土交通省は3月30日、中古住宅市場活性化ラウンドテーブル報告書を取りまとめた。ラウンドテーブルは13年9月に設置されたもので、中古住宅・リフォーム市場の活性化に向けた基本的方向などを共有することを目的(続く) -
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品川のUR高額賃貸 事業者と運営協定を締結
UR都市機構は3月27日、都心高額賃貸住宅である品川シーサイドビュータワーの運営事業者募集を行い、競争入札により、大和リビングを代表者とする「品川シーサイドビュータワー賃貸住宅団地運営事業共同体」が落札(続く) -
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管理業務主任者証の住所欄を削除 個人情報保護で
国土交通省は3月27日、管理業務主任者証の住所欄を削除するマンション管理適正化法施行規則を改正した。施行は4月1日。管理業務主任者は、マンションの区分所有者らに管理受託契約の内容などの重要事項を説明する(続く) -
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住宅取得時の省エネ設備率が上昇 国交省住宅市場動向調査
国土交通省は3月26日、14年度住宅市場動向調査の結果をまとめ、概要を発表した。これは、住み替えや建て替えをした人に訪問して調査票の記入を依頼し、回収する方法で調査したもの。総回収数は3208。 特徴的な(続く) -
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住宅総合指数 今月から本格運用 マンションは22カ月連続増 12月不動産価格指数
国土交通省は3月25日、14年12月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は10年平均を100として、12月は102.5(前年同月比1.2%増)だった。 住宅地は97.5(同3.0%増)、戸建て住宅は98.1(同2.0%減(続く) -
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東洋ゴム免震改ざん 55棟以外にも不適合の疑い 全交換を発表も
東洋ゴム工業は3月25日、免震材料改ざんによる大臣認定不適合製品について、これまで基準に適合していなかった製品(納入物件55棟)以外についても、性能評価基準に適合していなかった製品が存在する疑いがあり、国(続く) -
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オフィス、店舗など省エネ義務化 エネ消費性能向上法案が閣議決定
政府は3月24日、延べ面積2000平方メートル以上の大規模非住宅建築物について、新築時省エネ基準への適合を義務化する「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」を閣議決定した。 鉄道や自動車などに(続く) -
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東洋ゴム免震改ざん 2段階で構造安全性を検証 全交換も視野に
国土交通省は3月24日、東洋ゴム工業が起こした免震材料改ざんによる大臣認定不正取得案件での安全対策連絡会議を開いた。今回が第2回目。この中で、改ざんされた免震材料を使用した建築物について、同省は2段階で(続く) -
住金機構 新理事長に加藤利男氏
国土交通省は3月24日、3月31日で任期満了となる住宅金融支援機構・宍戸信哉理事長の後任に加藤利男氏を新理事長に任命すると発表した。4月1日付け。 加藤氏は一橋大商卒、76年建設省採用。都市局都市計画課長、(続く) -
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国交省、大臣認定実態調査を実施 免震改ざん受け
国土交通省は3月20日、東洋ゴム工業の免震改ざんによる国土交通大臣認定の不正取得を受け、既に大臣認定を受けているすべての積層ゴム支承について、実態調査を実施すると発表した。 性能評価に当たって提出し(続く) -
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2月訪日外国人、月間過去最多に 春節でアジア来客増
日本政府観光局は3月18日、2月の訪日外国人旅行者数を発表した。それによると、2月に訪日した外国人旅行者は138万7000人で前年同月比57.6%増となり、25カ月連続増だった。1964年の調査開始以来、過去最多となった(続く) -
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15年公示地価、三大都市圏で住宅・商業共に上昇継続 原発事故移転需要でいわき市全域で上昇
国土交通省は15年地価公示(15年1月1日時点)を発表し、全国平均では住宅地が下落率が縮小し、商業地は横ばいとなった。 三大都市圏では、住宅地、商業地共に上昇を継続した。また、地方圏では、住宅地、商業地共(続く) -
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木材利用ポイント 早めの申請呼びかけ 林野庁
林野庁はこのほど、木材利用ポイントが発行申請期限である5月31日より前にポイント数の上限に達する可能性があるとして、早めに申請してほしいと利用者に呼びかけた。 木材利用ポイントは、スギ、ヒノキ、カラ(続く)
